2025年04月25日
カテゴリ： 障がい福祉
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ガバナンスは、企業や組織が健全な運営を行うために必要な管理体制です。
日本では2000年頃に頻発した大企業での不祥事から注目されはじめ、近年では企業だけでなく、国や地方自治体などでもガバナンスの考え方が取り入れられています。
本記事ではガバナンスの意味や似ている言葉との違い、ガバナンスの理解のために知っておきたい用語などを解説します。ガバナンスが機能するメリットやガバナンスが効かないデメリットも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
ガバナンスの意味とは
ガバナンス(governance)とは、英語で「統治」や「統制」、「管理」を意味する言葉です。
組織が目的を達成し、長期的に維持・発展するためには、意思決定を監督・評価する体制が必要です。ガバナンスは、組織活動を制御するための統治行動・支配行動を指しています。
特に、企業経営では「コーポレートガバナンス」または「企業統治」と呼ばれ、企業が健全に経営されるよう監督・評価する仕組みをあらわしています。
コンプライアンスとの意味の違い
ガバナンスと意味が似ている言葉に、コンプライアンス(compliance)が挙げられます。コンプライアンスとは「法令遵守」のことです。
遵守の対象は、企業に関する法令や条例のほか、CSR(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)や倫理・規範が含まれる場合もあります。
ガバナンスが企業の管理体制を指すなら、コンプライアンスは法令を遵守する行為そのものを指すといえるでしょう。ガバナンス強化により企業の管理体制を整備でき、ひいてはコンプライアンス強化へとつながります。
内部統制との意味の違い
ガバナンスやコンプライアンスとともに、近年注目を集めているのが「内部統制」です。日本では2008年4月1日以降、内部統制報告制度が導入されています。
内部統制は経営者や企業が組織を健全かつ効率的に運営するための仕組みであり、「業務の有効性及び効率性」「報告の信頼性」「事業活動に関わる法令などの遵守」「資産の保全」の4つの目的を達成するためのプロセスと定義づけられています。
ガバナンスと内部統制は、どちらも健全な経営を行うための取り組みである点は共通しており、内部統制はガバナンスの一要素ともいえるでしょう。
リスクマネジメントとの意味の違い
リスクマネジメントは、経営で障壁となるリスクならびにリスクによる影響を把握し、予防・対策を行う一連のプロセスです。ガバナンスが管理体制を指すならば、リスクマネジメントは経営上のリスクに対応するための手法を指します。
近年、業務が複雑化し、外部へのアウトソーシングが進むなど、リスクが多様化しています。ガバナンスを強化するうえでも、リスクマネジメントは大切なプロセスです。
ガバナンスの理解で知っておきたい用語
ガバナンスは「ガバナンス効果」や「ガバナンス強化」などの用語でも用いられます。ガバナンスに関する用語を知り、ガバナンスの意味をより深く理解しましょう。
ガバナンス効果
ガバナンス効果とは、ガバナンス強化により得られる効果のことです。
例えば、適切な情報開示や法令遵守により、企業内の不正行為や不祥事などを抑えられれば、株主などのステークホルダーの利益となります。ガバナンス効果が波及する範囲は広く、経営陣や従業員、株主など企業に関わる多くの方面に利益をもたらします。
ガバナンス強化
ガバナンス強化とは、企業内の体制強化を行い、ガバナンスを強めるプロセスを指します。
例えば、企業理念の策定や社外取締役・監査役の導入、行動規範の整備などは、ガバナンス強化の具体例です。
また、国は企業がコーポレートガバナンスを実践するための実務指針として、CSGガイドラインやグループガイドライン、社外取締役ガイドラインなど各種ガイドラインを策定し、ガバナンス強化の指針を示しています。
ガバナンスプロセス
ガバナンスプロセスとは、組織や企業において、意思決定や監督、管理を行うための枠組みや手続きのことです。
ガバナンスプロセスでは組織や企業で行うべき具体的なプロセスが示されており、組織のガバナンスの実施と効果を確保するために重要な役割を果たします。
ガバナンスモデル
ガバナンスモデルは、組織や企業がガバナンスを実施するための枠組みやアプローチのことです。組織の目標やニーズに応じて設計され、組織内の意思決定や管理の方法を定義します。
コーポレートガバナンス・コード
コーポレートガバナンス・コードは、ガバナンス(コーポレートガバナンス)を実現するために、金融庁と東京証券取引所が中心に作成した原則のことです。
コーポレートガバナンス・コードでは、下記の5つの基本原則が示されています。
● 株主の権利・平等性の確保
● 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
● 適切な情報開示と透明性の確保
● 取締役会などの責務
● 株主との対話
なお、コーポレートガバナンス・コードは2021年6月に改訂され、「サステナビリティを巡る課題」や「取締役会の機能」、「女性の活躍促進を含む多様性の確保」などの原則が追加されています。
ガバナンスが整備され機能している企業のメリット
企業でガバナンスが機能すると、主に下記のようなメリットがあります。
● 不正や不祥事を防げる
● 健全な経営を実現でき、企業価値が高まる
● 企業の信頼性が高まり、企業やステークホルダーの利益につながる
ガバナンスの整備による大きなメリットは、企業の不正や不祥事を未然に防ぎやすくなることです。
ガバナンスが機能すると組織内の監視体制が強化されるため、組織の腐敗やデータ改ざんなどの不祥事を防止し、健全な経営の実現につながります。
また、ガバナンス強化に積極的な企業であると対外的に認知されれば、優良企業と受け止められ、企業の信頼性が高まります。信頼性の高さは企業や株主などステークホルダーの利益につながるでしょう。
ガバナンスが効かないと起きる問題点
一方、ガバナンスが効かない状態では、下記の問題が考えられます。
● 管理体制が不適切となり、内部統制ができなくなる
● 不正や不祥事がおきやすくなる
● 企業の信頼性が損なわれる
● 企業の透明性が担保されず、投資家からの評価が低下し、市場競争で負けてしまう恐れがある
特に問題なのは、不正や不祥事を防止しにくくなる点です。コンプライアンスが重視される昨今、不正や不祥事の発覚は社会的信用の低下に直結し、企業の業績に影響を与えます。
ガバナンスを強化する方法
ガバナンス強化には、各企業でさまざまな方法が実施されています。代表的な方法は下記のとおりです。
● 社外取締役・監査役の設置
● 内部統制の構築
● 社内へのガバナンス体制の周知
● コンプライアンスの徹底
● リスクマネジメントの実施
例えば、社外取締役や監査役の設置は有効な手段です。外部の方を取締役や監査役に置くことにより、第三者的な視点から経営を監督できるため、経営陣の不正や不祥事にも対処しやすくなります。
ガバナンス強化以外に対応が必要な問題点
企業の運営、または個人事業を円滑に進めるためには、ガバナンス強化以外にもさまざまな課題が生じます。
例えば、業務効率化は大きな課題です。
毎日の支払いや経費精算、請求・回収業務などは事業で必要な業務ですが、より根幹業務に経営資源を集中するためには、できるだけ効率的に行いたいところです。
また、経営の安定には資金繰りの改善が欠かせません。
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