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日銀は、29日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。
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金融機関が日銀に預けている一部の資金に0.1%の手数料を課すことに
金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらい
量的緩和により銀行が持っている国債を大量に買って、日銀にある一般の銀行の口座に振り込むということをやっていた。
ところが、その振り込んだお金が日銀の口座に残ったままになっている。
それが実際に世の中に出回って使われていないということになる。
それを使わせるようにしようという話である。
日銀の口座に置いておくと、今までは金利がついたものが、これからは手数料をとられるということになる。
そのため、銀行は世の中に出して運用した方がいいということになる。
しかし、世の中こんな状態ですから、実際お金を貸し出せるような企業は内部留保を抱えお金が余っている。
そして、信用度の低い人には貸したくないわけですから、結局本当にお金が世の中にまわるのかという話になる。
狙いはむしろ別のところにある?
ここのところ、円高に触れて、株価が下落してきた。
第一弾のアベノミクスでは、大胆な金融緩和で株高と円安を演出してそれによって企業業績を上げてということだった。
それが、今剥げ落ちてきている状態にある。また、2年で2%の物価上昇率についても実現できそうにない。
そのため、相場に対するカンフル剤としてやったとも言える。
日経平均株価29日の終値は、28日より476円85銭高い1万7518円30銭、また為替も円安に流れが変わった。
それなりの効果が上がっていると見ていいのか、問題はそれが長続きするかどうかとうことになる。
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