川内原発周辺に設置されたモニタリングポストで半数が性能不足であると判明
事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった
「可搬型ポストを配備したりするので問題ない」とするも44台のうち30台は毎時100マイクロまでしか測れない

原子力災害対策指針は、原発から５キロ圏は事故があれば即時に避難、５～３０キロ圏内はまず屋内退避し、予測でなく実際に放射線量が上昇した場合に避難を指示するとしている。その時の基準として、大気中の放射線量が毎時５００マイクロシーベルト以上なら即避難、毎時２０マイクロシーベルト以上が１日続いた場合は１週間以内に避難させるとなっている。
鹿児島県が川内原発の周辺に設置された、５～３０キロ圏に判断の基準となる４８台のポストのうち２２台は毎時８０マイクロまでしか測れないことがわかった。

鹿児島県側は、持ち運んで据え付ける可搬型ポストを配備して測るとしているが、県が配備した可搬型ポスト４４台のうち３０台は毎時１００マイクロまでしか測れない。
また、地震により道路が寸断されていれば意味がない。

高浜原発の運転差し止め仮処分決定でも言っているように、実効性のある避難計画は自治体任せではなく、国が責任を持つべきではないかということにある。また、新しい規制基準の中に避難計画も含めて再稼働を判断するべきではいかということだ。そうすれば、必要なモニタリングポストが設置されているかも、きちんとした設置基準にもとづき判断され、基準を満たしていなければ再稼働できないまでだ。
ところが、避難計画と連携していないため、現在は再稼働ありきで避難計画は後手にまわっているように思える。
避難計画が規制基準から外されていることで、持ち上がってきた問題とも言えるのではないか。

モニタリングポストの性能や設置台数について、現状がどれほど危険なのかわからないが、今だに鹿児島県伊藤知事は、避難計画自体が実行されるようなことはそもそもないと言っている。原子力発電所は安全だと言っているのとほぼ同じ意味のことを言っている。モニタリングポストは一応設置しているが、そんなものは必要もなければお守り程度のものだということなのか。原発安全神話で、そもそも原発は事故が起きないのだから避難訓練はしなくてもいいという論理がまかり通っていた時代と変わっていない。

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