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2024年01月25日

爆買いバブル崩壊　中国人観光客の旅行スタイルの転換、日本では…？

テーマ：クールジャパンについてご意見(4)

カテゴリ：テーマパーク　遊び場　旅

　コロナ禍明け、韓国を訪問する中国人観光客の回復が進んでないという。その理由として、中国人観光客誘致で日本やタイと競い合う中、韓国の競争力が落ちてきていること、過去2年弱の円安で中国人観光客にとって日本旅行の魅力が高まっていること、韓国の消費者物価上昇率は日本よりも高い状態が続き観光客にも負担がふえていること、観光産業が発展した日本やタイに比べ、韓国は外国人に優しい観光インフラが欠けていることなどが挙げられている。

　また、団体観光より個人旅行が増えたこと、爆買いが減ったことなど、旅行の形が変化したという。美容医療目的の旅行も回復していないとのこと。

戻ってきた中国人観光客の旅行スタイルに変化

＝韓国ネット「これが正常」「新しい道の開拓を」

Record China 2023年12月21日

　2023年12月19日、韓国・マネートゥデーは「コロナ禍に制限されていた中国人の海外旅行が回復傾向にあるが、ブランド品の買い物が中心だった以前とは違い、観光地で撮影した写真をシェアして楽しむ旅行スタイルに変化しており、これが市場に影響を与えている」と伝えた。
　　　　　

　記事によると、最近の中国の海外旅行客の約60％が40代未満の若者で、団体観光より個人旅行を楽しむ傾向にある。記事は「観光バスでショッピングモールへ行きブランド品を購入していた中国人観光客の”太客”の名声がゆらぎ始めていることを意味する」と説明している。これにより、免税店など旅行客を狙った小売事業に投資するブランドや観光地に多くの店舗を持つブランドは損失が発生しているという。

　代表的なのは、これまで空港や観光客が多く訪れるショッピングモール・免税店に投資してきた化粧品ブランドのエスティローダー。先月1日には来年の売上増加率の見通しを5～7％からマイナス2％に下方修正し、株価が17％急落して17年以来の最安値となった。実績の見通しを引き下げたのは、アジア旅行小売事業が以前のようにいかず、中国本土の回復も予想より遅いとの分析が大きく影響を与えたとされている。

　　―　　引用終わり　　―

　韓国だけでなくタイも中国人観光客の回復がはかばかしくないという。

　タイは新型コロナウイルスのパンデミック後の国境再開を受けて、2023年の中国からの観光客が急増すると予想していた。

　観光局は当初、今年の中国からの観光客が延べ500万人になると予想していた。11月までの中国からの観光客は延べ約300万人で、年末時点で約350万人と推定され、予想を大幅に下回った。

　理由として、不動産危機、雇用市場の悪化、過去最高の若年層失業率などを含む中国の経済停滞により消費力が低下していること、中国とタイを結ぶ国際線の便数もコロナ禍前の水準に戻っていないことなどがあげられている。

　タイでも大人数の団体観光旅行と爆買いのセットは回復しないだろう。
　米中関係が悪いせいもあるのだろうが、今のところ日本でも爆買い中国人団体観光客は復活しているようには見えない。

　観光が大事な産業であるタイ政府は、中国人観光客のタイへの入国を容易にするよう努めている。2023年9月、セター・タウィシン首相は、30日以内の観光目的で入国する中国人は来年2月までビザなしで中国本土からタイに入国できると発表した。

　日本では先行投資に積極的な外資系のホテルがコロナ禍の最中もオープン、建設計画が推進されている。
　一人当たりGDPが低下を続ける日本の景気拡大の眼目は、インバウンド客の取り込みで正しいようだ。

　悪夢の安倍政権によるアベノミクスのお陰で、労働力が安いニッポンは人口は減少を続け、高齢人口が資産を保ったまま現役労働者の収入は増えず、内需が拡大しようがない状況を続けている。

　惜しむらくはインバウンドが好況となっても、投入できる新規労働力の制約が大きいことだ。「貧乏人の子沢山」もj復活の兆しはない。

 日本のGDPは世界13位から27位に転落 

「先進国のグループから転落しかねない」

AERAdot.　2023.10.15 11:00

日本のGDPは世界13位から27位に転落、「先進国のグループから転落しかねない」

　日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン　気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。

＊　　＊　　＊

一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準

　2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。

　10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル（世界第24位）となり、日本の4万2347ドル（27位）を超えた。ただし、2023年に公表されたIMFのデータでは、台湾は、日本をわずかに下回った。

　10年前の 2012年をみると、日本の一人当たりGDPは、韓国の1.9倍、台湾の2.3倍 だった。

　2013年に異次元金融緩和が導入されて円安が進み、日本の地位は顕著に低下した。それが2019年まで続いたのだが、2020、21年に、韓国、台湾が日本に急迫したのだ。

　　―　　引用終わり　　―

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