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2023年01月23日
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カテゴリ: ロシア、ソ連
 プーチン大統領は「混乱収受」「ロシア系の人々への弾圧からの解放」名目で、クリミヤなどのソ連時代の領土を復興してきた。この侵略の手法は、今回のウクライナで挫折した。
 ウクライナ侵攻の失敗は、NATOの結束を高め、勢力を拡大させるとともに、プーチンのロシアを支持してきた国家に危機感を与えている。
 スパイ活動とネットを活用した偽の世論形成とともに行われた領土拡大策は、ロシアの友好国内部や、米国をはじめとする多くの敵対国でいまも行われていることであろう。
 領土拡大の野心が挫折しただけでなく、今やロシアは解体・分裂の危機に見舞われている。
 友好国は静かに離反しつつあり、ロシアの反体制勢力は反抗を続けている。
 しかしプーチン政権は崩れない。
     ​
大統領府は沈黙
2023年1月21日 AFPBB News
 ロシアの首都モスクワの国防省の庁舎屋上などに対空ミサイルシステム「パーンツィリS1(Pantsir-S1)」が設置されている映像がソーシャルメディアで拡散した問題で、大統領府(クレムリン、Kremlin)は20日、首都攻撃に備えている可能性について明言を避けた。
 独立系のロシア語メディアによると、パーンツィリS1は、モスクワ郊外ノボオガリョボ(Novo-Ogaryovo)にあるウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の公邸から約10キロ離れた場所にも設置されている。
  ―  引用終わり  ―
     ​
 ウクライナ侵略開始以来、中国は一貫してロシアを支持も制裁もしない、中立的立場をとってきた。
 ロシアの外交と軍事の敗勢をみて、徐々にロシアとの距離を遠ざけている。
 習近平国家主席がロシアへの「無制限の協力」を公言した中国は、2020年半ばでロシアに対する「輸出」を激減させている。
 一方、国連での立場を考慮してロシアはアフリカ諸国に支持を得ようと政府に接近し、SNSなどを活用して国民のロシアへの支持を拡大しているという。
     ​
  2022年2月末のウクライナ侵攻とそれに伴う西側諸国の制裁開始から数週間で、ルーブルのレートは過去最低の水準に氏下落。ロシア経済が急降下した。
 政策金利を20%に引上げ、通貨・資本に大幅な流動制限を導入し、市場は徐々に安定を取り戻した。
 2022年4月には国際通貨基金(IMF)が2022年のロシアの実質GDP成長率を8.5%減と予測していたが、10月には3.4%減にまで上方修正した。12月のロシア経済発展省の見通しで、2022年1~11月のGDPは2.1%減とIMFよりも高く推計している。
 内政においては、年金支給額の引上げ、最低賃金の引上げ、子どもへの新たな給付金の支給など様々なバラマキ策で政権への支持を増やし、ウクライナ侵攻への批判を和らげようとしている。





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最終更新日  2023年01月23日 06時00分09秒
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