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2024年09月08日
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カテゴリ: サイバーパンク
 2013年、JR東海がトンネル工事で地下水が外に流れだし、大井川の流量が最大で毎秒2トン減るとの予測を示した。
 静岡県は「約60万人分の生活用水に匹敵」と主張。減った水を全量大井川へ戻すよう求めたが、JRは「全量までは必要ない」と反論し、議論は膠着(こうちゃく)した。
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 2023年12月、国の有識者会議は、JRの進める環境保全対策などは「適切」とする報告書をまとめ、リニア前進の方向性を示した。県は2024年2月に「47項目の課題のうち、生態系保全や発生土などについて30項目が解決していない」と反論、協議の継続を求めた。
 JR東海は、未着工の静岡工区を理由に東京・品川―名古屋間の開業が当初目標の2027年から34年以降にずれ込むと正式に表明していた。静岡以外の工区についてはこれまで説明してこなかった。静岡県の川勝平太前知事の辞意表明を受け、JR東海はリニア中央新幹線の開通遅れを静岡工区のせいだけにできなくなった。
 2024年4月4日、JR東海は、リニア中央新幹線の山梨県駅(山梨県甲府市、中央市)の工事完了時期が2031年中になることを明らかにした。27年よりも遅れる見通しであることを初めて公表した。
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「リニア」の遅れは静岡だけのせい?
2024年4月5日 12時00分 東京新聞
 リニア中央新幹線の静岡工区着工を認めていない静岡県の川勝平太知事の辞意表明を受け、工事進展への期待感が広がっている。しかし大井川の流量減少や南アルプスの生態系への影響など、県が懸念する課題は残されたまま。そもそも工事は沿線各地で予定通りに進んでおらず、静岡だけのせいにするのはお門違いだ。知事が言うように「立ち止まって考えざるを得ない」のではないか。(岸本拓也、宮畑譲)
 「やっぱり一番大きかったのはリニアだ」。3日の臨時記者会見で、川勝知事は辞意表明の背景をこう明かした。JR東海は3月末に開かれた国の会議で、当初計画していた2027年のリニア開業は困難と正式に表明。早くても開業は34年以降にずれ込む公算が大きくなった。
  …  (略)  …
◆すべての工区で2~10年の遅れも
 リニアについて長年取材を続けているフリージャーナリストの樫田秀樹氏によると、静岡以外の工区でも工事の遅れは相次いでいる。JR東海の公表資料などから試算したところ、現時点で予定より2〜10年の遅れが生じている工区が、沿線の1都6県全てにあるという。樫田氏は未契約や未着工、沿線住民による差し止め訴訟、トラブルによる工事中断などを理由に挙げる。
 工事の遅れについてJR東海は「こちら特報部」の取材に対し「工事の状況に応じ、工期の変更を検討していくこともある。ただし、いずれも静岡工区の遅れの範囲内であり、開業時期に影響を与えるものではない」と回答した。
  ―  引用終わり  ―
     ​
 7月23日、長野県飯田市で開かれた住民説明会でJR東海は、県内駅周辺のリニア中央新幹線工事の完了が予定より5年9カ月伸びて2031年12月になることを陳謝した。
 8月27日、JR東海は2、岐阜県瑞浪市大湫町のリニア中央新幹線日吉トンネル工事現場近くで最大2.4cmの地盤沈下が確認されたことを明らかにした。
 同トンネル工事で井戸などの水位低下が見つかっており、地下水の低下に伴い地盤に影響が生じた可能性が報じられている。
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…リニア工事行われていた岐阜県瑞浪市で水位低下に続き
JR「工事が影響した可能性」
東海テレビ  2024年8月27日 
 8月27日、リニア中央新幹線の工事の影響を調査している専門家会議が開かれ、最大2.4センチの地盤沈下が確認されたことが報告されました。
 リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われていた岐阜県瑞浪市大湫町では、井戸やため池などの水位の低下が確認されています。
 27日は工事の影響を調査している専門家による会議が開かれ、町内30地点のうち少なくとも12地点で、計測を開始した2024年5月末以降、最大2.4センチの地盤沈下が確認されたことが報告されました。
 JR東海は、地盤沈下について「トンネル掘削工事が影響した可能性がある」としていて、今後住民らに説明した上で、地盤が沈下している地区のおよそ60世帯の住宅を調査することにしています。
  ―  引用終わり  ―
     ​
 家屋調査の実施時期は未定。トンネル内では目立った地盤沈下などはみられなかったという。
 地盤沈下が5月以前から始まっていなかったかどうか詳しく調べるため、衛星データを用いて確認することも検討する。
 中国のリニアモーターカー(常伝導磁気浮上式鉄道)・上海トランスラピッドの最高商業運転速度は431km/hで2015年10月時点で常設の運行として世界最高を記録した。2020年2月、新型コロナウイルスの流行に伴う浦東国際空港の利用者数減少の影響により、全ての時間帯で300km/h運転となったとされる。電気代がかさむせいとも噂されている。路線が短いので最高速度で短縮される時間はわずかではあるが、最高商業運転速度は300km/hは、中国の新幹線(350km/h)より遅い。
 上海トランスラピッドの運行費用の内訳は、エネルギー64%、整備19%、運行/支援サービス17%。エネルギーの費用の割合が多く占めるのは所要時間が短く、運転速度が速いからとされている。
 リニア新幹線を開業すると、消費電力の巨大さから、JR東海は赤字に転落するのではないか?との説がある。
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原発再稼働は必須なのか?
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  …  (略)  …
問われるリニア中央新幹線の必要性 そして電力問題
 こうした状況で改めて浮かび上がってくる問題が、リニア中央新幹線の必要性です。
 早い話、リニアを開業させると、JR東海は赤字体質に転落するのではないか?
 リニアはJR東海の戦略上必要な路線だが、コロナで世の中の状況が変わったので、戦略を見直す必要はないのか?
 今後の業績にもよりますが、このような意見が出てくる可能性は低くないと思います。
 また、仮にコロナの影響がなかったとしても、技術面からリニアを疑問視する声は、昔から多くあります。
 その一つに消費電力の問題があります。ようは、リニアという仕組みは電気をむちゃくちゃ喰うので、費用対効果の悪いやり方ではないか? という指摘。また、大量の電力が必要となれば原子力発電所の再稼働が必要になるかもしれないが、それはどうなの? という不安。
 今回の記事では、リニアの消費電力問題について触れます。感情論などではなく、いろいろなデータをもとに考察します。
  ―  引用終わり  ―





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最終更新日  2024年09月08日 06時00分20秒
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