佐賀関が教えてくれた「地方の終末」

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カテゴリ：世の中ニュース

～2025年11月18日大規模火災から見えた、もう戻れない現実～

2025年11月18日夕方、大分市佐賀関で起きた火災は、たった一晩で170棟以上を焼き尽くし、戦後最大級の市街地火災となりました。

でも、この火災の本当の恐ろしさは「燃えたこと」ではなく、「燃えた後、二度と元に戻れない」という点にあります。

1. 火災で家が燃えたら、固定資産税はどうなる？
答え：1万円 → 7～8万円に跳ね上がる（6倍）家が建っている間は「住宅用地の特例」で税金が1/6に軽減されます。
全焼 → 行政代執行で解体 → 更地になると、特例が即剥がれます。

佐賀関の実例（2023-2025年）
・1.2万円 → 7.8万円（滞納 → 差し押さえ中）
・8,000円 → 6.2万円「税金払えないから売ります」→ 買い手ゼロ → 負の連鎖

2. じゃあ建て替えればいい？
答え：9割の土地で再建築不可です理由

・建て替えるには「セットバック」義務（自分の土地をタダで道路に提供）
・隣が所有者不明だと「セットバック協議書」が取れない→ 建築確認が絶対に下りないつまり自分の土地をタダで削っても、隣が不明だと一生家が建てられない

3. セットバックって結局誰にタダで渡すの？
実質2パターン
名義は自分のまま → 永遠に道路として使われる（固定資産税は払い続ける）
市に寄付 → でも市は「そんな細かい土地いらない」と9割拒否
結果：「タダ寄付＋固定資産税は払え」という最悪の状態

4. 2025年11月18日の大火災で何が起きたか・170棟以上焼失（甲子園1.2個分）
・死者1人・安否不明1人
・高齢化率58%（全国トップクラス）の漁師町が一晩で消滅
・11月27日現在も無人島（蔦島）で火がくすぶっている

・高齢化 → 被災者の6割以上が65歳以上。自力再建無理
・再建築不可 → セットバック＋隣不明で9割の土地が死に土地化
・経済 → 関あじ・関さばの漁港機能停止。老舗工場全焼
・過疎加速 → 「もうここには戻れない」と転居希望者が続出最後に残った住民の声「持ち出せたのは息子のランドセルだけ」
「電柱でしか自分の家の場所がわからなくなった」

佐賀関は、地方が迎える「終末」の縮図になりました。空き家問題、2項道路、高齢化、気候変動、全部が重なったときに、地方はこうなる。そして日本中に「次の佐賀関」が無数に眠っています。もしあなたの地元にも「古い家」「細い道」「隣が空き家」があるなら、燃える前に、何とかしてください。燃えた後では、もう手遅れです。2025年11月29日、佐賀関を忘れないために、この記録を残します。

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