Divertimento

　１５日に放送された中国中央テレビの特別番組。「世界消費者権利の日」に合わせ、毎年、消費者にとって問題のある商品やサービスを独自に取材して公表しています。その矛先が、今年、日本産の食品にも向けられました。

　「深セン市の市場監督管理当局者が発見したのは、産地が『日本』とだけ書かれた商品。一体、日本のどこで生産されたのでしょうか？」

　東日本大震災後、中国政府は、「放射能の影響が懸念される」という理由から、福島県など１０都県で生産された食品の輸入を禁止しています。番組は、こうした地域で生産された食品が、生産地を「日本」とだけ表示したり、一部はシールで産地を偽装して輸入されていると指摘したのです。

　「この『北海道産』という表示のごはん。シールをめくると（輸入禁止地域の）『新潟産』となっています」

　これに対して、やり玉に挙がった日本企業は真っ向から反論しています。番組で取り上げられたパックごはんを製造する企業は、「ラベルに書かれた住所は本社所在地であって原産地ではない。輸出の際には原産地証明書を添付して認可を得ている」とコメント。やはり、禁止地域を隠したと指摘されたメーカーも、「パッケージに記載された東京都は本社所在地を示したもので、原産地も輸入を禁止された地域ではない」としています。

　これまでもたびたび外国製品に矛先を向けてきたこの番組。ひとたび取り上げられると、その影響が大きいことから、中国で商売をする外国企業は毎年警戒しています。

　「ＳＮＳやメディアで大きく取り上げられてしまう。皆さん、その後、報道後のことを気にされて、事前にどういった対策ができるのか、よくご相談をいただいています」（ベクトル・チャイナ 細井理沙さん）

　番組の制作には中国政府が全面的に協力していて、政府が消費者を保護する姿勢を内外にアピールする場ともなっていますが、今回取り上げられたこの２社は、誤解で悪評を広げられかねないと反発を強めています。（16日17:17TBS）