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2014.07.29

浪江町640マイクロシーベルト　モニタリングポスト猛暑で不具合？／東京の気温と電力使用状況（7月29日）

テーマ：ニュース(95848)

カテゴリ：カテゴリ未分類

東京の気温と東京電力管内電力使用状況（7月29日）
東京の気温と電力使用状況,power-temp20140729.jpg
※実績については、翌日さらに精査および必要に応じて修正が行われるため、確定値とは若干の誤差あり。

東京電力ピーク時供給力の内訳 ピーク時供給力の内訳,uchiwake_20140729.jpg

7月29日（火）
最大電力が発生した時間帯：14:00～15:00
最大電力実績：4209万kW
ピーク時供給力：5088万kW
使用率実績：82%（安定的）
東京天気：晴れ
最高気温
東京：31.8（時刻 12：28）
千葉：30.9（時刻 11:32）
横浜：31.3（時刻 12:28）
さいたま：32.7（時刻 12:40）
水戸：29.4（時刻 13:06）
甲府：33.6（時刻 14:12）
宇都宮：31.5（時刻 14:56）
前橋：32.7（時刻 14:37）

電力会社別使用電力状況 電力会社別使用電力状況,denryoku9_20140729.jpg

全面自由化１６年４月実施へ　電力小売り、経産省検討
47NEWSより　2014年7月29日 23時16分配信
記事元サイト：http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072901002244.html

経済産業省が電力小売りの全面自由化を2016年4月1日に実施する方向で検討に入ったことが29日、分かった。15年7月に小売り事業者の登録受け付けを開始する計画だ。30日に開かれる、自由化に向けた制度設計を議論する会合に提示する。
小売りの全面自由化で電力事業は発電、送配電、小売りの3事業に分けられる。このうち発電事業者について、安定供給を確保する観点から、1万キロワット以上の供給力を参入条件とする方向だ。

福井、住民避難に最長１５時間超　敦賀原発３０キロ圏
47NEWSより　2014年7月29日 21時37分配信
記事元サイト：http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072901002122.html

福井県は29日、県内４カ所の原発のいずれかで重大事故が起きた際、原発30キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の住民が車で圏外に避難するのにかかる時間を推計、最長は日本原子力発電敦賀原発で事故が起きた場合の15時間50分とのシミュレーション結果を公表した。

相変わらず非現実的。いずれにせよ、住民の安全を確保するという意味では避難は無理だと。残念でした。

原子力規制委の審査「厳正でない」＝元安全委技術参与
ロイターより　2014年7月28日 16時33分配信
記事元サイト：http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FX0HJ20140728/

原子力規制員会の新規制基準審査に合格し、再稼働に向け動き出した九州電力川内原発（鹿児島県）について、旧原子力安全委員会で技術参与を務めた滝谷紘一氏（71）は、ロイターのインタビューで、「（規制委は）科学的、技術的に厳正な審査をやっていない。政治や産業界からの要請に応えるべきということが支配しているのでは」と、批判の声を上げた。

川内原発　航空機衝突やテロ時の指揮命令系統　想定無し。原発へのテロ対策阻止こそ、自衛隊の役割（菅ブログ）
Finance GreenWatchより　2014年7月29日配信
記事元サイト：http://financegreenwatch.org/jp/?p=45677

もう一度、福島原発事故と同じような事故が起きた時にも通常の指揮系統だけで対応できるとは思えない。まして航空機の衝突やテロに電力会社だけで対応できるはずがない。アメリカでは原発事故に対して各州の州兵が対応する体制が用意されている。日本で過酷事故やテロに対応するには、自衛隊にやってもらうしかない。そのためには法整備が必要だ。
安倍総理は集団的自衛権には熱心だが、原発へのテロ対策は何も進めようとせず、「世界最高水準の安全性」と根拠のないことばかり発言している。川内原発の審査に関連して、国会で議論すべきだ。

東電、提携先火力も共同建て替え　関電など５社に提案
47NEWSより　2014年7月29日 18時27分配信
記事元サイト：http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072901001602.html

放射性物質含む汚泥焼却灰　横浜市が建設資材化へ
東京新聞より　2014年7月25日配信
記事元サイト：http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140725/CK2014072502000118.html

横浜市の下水汚泥に放射性セシウムが含まれ、最終処分が凍結されている問題で、市が焼却灰を建設資材化する業者に試験的に搬出し始めたことが分かった。
市によると、業者から「300～500ベクレルなら建設資材に使える」と提案があり、今月18、24日に各約9トンを南部汚泥資源化センター（金沢区）から搬出した。
横浜市は焼却灰の建設資材化を始めたことを発表せず、資源化の詳しい方法や業者名も公表していない。

保管している焼却灰の放射性物質濃度は、2011年6月に測定された6468Bq/kgが最高値。知らぬ間に、このような放射性物質濃度の高いものが出て行きやしないか不安である。

モニタリングポスト猛暑で不具合か
NHKより　2014年7月28日 23時03分配信
記事元サイト：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/k10013359701000.html

福島県内では放射線量を観測するモニタリングポストが異常に高い値を示すケースがこの１週間に相次いでいて、原子力規制庁では猛暑の影響で不具合が起きたとみて、点検や修理に力を入れていくことにしています。

7月26日浪江町の末森集会所：640マイクロシーベルト（通常の200倍超え）猛暑で壊れるようなやわな機械でした。信用ならないというか、高い値が検出されたらすべて機械の故障のせいにされそうだ。

牧草地にメガソーラーを新設　川内、出力計４０００キロワット
福島民報より　2014年7月29日 9時36分配信
記事元サイト：http://www.minpo.jp/news/detail/2014072917137

川内村の復興事業の一環として、県内外の民間業者2社が村有の牧草地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を新設する。村によると、建設予定地は村内の平伏森地区と糠塚地区の牧草地計7.3ヘクタールに、出力計4千キロワット（4メガソーラー）の発電設備を建設する。発電した電力は全量売電する見通し。

原発事故関連・食品の放射性物質検査

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