2020年11月19日
テーマ： 偽装事件(2)
カテゴリ： 経済
NEXCO中日本は耐震偽装に関する告発状を放置した可能性が問われている。
日本の公務員や企業の「正直」「清廉潔白」はどこかにいってしまったのだろうか。
昔からあった隠蔽体質がガバナンスの強化でさらに強まったのだろうか。
社民党、共産党の調査機能も低下したのだろう。
国会質問でも「爆弾」は炸裂することがない。
『噂の真相』もなくなって久しい。
巨大な隠蔽・偽装は文春砲によってしか指されない世となった。
【文書入手】
高速道「耐震工事」手抜き
高速道「耐震工事」手抜き
2020年11月11日 文春オンライン
中央自動車道に架かる緑橋（東京・日野市）の耐震補強工事において、本来あるべき鉄筋が入っていなかった耐震偽装問題。NEXCO中日本の発注を受けた元請けの大島産業（福岡・宗像市）を巡り、建設業法違反の疑いを訴える告発状が、昨年末時点で国交大臣やNEXCO中日本、同西日本、同東日本などのNEXCO各社社長、福岡県知事らに届いていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。
この時点で、国交省やNEXCO中日本が適切に対応していれば、手抜き工事は早期に発覚していた可能性が高く、論議を呼びそうだ。
大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。
「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。
タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。
タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。
内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。
告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。
― 引用終わり ―
株式会社大島産業（福岡県宗像市冨地原1791-1）の代表取締役は大島環氏。
1973年2月22日設立、資本金5,000万円。
事業内容は物流事業・建設事業。
モットーは「ガンバル‼」。
国土交通省九州地方整備局は、今年7月「令和2年度工事成績評定企業ランキング」を公表し、大島産業は「工事成績優秀企業」に認定されていた。
今回の問題発覚を受けて、「優秀」とお墨付きを与えていた九州地方整備局は、過去10年間に同社が施工した耐震補強やコンクリート工事について配筋状態を確認するとしている。
法令遵守違反など不適切な行為が発覚した場合は認定自体が無効となる規定になっており、今後の調査により取り消しとなる可能性もある。
問題の核心は、日本の土木建築事業の多重下請け制が抱える構造問題にあるのかもしれない。
週刊文春の記事では、元請けの大島産業が手抜き工事をしていた実態について、二次下請けだった吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長が実名で告発している。
2019年11月に小川洋福岡県知事に宛に送付されたとされる大島産業に対する「告発状」なるものも存在しているという。
疑惑に対し大島産業は徹底抗戦の構え。
監督機関の調査で真相が明らかになることを期待したい。
お知らせ
投稿日 : 2020年11月6日
| 最終更新日時 : 2020年11月6日
| 最終更新日時 : 2020年11月6日
11月6日(木) 15時51分 文藝春秋社から「大島産業御中 回答書」とのファイル名で、下記の内容の文書が電子メールにて送られてきましたので、全文掲載いたします。
なお、ご覧いただくと明らかなように、週刊文春側の回答は、自社に都合のいい論点を繰り返し主張するのみで、明らかな誤りや事実誤認を訂正するどころか、個別の質問に対しても何らご回答されていないため、再度、質問書をお送りして説明を求めていく予定です。
― 引用終り ―
電磁波による非破壊検査の結果、緑橋の橋台には鉄筋が入っていないことが明確になり、大島産業側もその事実を認めているという。
電磁波による非破壊検査の結果、緑橋の橋台には鉄筋が入っていないことが明確になり、大島産業側もその事実を認めているという。
投稿日 : 2020年11月10日
| 最終更新日時 : 2020年11月10日
| 最終更新日時 : 2020年11月10日
昨日、当社の再質問書に対して、文藝春秋社から下記の内容のメールが届きました。
文藝春秋社は、当社が指摘する明白な事実誤認や、取材方法の問題点について、何ら誠意ある回答をしませんでした。
当社の指摘は、記事の正当性にかかわる重要な事項であったと考えておりますが、それに答えないことは、文藝春秋社
がずさんな取材と薄弱な根拠で報道していることを端的に示すものです。
こうした報道姿勢により、当社の名誉と信用が不当に毀損されことは、極めて遺憾です。
― 引用終り ―
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