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2024年01月05日

雇用保険の適用範囲拡大　頑張れニッポン？

テーマ：社会保障制度改革について(2)

カテゴリ：少子高齢化　退職金/年金

　今の日本社会は、低賃金で働く貧困層（ワーキングプア）によって支えられている。

　安倍内閣の時代に積極的に雇用流動化がすすめられ、雇用条件が不安定化し、低賃金に甘んじて働く層が増加した。

　生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない。

　今後も継続して少なくなる労働力人口で社会を支えることになるが、この人たちの過半数がワーキングプア。

　厚生労働省はワーキングプア労働者とその雇用主から社会保険料を徴収することにした。

　2023年12月11日、厚生労働省は雇用保険の加入要件である週の労働時間に関し、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する案を労働政策審議会の部会に示した。新たな加入対象者はパート従業員など約500万が見込まれている。

　育児休業明けに短時間勤務をする人への新たな給付制度の詳細も提案し、仕事と育児の両立を支援する。

　多様な働き方を踏まえて、雇用のセーフティーネットを広げると称している。

 雇用保険、新たにパートら加入へ 

共同通信 2023年12月13日 12時13分

　厚生労働省は13日、雇用保険制度見直しに向けた報告書案をまとめた。雇用保険の加入要件である労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和し、新たにパートら約481万人を加入対象とする。育児休業明けに時短勤務をする人への給付制度も創設。近く決定し、2024年の通常国会に関連法案を提出する。

　厚労省が同日、報告書案を労働政策審議会の部会に示した。労働時間の要件は、周知期間を経て28年度に週10時間以上と改める。働き方の多様化を踏まえ、短時間労働者でも加入しやすくする。

　育休明けに時短勤務をする労働者には、25年度から時短勤務の賃金の10％を支給。2歳未満の子どもを育てる人を対象とする。

　育休取得時に手取り収入の実質8割が支給される育休給付に関しては、両親が共に育休を取った場合、手取り収入の実質10割に引き上げる。

　一方、自己都合で退職した場合、失業給付の開始までの期間を現行より1カ月前倒しし、成長産業への労働移動を促す。

　　―　　引用終わり　　―