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2020年08月21日
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テーマ: 働き方(67)
カテゴリ: 生活、家族、仕事
 コロナ禍でテレワーク、リモートワークが多く展開された。
 解雇問題は大いに増えたことだろうが、パワハラが生じる可能性が減ったかもしれない。
 2019年6月5日、パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が静かに公布された。
        ​
【2020年6月施行】
パワハラ防止法で
企業が義務付けられることとは?
2020.4.1
  …(略)…
パワハラ防止法に定められた義務
 パワハラ防止法は、パワハラの基準を法律で定めることで、具体的な防止措置を企業に義務化することを目的に作られました。
 厚生労働省が告示した「職場におけるハラスメント関係指針」には、具体的なパワハラの防止措置として次の3つが記されています。
・企業の「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し、労働者への周知、啓発を行うこと
・労働者からの苦情を含む相談に応じ、適切な対策を講じるために必要な体制を整備すること
・職場におけるパワハラの相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行うこと
        ​
 このほかに、プライバシーの保護のために必要な措置を講じることや、パワハラの申告を理由に、労働者の解雇や不利益な取り扱いをしないことなどが企業に義務化されます。
  …(略)…
        ​
パワハラの判断基準とは
職場におけるパワハラの定義
・優越的な関係を背景とした言動
・業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
・労働者の就業環境が害されるもの
 これらの3つの条件が全てそろった場合、パワハラとみなされます。
 同じ職場で働く者」が対象のため、正社員だけではなく、契約社員・派遣社員・パート・アルバイトなど全ての雇用形態の人が該当します。
 なお、 客観的に見て、業務上必要かつ相当な範囲だと判断される適正な業務指示、指導はパワハラにはあたりません。
  ― 引用終り ―
        ​
 軍国日本から終身雇用制などを通じて連綿と引き継いだ「日本社会のパワハラ体質」の是正の始まりとなるとよいと思う。
 それができて初めて、文化国家、先進国の入り口に辿り着く。 
  





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最終更新日  2020年08月21日 16時00分06秒
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