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2024年10月03日
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カテゴリ: アメリカ
 Wikipedia によると「戦略的曖昧さ」が以下のように説明されている。
 ​ 戦略的曖昧さ policy of deliberate ambiguity) は、政府が外交政策のある側面について、意図的に曖昧にすることを指す。
 諸外国と自国の政策目標が相反する場合や、抑止政策におけるリスク回避のために有効である。
 このような政策は、国家の意図に対する誤解を招き、意思とは矛盾する行動につながる可能性があるため、危険性が指摘されている。
     ​
 中華民国支持から中華人民共和国支持に乗り換えた米国の中華民国=台湾に関する安全保障に関する姿勢は、二つの中国を前提とする「戦略的曖昧性」と称される。
 日米安全保障条約はあるが、ロシアや中国が日本の領土に武力侵攻した際、米国が日本と連携して反撃に取り組むかも曖昧。
 世界の警察=米国は国益を最大化するため、曖昧な姿勢に終始する。
     ​
アメリカ新政権で試される日本の外交力
東洋経済オンライン  2024年9月23日 8時0分
  …  (略)  …
アメリカの台湾政策「戦略的曖昧性」
 アメリカの共和党、民主党双方の支持メディアから「日本との同盟関係が最も重要」との見出しで報じられた。極めて戦略的な演説だったと言える。同盟国に負担増をつねに求めくるトランプ氏への先手としても有効であった。
 したがって、どちらが大統領になっても「日本との関係は最重要」との認識は変わらないと思える。今のアメリカにとって最大の課題は「中国との競争」であり、安全保障上も経済上も日本との協働なくしては中国との競争に勝てないとアメリカは見ているためだ。
 では、アメリカの新大統領登場によって、日本に与える地政学的リスクとは何か。それは、「アメリカが台湾に対してどう行動するか」だと考える。
 これまでアメリカは、台湾有事へのスタンスを 「ストラテジック・アンビギュイティ(戦略的曖昧性)」 としてきた。すなわち、もし、中国が武力で台湾統一に踏み切った場合、アメリカは「軍事介入を行うのか、行わないのかは曖昧にしておく」ということである。
 その背景には、2つある。まず「もし、軍事介入をする」と明言すると台湾の独立派がアメリカの軍事介入を期待して独立に向けて動く可能性があるので、これを排除したいという意図。
 もう1つは、「もし、軍事介入をしない」と明言すると、中国が安心して台湾統一に向けて動き出す可能性がある。これも排除したいという意図だ。
 バイデン大統領はこれまで、4回も「台湾有事となれば、アメリカは助ける」と述べたことがある。ところが、発言直後には国務省「アメリカのスタンスはこれまでと変わらない」と大統領の発言を否定するコメントを出している。まさに、「戦略的曖昧性」だ。
  ―  引用終わり  ―
     ​
 軍事的脅威に直面した場合、米国が日本を守るかどうかハッキリしてない。米中、米ロの軍事衝突が起これば、在日米軍基地が稼働するので、国際法上、日本は米国側に属する戦争当事国となる。
 米国の核の傘に入っているのは安心かもしれないが、政治的にも、軍事的にも、経済的にも楽ではない。「米国債を売ってもいいんだぞ」すごんだ橋本政権はすぐに更迭された。
     ​
 米国のトランプ前大統領は、駐留米軍について経済的観点を中心に応分負担を主張していたが、予算がないから駐留米軍基地を縮小してくださいと言われたら困るのは米軍だ。単純な主張は分かりやすいが、賢い選択とは言えない。
     ​
 戦略的曖昧性は外交、国際政治につきものの、二律背反を避ける姿勢を表す用語。
 白黒つけるとは限らない外交、二枚舌ならぬ二枚腰外交を積極的に演じるのが日本は得意ではないと見受けられる。





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最終更新日  2024年10月03日 06時00分14秒
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