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2025年11月10日
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カテゴリ: 障がい福祉

国民春闘白書(2022年) 大幅賃上げ・最低賃金全国一律1500円の実現誰もが [ 全国労働組合総連合 ]


最低賃金決定要覧(令和3年度版) [ 労働調査会出版局 ]



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​最低賃金法の基本的な役割
最低賃金法は、「これより低い給料では働かせてはいけない」という最低限の賃金額を法律で定めることで、すべての労働者を守るための制度です。国が地域や産業ごとに最低賃金を決め、企業はどんな雇用形態であっても、この金額以上の時給で働かせる必要があります。


この法律は、正社員・パート・アルバイト・派遣社員など、すべての労働者に適用される「最低ライン」であり、労働者が人間らしい生活を送るための最低限の保障を実現するために設けられています。


なぜ最低賃金法が必要なのか?
もし最低賃金法が存在しなかったら、企業は自由に賃金を設定できてしまい、生活に必要な水準を下回る賃金で働かされる人が増える可能性があります。これは貧困や格差の拡大につながり、社会全体の安定を脅かすことにもなりかねません。


最低賃金法は、労働者の生活の安定、労働条件の改善、そして労働力の質的向上を図ることを目的としています。さらに、事業の公正な競争を確保し、国民経済の健全な発展に寄与することも重要な役割です。


最低賃金の種類と決まり方


地域別最低賃金
都道府県ごとに定められており、毎年10月頃に改定されます。たとえば令和6年度では、東京都が1,113円、大阪府が1,064円などとなっています。ここで重要なのは、「働いている場所」が基準になるという点です。住んでいる場所ではなく、実際に勤務している地域の最低賃金が適用されます。


特定(産業別)最低賃金
特定の業種(例:鉄鋼業、自動車整備業など)に対して定められる最低賃金です。地域別最低賃金よりも高い場合は、特定最低賃金が優先されます。


最低賃金に含まれるもの・含まれないもの
最低賃金を計算する際には、すべての手当が含まれるわけではありません。以下のように区別されます。


含まれるもの
基本給


職務手当・職能手当など、毎月定額で支払われるもの


含まれないもの
通勤手当(交通費)


時間外手当(残業代)


賞与(ボーナス)


臨時的・変動的な手当(皆勤手当など)


つまり、最低賃金を満たしているかどうかを判断するには、「時給換算」で基本給などの定額支給分だけを対象に計算する必要があります。


違反した場合の罰則と対応
最低賃金法に違反し、最低賃金未満の賃金で労働者を雇った場合、企業には罰則が科される可能性があります。具体的には、50万円以下の罰金が定められています。


ただし、実際にはまず労働基準監督署による是正勧告が行われ、それでも改善されない場合に刑事処分に至るケースが多いです。


よくある違反事例
地域の最低賃金が930円なのに、時給800円でアルバイト契約を結んだ


基本給に「交通費込み」と記載されているが、交通費は最低賃金に含まれない


一律手当込みで最低賃金を満たしていると説明されたが、手当の性質によってはカウントされない


このような場合、契約の該当部分は無効となり、労働者は最低賃金との差額を請求することができます。


労働者が最低賃金を下回っていた場合の対処法
もし自分の賃金が最低賃金を下回っていると感じたら、まずは労働基準監督署に相談しましょう。無料でアドバイスや是正指導を受けることができます。


また、労働契約の内容によっては、契約そのものが無効となり、差額の支払いを求めることが可能です。泣き寝入りせず、正当な権利を守るための行動が大切です。


最低賃金制度の社会的意義
最低賃金制度は、単に労働者を守るだけでなく、社会全体の安定にもつながります。適切な賃金が支払われることで、労働者の生活が安定し、消費活動が活発になります。これは経済の活性化にも寄与するのです。


また、最低賃金があることで、企業間の過度な価格競争を防ぎ、公正な競争環境が保たれます。つまり、最低賃金制度は「働く人」「企業」「社会」すべてにとって重要な制度なのです。


まとめ:最低賃金法はあなたの生活を守る盾
最低賃金法は、すべての働く人が安心して働ける社会をつくるための法律です。この制度があることで、企業は適切な賃金を支払う義務を負い、労働者は最低限の生活を保障されます。



小さな一歩が、大きな安心につながる。それが最低賃金法の力なのです


参考リンク
最低賃金法





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最終更新日  2025年11月10日 19時28分02秒
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