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2020年10月19日

「国民一律5万円追加給付」感染病対策で悪化した財政

テーマ：コロナ禍の中で(425)

カテゴリ：感染爆発

　新型コロナ対策で国民1人10万円の特別定額給付金をはじめ事業主向けの持続禍給付金など様々の給付金、助成金の制度が設けられ、事務手続きを経て支給された。
　すべて税金が源泉。
　コロナ対策で最も評判のよかった特別定額給付金の追加支給を自民党の議員が首相に要請した。
　　　　　　　　

国民一律５万円追加給付を
 自民・長島氏ら 

2020年10月14日 JIJI.COM

　菅義偉首相は14日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。
　首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。
　　―　引用終り　―
　　　　　　　　

　起こるかどうか分からない財政危機より、票につながる目の前の経済危機を乗り切ることが優先課題なのであろう。
　財務大臣でもある麻生副総理が安倍内閣で特別定額給付金導入時に反対したことなど忘れ去られたかのようだ。

　給付金、助成金類の他、防疫対策も税金であり、世界的に流行した新型コロナにより、世界各国の財政が急速に悪化した。

各国の財政状況、コロナで急速に悪化
 …政府債務残高15.7ポイント上昇へ 

2020年10月14日読売新聞

　【ワシントン＝山内竜介】国際通貨基金（IMF）は14日、新たな財政報告を公表した。
　2020年の世界全体の政府債務残高は、国内総生産（GDP）合計の98.7％に達し、前年比で15.7ポイント上昇すると見込んだ。
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策が主な理由で、各国の財政状況は急速に悪化している。
　　　　　　　　

　先進国だけで見ても、20年の債務残高はGDP比で平均125.5％と、前年から20.2ポイントの悪化を予想した。
　米国は22.5ポイント増の131.2％、 日本は28.2ポイント増の266.2％となり、先進国の中でも際立って高い。
　新興国・中所得国は9.6ポイント増の62.2％に上ると予測した。

　　―　引用終り　―
　　　　　　　　