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2025年05月20日

日韓軍事情報協定GSOMIAとは何か簡単にわかりやすく解説

カテゴリ：障がい福祉

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２０１９年８月２２日に韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを正式決定しました。

今回は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)とは何かをできる限り簡単にわかりやすく解説していきます。

また、韓国が破棄した原因・理由、どのような影響やメリットがあるのかについても紹介していきましょう。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)とは何かを、できる限り簡単にわかりやすく解説していきましょう。

まずは破棄決定のニュースから見ていきましょう。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を韓国が破棄決定

２０１９年８月２２日に韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長に関して議論をし、協定を終了させることを決定しました。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は２０１６年に締結されてから、毎年自動延長されてきました。

しかし、ホワイト国除外や徴用工訴訟問題などの日韓関係の冷え込みが影響し、韓国国内で協定破棄を求める声が高まっていました。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日本と韓国の軍事・防衛に関する秘密情報を共有するというルールです。

協定を終了させる意思を通告しないかぎり自動延長されるシステムで、日本はすでに延長を決めていましたが、更新期限となる８月２４日を目前にして韓国が破棄を決定したため協定終了が確実となりました。

GSOMIAの読み方や何の略か？

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)という表記をされることがありますが、厳密には誤りがあります。

GSOMIAは「軍事情報包括保護協定」を指す言葉で「ジーソミア」と読ませます。

GSOMIA＝「General Security of Military Information Agreement」の略です。

それぞれの言葉の意味は（頭文字＝単語＝意味）

G＝General＝包括的・全体的な

S＝Security＝保全・保障

O＝of＝〜の

M＝Military＝軍事

I＝Information＝情報

A＝Agreement＝協定

となります。

GSOMIAとは何か簡単にわかりやすく解説

GSOMIAは軍事情報包括保護協定のことです。

NATO(北大西洋条約機構)も同じような軍事同盟にあたります。

例えば、サッカーの試合直前に、チームのフォーメーションや作戦、体調などを相手チームにバラすようなものです。

しかし、お互いの情報を暴露し合うことで両チーム混合のベストメンバーを揃えようとするときには必要なことでもあります。

自分の国がどれくらいの戦力を持っているのかを他の国に公表することはとても危険なことです。

しかし、どこか別の国が戦争を仕掛けてきたときに同盟を結んでいる国同士が、お互いの戦力や作戦などを理解していると、うまく対処することができる確率が上がります。

GSOMIA (軍事情報包括保護協定)は、第３国が戦争を仕掛けてきたときに、同盟関係にあり信頼し合えている国同士が「いざというときに協力できるように」戦力などのすごく重要な秘密をお互いに情報共有しておこう、そして知り得た情報を他の国には漏らしたらダメだよという約束です。

ここからはもう少し詳しく軍事情報包括保護協定や、日韓軍事情報包括保護協定についてみていきましょう。

日本の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)はどこの国としている？

軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を日本は７カ国との間で結んでいます。

・2007年8月10日日本とアメリカがGSOMIAに署名

・2010年6月25日日とNATOが日・NATO情報保護協定に署名

・2011年10月24日日本とフランスが日仏情報保護協定に署名

・2012年5月17日日本とオーストラリアが日豪情報保護協定に署名

・2015年12月12日日本とインドが日印秘密軍事情報保護協定に署名

・2016年11月23日日本と韓国が日韓秘密軍事情報保護協定に署名

GSOMIAは1年ごとに自動更新される仕組みで、協定破棄をする際には更新の３ヶ月前の通告が必要という決まりになっています。

韓国は２０１９年８月２４日の期限を目前にした８月２２日に延長しないことを決定しました。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)とは何か簡単にわかりやすく解説

日韓秘密軍事情報保護協定は２０１６年１１月２３日に締結され、約３年に渡り更新されてきました。

かつては２０１２年６月２９日に締結される予定でしたが、韓国側の都合で１時間前になって急に延期された経緯を持ちます。

日韓軍事情報包括保護協定は韓国側が日本が持っている北朝鮮の情報などを入手できることから、韓国にとってメリットの大きいものでした。

しかし韓国がこの交渉を秘密裏に進めており、情報が韓国国民に漏れた際に反対運動が起こったために２０１２年の締結が延期となりました。

延期の際に起きた韓国国内の反対運動はアメリカ国内に設置されていた慰安婦像の撤去を求める運動が影響したと韓国政府は主張していました。

２０１９年８月２２日の協定破棄を決めた韓国政府の対応も、同じように軍事に関する協定をホワイト国除外や徴用工訴訟問題などに対する韓国国民の反発と関連づけた結果と言えます。

韓国が日韓軍事上包括保護協定(GSOMIA)破棄の理由は？

韓国が日韓軍事情報包括保護協定を破棄した理由としては、韓国国民の反発です。

韓国が北朝鮮へ軍事転用できる物資を横流ししていたことから端をはっしたホワイト国除外ですが、韓国ではこれを「規制強化」と捉えていました。

この他にも従軍慰安婦や徴用工訴訟など、韓国国内では日本に対する強い反発が高まり、日本製品の不買運動も自主的に行われていました。

韓国政府は今回の日韓軍事情報包括保護協定の破棄決定にあたり、「ホワイト国除外が安全保障上の協力関係において重大な変化を招いた」と主張し、理由としています。

また、北朝鮮の「わが民族同士」というサイトでは日韓軍事情報包括保護協定を批判し、韓国に対して協定を破棄するように求めていました。

これがどこまで影響しているのかは定かではありませんが、韓国国内に北朝鮮と一つの国に戻りたいと思っている人たちが多くいることも事実です。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の影響やメリットは？

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を韓国が破棄したことで、どのような影響が考えられるでしょうか？

また、日本と韓国にどのようなメリットがあるのでしょうか？

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の影響は？

日韓軍事情報包括保護協定破棄によって、すでに悪化している日韓関係がより一層悪化していくことが予想されます。

韓国の国防省は北朝鮮のミサイル発射に関して日本側と情報交換を行ったと述べています。

今後、日韓軍事情報包括保護協定が破棄された影響として、韓国の国防省から北朝鮮のミサイル発射などの情報共有が行われなくなる可能性があると言われています。

日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のメリット・デメリットは？

日韓軍事情報包括保護協定が破棄されることのメリットとデメリットを見ていきましょう。

韓国にとってのメリット・デメリット

もともと、日韓軍事情報包括保護協定でメリット・恩恵を受けていたのは韓国です。

韓国は隣国でありながら、北朝鮮から発射されるミサイルを監視する衛星を持っていません。

それに対して日本は情報収集衛星、地上レーダー、イージス艦、早期警報機など北朝鮮に関する情報を韓国よりも持っている状態にありました。

つまり日本が今後、「北朝鮮のミサイル発射の情報を韓国から得られなくなる」というのは実のところ正確ではないと言えます。

むしろ韓国にとっては、北朝鮮のミサイル発射などの情報を正確に掴むための情報源をみすみす逃してしまうだけになります。

韓国政府にとってのいちばんのメリットはそのような理性的なものではなく、韓国国内の日本に対して報復したいという怒りを同調することにあると言えます。

韓国国民だけでなく、「韓国政府も国として日本に対して報復措置をしてくれている」という構図を作ることで韓国政府への信頼を向上させる意味合いがあります。

日本にとってのメリット・デメリット

日韓軍事情報包括保護協定の範囲内なのか定かではありませんが、定期的に北朝鮮からのいわゆる脱北者などが韓国に来ます。

そうした人たちから北朝鮮国内の情報や、今なお帰らない拉致被害者の情報が得られる可能性があります。

ホワイト国とは何かわかりやすく解説！

韓国のホワイト国除外が輸出規制・制裁だと報道されています。

日本の韓国に対する暴挙のようにも言われているホワイト国の除外とはいったいなんなのか？

今回はホワイト国とは何か、韓国はいつからどういった経緯でホワイト国となり、除外される理由は何なのかについてできる限りわかりやすく解説していきます。

ホワイト国とは何かや韓国の除外をわかりやすく解説！

ホワイト国とは何か？

また、韓国がホワイト国から除外されるということについてもわかりやすく解説していきます。

ホワイト国とは何か分かりやすく解説

ブラック企業やホワイト企業という言葉にもあるように、ホワイト国というのもいわゆる「良い国、信頼できる国」といった意味合いがあります。

日本は色々な国と輸入・輸出をしています。

その時に気をつけなければいけないのは、戦争や紛争で利用される「核などの大量破壊兵器」の材料となるものを輸出してしまわないようにすることです。

わかりやすく「銃」のようなものであれば、どんな使われ方をするのかひと目で分かりますが、私たちの日常にも生かされるものも悪い人が使おうと思えば殺人兵器を生み出すことができてしまいます。

輸出・輸入の際には「どれくらいの量のものが、どこで、何に使われるか？」などに細心の注意が払われることになります。

しかし、すべての国に対して厳しくチェックをし続けていると時間がかかり過ぎてしまいます。

そこで、「信頼のおける国との間では手続きを簡単にしてスムーズに輸出・輸入ができるようにしよう。」ということになります。

※ホワイト国とは、「大量破壊兵器にも利用することができる物だけど、正しい使い方をしてくれると信頼して輸出をするよ」と信じた国です。

ホワイト国から韓国が除外とは何か？

日本がホワイト国として信頼している国は２７か国あります。

その中の一つが韓国です。

２００４年に日本のホワイト国に追加された韓国ですが、韓国のホワイト国からの除外の方向で進められています。

すでにスマホなどの生産にも使われている材料の日本から韓国への輸出優遇が行われなくなり、ホワイト国からの除外が行われれば工作機械や電子部品など優遇措置を受けられない対象が１，０００種類以上に増えます。

ここからは、ホワイト国やキャッチオール規制、リスト規制について。

また、日本が韓国をホワイト国から除外する決断をした理由について詳しく解説していきます。

ホワイト国や対象国の条件とは？

ホワイト国の対象国にはどのような国があるのでしょうか？

ホワイト国の条件として決められていることについて見ていきましょう。

ホワイト国とは何か？

経済産業省は「ホワイト国」という言葉を次のように説明しています。

※「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」

輸出管理レジームはホワイト国として認定する時に相手国に守っていてほしいルールです。

キャッチオール制度は「兵器の利用の可能性があるもの」としてすべてのものをリストにまとめることは現実ではないので、リストから漏れているものであっても経済産業省がチェックすることができるようにした制度です。

日本も輸入に頼った国ですが、日本の製品などもたくさん外国に輸出されています。

食品などは輸出規制・優遇の対象ではありませんが、電化製品や工作機械などは外国での生活や生産にも使われ、民生品と言われています。

しかし電化製品や工作機械も民生品として正しく使われるばかりでなく、兵器のために悪用することもできてしまいます。

明らかな兵器を製造するためなどが考えられるものについては輸出管理レジームというルールを設けています。

ルールから漏れてしまうような、普通では考えられない考えたくない兵器の製造に利用される可能性があるものをチェックするための精度がキャッチオール規制で漏れがないようになっています。

しかし、いちいち輸出・輸入のチェックを厳しくしていては大変なので、日本と同じレベルの厳しいチェック基準や管理体制を持っていてくれる国との間ではキャッチオール規制はナシにしようということになっています。

その対象国のことをホワイト国と日本では呼んでいます。

輸出・輸入の対象国は４つに分類されています。

韓国が除外される予定になっている「ホワイト国」、「非ホワイト国」、「懸念国」、「武器輸出禁止国・地域」です。

次はこれら４つの分類について解説していきましょう。

日本のホワイト国・懸念国・武器輸出禁止国の対象国は？

ホワイト国、非ホワイト国、懸念国、武器輸出禁止国・地域の４つの分類は「輸出貿易管理令」という政令によって決められています。

日本がホワイト国と認定しているのは２７か国(韓国が除外予定)。

懸念国は３か国。

武器輸出禁止国・地域は１０か国。

それ以外のほとんどの国が非ホワイト国です。

韓国がホワイト国から除外されることが違法行為だとばかりに報道されていることもありますが、４つの部類としては次のようなイメージです。

ホワイト国　　　　　　優遇措置アリ

非ホワイト国　　　　　普通

懸念国　　　　　　　規制チェック厳しく

武器輸出禁止国・地域　輸出ダメ！

あくまでホワイト国は優遇措置がある状態で、ホワイト国から除外されて非ホワイト国となったとしても、ほとんどの国は非ホワイト国なので日本政府が主張している「優遇措置が行われない普通の状態に戻るだけ」というのはその通りと言えます。

ホワイト国の２７か国はどこ？

ヨーロッパ

🇦🇹オーストリア

🇧🇪ベルギー

🇧🇬ブルガリア

🇨🇿チェコ 🇩🇰デンマーク

🇫🇮フィンランド

🇫🇷フランス

🇩🇪ドイツ 🇬🇷ギリシャ

🇭🇺ハンガリー

🇮🇪アイルランド

🇮🇹イタリア

🇬🇧イギリス

🇳🇱オランダ

🇳🇴ノルウェー

🇵🇱ポーランド

🇵🇹ポルトガル

🇪🇸スペイン

🇸🇪スウェーデン

🇨🇭スイス

ルクセンブルク

南北アメリカ

🇺🇸アメリカ合衆国

🇨🇦カナダ

🇦🇷アルゼンチン

アジア・オセアニア

🇰🇷韓国(除外予定)

🇦🇺オーストラリア

🇳🇿ニュージーランド

ちなみに、アルゼンチンと韓国はEUの定めるホワイト国には含まれていません。

この意味では日本が他国の基準に合わせに行っているとも受け止められます。

懸念国の３か国はどこ？

続いては懸念国の３つです。

武器輸出禁止国・地域と重複する国もありますが、今後大量破壊兵器の製造・使用などが行われると疑わしい国といったカテゴリーです。

懸念国

🇮🇷イラン

🇮🇶イラク

🇰🇵北朝鮮

武器輸出国・地域の１０か国はどこ？

紛争や戦争、核兵器の製造や敵対行動などを理由に武器輸出が禁止されている国や地域は次の通りです。

アジア

🇦🇫アフガニスタン

🇮🇶イラク

🇱🇧レバノン

🇰🇵北朝鮮

アフリカ

🇨🇩コンゴ民主共和国

🇨🇫中央アフリカ共和国

🇱🇾リビア

🇸🇴ソマリア

🇸🇩スーダン

🇸🇸南スーダン

日本がホワイト国と認定するレジーム・体制とは？

ホワイト国の認定には、輸出管理レジームというものに参加している国である必要がありました。

レジームとは、「体制・グループ・集まり」のような意味合いです。

同盟といったほうがイメージしやすいかもしれません。

輸出管理レジームには大きく４つがあります。

「原子力供給国グループ」、「オーストラリア・グループ」、「ミサイル技術管理レジーム」、「ワッセナー・アレンジメント」です。

これら４つのレジームに参加しているのは３０か国あります。(日本を除くと２９か国)

日本がホワイト国と認定していない残り２か国は「ウクライナ」と「トルコ」です。

なぜこの２か国をホワイト国と認定していないのかの理由は明確には明かされていません。

ウクライナはロシアとの関係性、トルコは独裁制が問題視されているのでしょうか？

輸出管理レジームの４つについて見ていきましょう。

原子力供給国グループ

１９７４年にインドが核実験に成功したことを受けて、核兵器の製造・開発などに使用される可能性がある製造設備などの輸出規制を設けるために１９７８年に発足しました。

オーストラリア・グループ

１９８０年代に起きたイラン・イラク戦争で化学兵器が使用されたことを受けて、化学兵器や生物兵器の原材料や製造設備などの輸出規制を設けるために、１９８５年にオーストラリアが呼びかけたことで発足しました。

ミサイル技術管理レジーム

１９８０年代のミサイル開発が盛んに行われたことを受けて、ミサイルの部品や製造設備などの輸出規制を設けるために１９８７年に発足しました。

この時は核兵器を搭載するためのミサイルを想定していましたが、１９９２年７月に生物兵器・化学兵器などを含む大量破壊兵器を搭載することのできるミサイルが対象とされました。

ワッセナー・アレンジメント

核兵器や生物兵器、化学兵器、それらを搭載できるミサイルなどの大量破壊兵器以外の通常兵器を過剰に蓄えておくことを防止することで、紛争や戦争の火種を減らすことができます。

そのための輸出規制が１９９６年に設けられました。

リスト規制やキャッチオール規制とは何か？

輸出管理として行われているリスト規制やキャッチオール規制について見ていきましょう。

リスト規制とは？

輸出管理レジームのような国際的なルールに合わせて、日本国内でも対応した法律や政令などが作られていきます。

そうした政令などには文言として記されるだけでなく、具体的に輸出を禁止したり制限したりする品目や地域をリストにしたものがあります。

これをリスト規制と呼びます。

輸出令や外為令に別表として記載されており、輸出しようとする品目がこれらの別表に当てはまっているだけでなく「貨物等省令」に当てはまる機能を持っている場合には経済産業大臣の許可が必要になります。

海外の自社工場であっても例外ではありません。

キャッチオール規制とは？

リスト規制の品目以外でも大量破壊兵器などの製造・開発に使われる可能性がある場合には、経済産業大臣の許可が必要だと決められた制度がキャッチオール規制です。

その名の通り、Catch allであり、日本語では補完的輸出規制とも言われます。

もし大量破壊兵器の製造・開発に利用されているものを見逃してしまっては世界にも大きな影響を与えることになるため、リストに載っていない例外ならばOKという考えを徹底排除していると言えます。

対象となるのはリスト規制に書かれていない全品目(食料品や木材などは除く)です。

韓国がホワイト国から除外される理由やいつから？

韓国がホワイト国から除外される理由はなんでしょうか？

また、ホワイト国にいつからどのような理由で入ることになったのか？

ホワイト国から除外されるのはいつごろなのか見ていきましょう。

韓国がホワイト国から除外される理由は？

韓国がホワイト国から除外される理由は、経済産業省は明確には明かしていません。

さまざまな憶測が流れているに過ぎません。

経済産業省は輸出管理に関して次のようなコメントを発しています。

●輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

あくまで経済産業省は「輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」というにとどめており、具体的に韓国がどのような行為をしたのか分かりません。

現在のところ推測されている理由は２つです。

一つは徴用工訴訟問題や慰安婦問題などを韓国が一方的に騒ぎ立てて韓国政府が誠実な対応をしていないことです。

二つ目は、韓国が国連も武器輸出禁止国として定めている北朝鮮に対して日本が韓国に輸出した兵器利用もできる品目を横流ししたことです。

そして北朝鮮と友好関係にあるイランにも渡っているのではないか？という疑惑があります。

日本が製造したものが北朝鮮に渡り、アメリカと緊迫状態にあるイランの大量破壊兵器の製造に使われていたとなれば日本にとってはとんでもない出来事です。

２０１９年７月４日から「フッ化ポリイミド」、「レジスト」、「フッ化水素」の韓国への輸出に関して個別に輸出許可申請が必要になり、輸出審査が行われるように優遇制度を廃止しました。

韓国産業通商資源省は、ここ４年ほどの間に韓国企業が１５６件以上の不正輸出が行われていたことを公表しています。

しかし韓国政府は日本がホワイト国から除外することに対して「日本企業にも悪影響が及ぶ」と脅してきているだけでなく、アメリカに対しても康京和外相はポンペオ国務長官との電話会談で日本を批判した上で「アメリカ企業にも悪営業が及ぶ」と脅迫しています。

さらに、北朝鮮への密輸は日本もやっていたではないか？と開き直ってきています。

韓国は日本が北朝鮮に密輸していたと反論

２０１９年７月１１日、韓国のハ・テギョン正しい未来党議員は日本が１９９６年から２０１３年までの１７年間で３０件以上北朝鮮への密輸事件が起こっていたこと、この中には大量破壊兵器の材料となる品目が含まれていると主張しました。

日本の安全保障貿易情報センターという非政府機関の資料を引用して主張しており、実際に１９９６年１月に日本企業の東亜技術工業が密輸をしています。

東亜技術工業の社長は在日本朝鮮人総聯合会の幹部で、北朝鮮への緊急支援米を送る貨物線を利用して行われました。

その後、日本政府が北朝鮮の内通者の密輸を見逃し続けているのであれば、この指摘も意味を持つかもしれません。

しかしハ・テギョン議員の主張する「３０件以上」がすべて事実なのか？また日本政府の対応・対策が行われているため２０１３年以降の事案がなかったのも事実でしょう。

そして「日本企業がかつて北朝鮮に密輸していたのだから、韓国企業が責められる理由はない」という理屈は事の重大さが分かっていないと言えます。

韓国がホワイト国に認定されたのはいつから？

日本のホワイト国という制度は２００２年から始まりました。

そして韓国がホワイト国として認定されたのは２００４年になってからです。

２００４年に日本と韓国の間で何が起こったのか？を考えると韓国が今回ホワイト国を除外される理由が見えてきます。

２００４年には当時の日本の首相・小泉純一郎が２度に渡って韓国の大統領・盧武鉉と会談をしています。

この時に盧武鉉大統領は、自身の人気中には歴史問題を提起しないことを約束し、「未来志向」という言葉が話題にもなりました。

この発言に対して「未来志向」というのならばということで、小泉純一郎首相は韓国のホワイト国認定を行いました。

しかし、韓国の大統領が代わることで歴史問題は蒸し返され、「未来志向」は消え去りました。

この意味においては、盧武鉉大統領が職を辞した時点で、あるいは歴史問題を蒸し返した時点でホワイト国から韓国を除外すべきだったと言えます。

韓国がホワイト国から除外されるのはいつから？

韓国がホワイト国から除外されることについての閣議が２０１９年８月２日に行われました。

政令公布から２１日後に施行されるので、早ければ８月２３日ごろには韓国のホワイト国除外が行われることになるでしょう。

韓国のホワイト国除外は徴用工訴訟問題に対する制裁？

日本政府が韓国をホワイト国から除外することが徴用工訴訟問題などへの制裁とする見方があり、安倍晋三首相も匂わせる発言をしたことがあります。

しかしあくまで経済産業省は、徴用工訴訟問題は外務省の管轄であり、省庁が違うので関係がないと主張しており、明確に何が原因となって韓国のホワイト国除外の話が進んでいったのかは明かされていません。

日本政府も「韓国が(ホワイト国に)指定された２００４年より前の状態に戻るだけ」と述べています。

一説には２０１７年９月に行われた日米韓主張会談の昼食会で韓国の文在寅大統領「アメリカは、我々の同盟だが、日本では同盟ではない」という発言をしたことが始まりではないか？とも言われています。

韓国への輸出規制のフッ化水素とは何？

すでに輸出規制として半導体の材料にも使われている「フッ化水素・レジスト」、「フッ化ポリイミド」。

これらの輸出規制がどうして韓国のサムスンに影響するのか？また大量破壊兵器としての利用として懸念されている例を見ていきましょう。

フッ化水素の生産量は？

フッ化水素の元となるフッ素は世界的にも少なく希少となっています。

原産国としては中国が６０％程度を占めています

フッ化水素の生産量の８０％は日本が占めており、次いで中国が２０％程度を生産している状態です。

韓国や中国、台湾でもフッ化水素を生産しているのですが、その品質が低いため実質的には日本の独壇場となっています。

日本の高純度フッ化水素とサムスンの関係は？

フッ化水素は表面を滑らかにしたり洗浄したりすることができ、ICチップやディスプレイの製造においても必要不可欠な存在です。

この時に使われるフッ化水素の純度が重要であり、日本が生産するフッ化水素の純度は非常に高く他国で生産できるのは純度９９．９９％以下なのに対して、日本で生産されているのは純度９９．９９％以上のものだそうです。

この１桁の純度の違いだけでも不良品のできる割合が一気に上昇してしまうため、韓国を代表する電子機械の会社であるサムスンにとっては日本からの輸出規制が行われることは製造ラインにも大きな影響を与えることになります。

しかし、真偽は不明ですが韓国の企業が純度９９．９９９９９９９９％という日本の高純度フッ化水素を遥かに凌ぐの純度の高いフッ化水素を製造することに成功していたという報道もされました。

フッ化水素とウランやサリンとの関係は？

フッ化水素は輸出管理レジームの一つ「オーストラリア・グループ」でも規制されている品目です。

その理由としてはウラン濃縮や毒ガス兵器の製造にも利用することができる点です。

実際に韓国が北朝鮮などに対して２０１６年１月から２０１９年１月までの間だけでも１４２件の密輸が発覚しており、そのうち６８件が生物兵器や化学兵器の材料とされる品目でした。

ウラン濃縮に利用されるということは核兵器の製造にも影響し、毒ガス平気としてはサリンの製造も可能となります。

・ホワイト国とは何かわかりやすく解説

ホワイト国とは、「大量破壊兵器にも利用することができる物だけれど、正しい使い方をしてくれると信頼して輸出をするよ」と信じた国です。

・ホワイト国から韓国が除外とは何か？

・ホワイト国とは何か？

「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」

・日本のホワイト国・懸念国・武器輸出禁止国の対象国は？

ホワイト国、非ホワイト国、懸念国、武器輸出禁止国・地域の４つの分類は「輸出貿易管理令」という政令によって決められています。

・日本がホワイト国と認定するレジーム・体制とは？

ホワイト国の認定には、輸出管理レジームというものに参加している国である必要がありました。

・リスト規制とは？

輸出管理レジームのような国際的なルールに合わせて、日本国内でも対応した法律や政令などが作られていき、具体的に輸出を禁止したり制限したりする品目や地域をリストにしたものをリスト規制と呼びます。

・キャッチオール規制とは？

・韓国がホワイト国から除外される理由は？

韓国がホワイト国から除外される理由は、経済産業省は明確には明かしていません。

・韓国は日本が北朝鮮に密輸していたと反論

・韓国がホワイト国に認定されたのはいつから？

２００４年に盧武鉉大統領と小泉純一郎首相の会談の結果、韓国のホワイト国認定が決まりました。

・韓国がホワイト国から除外されるのはいつから？

早ければ８月２３日ごろには韓国のホワイト国除外が行われることになるでしょう。

・韓国のホワイト国除外は徴用工訴訟問題に対する制裁？

・フッ化水素の生産量は？

フッ化水素の生産量の８０％は日本が占めており、次いで中国が２０％程度を生産している状態です。

・日本の高純度フッ化水素とサムスンの関係は？

フッ化水素は表面を滑らかにしたり洗浄したりすることができ、ICチップやディスプレイの製造においても必要不可欠な存在です。

・フッ化水素とウランやサリンとの関係は？

ウラン濃縮に利用されるということは核兵器の製造にも影響し、毒ガス平気としてはサリンの製造も可能となります。

日比両政府は４月29日に首脳会談で、軍事情報の共有を円滑にするための軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の早期締結の方針を確認する方針を固めた。両国は物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた交渉開始でも合意する見通しで、日本は南シナ海で活発化する中国の軍事活動を念頭に、「準同盟」級と位置づける日比関係の着実な強化を図る方針。

「中国は平和の破壊者」とフィリピン国防相　無人の浅瀬めぐり攻防

　石破茂首相は大型連休中の27～30日にベトナム、フィリピンを訪問。ベトナムではファム・ミン・チン首相らと、フィリピンではマルコス大統領との会談。

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