国土交通省は旭化成建材が過去10年に杭を施行した3040件、調査の上で11月13日まで報告を指示
特に問題の現場責任者が関与した４１件、学校や病院といった物件を優先的に調査するよう指示

横浜市のマンションが傾いている問題で石井国土交通大臣は旭化成建材が過去10年間杭打ち工事を請け負った3040件の調査について11月13日までに問題があったかどうか調査し結果を報告するよう指示した。
また、3040件のうち、今回のデータ改ざんに関わった担当者が関与した41件と、学校や病院を優先して調査するようもとめ、調査対象となった建物の住民には、旭化成側がマンションの管理組合を通じて連絡すると説明した。
その問題の担当者が関わった41件の工事物件のうち、23件が愛知県だということも明らかになった。具体的な物件名は伏せられているため、各自治体には不安の声が広がっている。

杭が支持基盤までたっしていないかどうかを実際に穴を掘って調べるとなると、3040件など到底物理的にも不可能な数である。ということはすなわち、出来る限りとうことになってしまう。おそらく、書類調査だけ。そもそもデータが改ざんされていては何も見抜けないと思うが・・・

まずは、住民の意思を統一する必要がある。意思は705にわかれているが、このうちの5分の4以上が賛成しないと建て替えにはならない。これは、時間もかかり困難を極めるだろう。
管理組合の通常の総会を開くのにも定足数は半分ですが、それを満たすのでさえ苦労している管理組合がほとんどなのに、全体の5分の４賛成しないと建替え決議が有効にならない。そこにたどり着くまでに何年もかかる可能性がある。現に、不自由なく暮らしている棟もあるわけで、かなりの反対も予想される。
５年後、東京オリンピックがありますが、そのオリンピックを超えてまでもまだこの問題は引きずる可能性は十分にある。新しい住まいに住めるのはどんなに早くとも、５年、６年先、それでも早いくらいのスケジュールなのかもしれない。そこにもってきて、不動産価値がどうなるのかといった問題もある。

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