新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、岐阜県の古田肇知事は31日午後にも、県独自の「非常事態宣言」を発表する方針です。
岐阜県内で新型コロナウイルス感染が確認されたのは、30日までで312人となり、そのうち半数は7月に入ってから感染が確認されています。
岐阜県の古田肇知事はこの急速な感染拡大を「第2波」と捉え、31日午後にも県独自の「非常事態宣言」を発表する方針です。
宣言は31日午後の対策本部員会議で決定される見込みで、名古屋をはじめ感染が拡大する地域への移動を控えるよう県民に呼び掛ける内容も盛り込まれるということです。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、古田肇岐阜県知事は29日、県独自の非常事態宣言の再発令に向け協議を始める考えを示した。7月の感染拡大状況について「第2波が到来したと言うべき状況」と危機感を述べた上で、県の専門家会議を30日に開いて内容などを詰める方針を明らかにした。発令した場合、4月10日に続き2度目となる。
政府の緊急事態宣言が岐阜県で解除された5月14日以降、県内では145人の感染者が確認されている。うち5、6月の感染者はわずか6人で、大半は7月中旬以降に集中。古田知事は記者会見で「さらなる感染爆発のリスクが非常に高まっている」と警戒感をあらわにした。
その上で「キーワードは若者、学校、名古屋、酒を伴う飲食」と強調。宣言解除後の感染者の7割超を30代以下が占めることや、28日までの感染者の4割超が愛知県由来とみられ、その大半は名古屋市のクラブなどでの感染が疑われる実態などを説明。「名古屋での酒類を伴う食事は極力、回避してもらいたい」と呼び掛けた。
4月に出した県独自の非常事態宣言は、国の緊急事態宣言より1週間ほど発令が早かった。地域に与えたインパクトも大きく、約2週間後には新規感染者がほぼ確認されなくなった。古田知事は県専門家会議での論点を「感染の勢いが(第1波と)比較してどうか、(2度目の非常事態宣言では)全県を対象とするのか、地域を限るのかなどを議論する」と具体的に述べ、第2波でも県独自の手を打つ可能性をにじませた。
岐阜新聞社
2020年2月14日
更新:2020年2月28日(3月16日項目追加)
更新:2020年3月24日
更新:2020年4月20日
更新:2020年5月13日
日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会
新型コロナウイルス感染症について、小児における症状や注意点に関するQ&Aを作成いたしました。ご参考になれば幸いです(2020年5月13日:2020年5月1日現在版を掲載しました)。
厚生労働省「国民の皆様へ(新型コロナウイルス感染症)」「新型コロナウイルスに関するQ&A」. ○日本小児科 ... 子どもの患者のほとんどは家庭内において親から感染しています。 保護者が感染しない、感染した人から1-2m以上の距離を保つ. ことがお子さんの ...
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