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September 30, 2005

本日の大阪高裁判決

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「小泉首相が行った靖国神社参拝を「公的行

為」と認定し、政教分離を定めた憲法に違反するとした３０日の大阪高裁２０２号

法廷。」

遺族会幹部の１人は「原告側は裁判を運動に利用しているにすぎず、判決自体

は訴えの利益がないとして、請求を棄却した」とし、「首相の行動が公的か私

的かの定義はあいまいで、ここまで厳格に政教分離を定めている国は世界でもま

れだろう。本当に違憲なら今後、憲法の改正を求めていくしかない」と語った。　　 （読売新聞） - 9月30日13時50分

日本国憲法の次の三つの条項が政教分離を規定したものだ。

1「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」（20条1項後段）

2「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」（20条3項）

3「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、……これを支出し、またはその利用に供してはならない」（89条）

また政教分離の目的とは

明治憲法体制の下では、その保障は「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」という同条自体の制限を伴っていたばかりでなく国家神道に対し事実上国教的な地位が与えられ、ときとして、それに対する信仰が要請され、あるいは一部の宗教団体に対し厳しい迫害が加えられたこと等もあって」、信教の自由の保障は不完全なものであったので、日本国憲法は、「明治維新以降国家と神道とが密接に結びつき前記のような種々の弊害を生じたことにかんがみ、新たに信教の自由を無条件に保障することとし、更にその保障を一層確実なものとするため、政教分離規定を設けるに至ったのである」。
（ 法律百選４５事件　より）

つまり、憲法が保障する基本的人権の一つ「信教の自由」を制度的に補強するのがその目的だ。　世界史の中で政治と宗教が絡むことで多くの血が流れたところから人類が得た教訓なのだ。

靖国神社が戦前の国家政策遂行に利用された神社神道であることは紛れも無い事実であって、戦没者が全てここに祀られていることが不自然なのだ。

宗教色の無い合同慰霊施設を造って参拝すべきだ。

神社にお参りするのは、仏教・キリスト教・イスラム教・ヒンドゥー教・ゾロアスター教・・・・その他の宗教を信ずる遺族の人たちが困るでしょ！

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