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wink23 @ Re[1]:やはり…政治社会の裏常識。暗殺手法(ＵＳＡ伝来）(07/25) kimi_ebiさんへありがとうございます😊よ…

wink23 @ Re[1]:やはり…政治社会の裏常識。暗殺手法(ＵＳＡ伝来）(07/25) kimi_ebiさんへありがとうございます😊

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2010.04.11

タイ国での報道活動中に犠牲。ミャンマーの長井さん銃撃・タイの村本記者２名

　以前にも、アメリカでも違法に侵入したと疑われて、銃弾の被害にあった事件・・・。これは、ユースのアメリカ留学途中の事件であった。
　1992年10月17日、ルイジアナ州バトンルージュにAFSを通じて留学していた日本人の高校生、服部剛丈（はっとり　よしひろ、当時16歳）が、ハロウィンパーティに留学先のホストブラザーと出かけた。しかし、訪問しようとした家と間違えて別の家を訪問したため、家人ロドニー・ピアーズ（当時30歳）から侵入者と判断されてスミス＆ウェッソン社製の.44マグナム装填銃を突きつけられ、「フリーズ（Freeze「止まれ」の意）」と警告された。しかしながら服部はそれを無視し「パーティに来たんです」と説明しながらピアーズの方に進んだため、約2.5mの距離から射殺された[1]。
　ピアーズは、日本の刑法では傷害致死罪に相当する計画性のない殺人罪で起訴されたが、同州の東バトンルージュ郡地方裁判所陪審員は12名（白人10名、黒人2名）全員一致で無罪の評決を下した。評決の理由は裁判において、明らかにされていない。ルイジアナ州の法律では、屋内への侵入者については発砲が容認されているが、服部は屋内に入っていない。この裁判の場合、傷害致死罪を適用するのは最初から無理があり、無罪評決は正当防衛を認めたものか、傷害致死罪の構成要因を満たしていないと陪審員が判断した結果なのかは不明である。[2]

この後行われた、遺族が起こした損害賠償を求める民事裁判では、刑事裁判とは正反対の結果となった。ピアーズが家に何丁も銃を持つガンマニアであり、しばしば近所の野良犬や自宅敷地内に入ってきた犬猫を射殺しており、当日は酒に酔っていたことなどが実証されたため、正当防衛であると認められないとして65万3000ドル（およそ7000万円）を支払うよう命令する判決が出され、同州高等裁も控訴を棄却したため確定した。
服部の両親はAFSと友人たちの協力で「アメリカの家庭からの銃の撤去を求める請願書」に署名を求める活動を開始、１年余で170万人分を超える署名を集めた。1993年11月、当時のアメリカ大統領、ビル・クリントンに署名を届けるために面会した。服部夫妻がワシントンに滞在していた間に、アメリカにおける銃規制の重要法案であったブレイディ法が可決された。

　とりあえず、今回の故村本記者の事件について、詳細紹介する。

１）日本人が国外で重大犯罪に遭うケースを想定した刑法の「国外犯規定」を適用する。
　同課によると、捜査はタイ警察当局や現地の日本大使館などと連携しながら進められる。司法解剖を日本で実施することも検討しており、村本さんが死亡した経緯の解明を目指す。
　村本さんは１０日、バンコクで取材中、激化した反政府派と治安部隊の衝突に巻き込まれ、左胸を撃たれて死亡した。　

２）［東京　１１日　ロイター］　タイの首都バンコクで１０日、治安部隊と反政府デモ隊の間で大規模な衝突が発生、取材していた日本人ジャーナリストが死亡した事件で、ロイターは、犠牲者が同社東京オフィスに所属するカメラマン、村本博之さん（４３）であることを確認した。
　村本さんが運ばれた病院の医師によると、村本さんは胸を撃たれ、病院に搬送されたときは心拍停止の状態だった。

　ロイターのデービッド・シュレジンジャー編集主幹は「バンコクでの衝突で同僚である村本博之さんを失い、深い悲しみを感じている。ニュースを世界に伝えるジャーナリストたちはその中心に身をさらしており、ジャーナリズムは時として極めて危険な職業になる。ロイターの社員全員がこの悲劇を悼んでいる」と語った。

　村本さんはバンコク市内で治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた。治安部隊はゴム弾や催涙ガスを使用してデモ隊の排除に乗り出していた。

　ここからは、ロイター通信がどのようにして、記者派遣したのか分からないので日本経済新聞からのロイターのコメント参照する。それによると、４月８日に派遣、２２日に帰国ということだ。そして、彼は、危険地での取材のトレーニングも受けていたという事だ。
　従って、ロイター通信からもコメントが有る。深い悲しみ感じるという事だ。

　日本国と違う治安状況に関し、危険国では、生命の保持にはやはり日本国の外交筋通じて、きちんとパスポートに記載用件のとおり、国際法の規定に従って裁く必要がある。
　ここでは、出発時に規制が必要で、手配に当たって２－３の変更が必要だ。

　今回も前回のアジアにおける記者犠牲の教訓は生かされていない。

　これは、中国での違法な活動者も当然対象になる。すぐ、外交筋から警告と引き上げ要求して、罰則や牢獄へ、しばらく中国へ活動させないという規制が必要だ。

　今後も、諸外国への活動があると思われるが、国際関係の危ない危機管理に関し、法規制や安全管理上、サポート要員や出発時に、外交筋から警告や手配の見直しなど、規制に引き上げする必要があると思われる。

　それから、アメリカ英語教育でも、フリーズや警告の英語表現について、外交上の安全教育として、渡米出発前に安全教育義務付けして、それから出発するように措置するなど安全対策が必要だと思う。
　私の場合もアメリカハワイに出発時にアメリカへの渡米に関し、持ち込み規制や薬物に関する注意事項など規制文が与えられたが、まだ、警告表現のパンフは無かった。