記事を要約すると

• 東電の広瀬直己社長は福島第一原発の廃炉費用に関し、国民に新たな負担を求めない考えを示した


• 福島第一原発の廃炉費用については想定より大幅に増えることが確実


• 再建の柱と見込む柏崎刈羽原発がある新潟県では慎重姿勢をとる米山隆一氏が知事に就任し再稼働は当面困難との見方

事故を起こした福島第一原発の廃炉費用に関して電気料金で上乗せという議論があるなかで、それは電気料金の負担増に繋がるのではないかとうことも出てきている。

経済産業省の中で原発の廃炉費用を誰が負担するのかとうことを審議会で議論していることもあり、その中で膨大な費用になりそうなので、原発は国策でやったことなのだから国が負担しなければいけないのではないかということが会議の流れてでてきた時に、それに批判的な声もあり、その声の高まりを受けて事故を起こしてしまった東京電力が福島第一原発の廃炉費用に関しては新たな負担は求めないとうい考えを示したということになる。

では、本当に東京電力という一民間企業にあれだけの事故の廃炉費用を負担できるのかという問題がある。東京電力のロードマップなどを見るとそれができるような形には示されているが、現状、福島第一原発の廃炉に向けた費用で東京電力が用意しているお金は約２兆円である。その２兆円で収まるのか、また、賠償の問題も含めるととてもじゃないが２兆円では収まらないのではないかと見られており、専門家によると３０兆円くらいかかるのではないか、そのために国民の負担が１４兆円必要なのではないかなど言われている。

東京電力にしてみれば、一番の経営的な立て直しという意味からすると柏崎刈羽原発の再稼働が必須と言われており、再稼働ができなければ膨大な負の遺産となってしまう。
福島第一原発の廃炉に関しては自分たちでなんとかするかわりに、経営を立て直す意味でも柏崎刈羽原発を再稼働させてくれというような取引材料に使われるようなところもあるが、安全性も含めた別の議論として考える必要があるため今後注目されるところだ。

・想定外の賠償･廃炉費用を誰が負担するのか - 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/134139

・原発廃炉費用の転嫁で電気料金はどれだけ増えるのか - Jbpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48303

・東電の決算を検証 柏崎刈羽原発の再稼働見送りでどうなる？ - 日経BPネット
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/129957/110200090/

原発のコスト　エネルギー転換への視点　（岩波新書）

発売日：2011年12月
著者／編集：大島堅一
出版社：岩波書店
サイズ：新書
ページ数：221p
ISBNコード：9784004313427
他と比べて安いと言われてきた原発の発電コスト。立地対策費や使用済燃料の処分費用などを含めた本当のコストはいくらになるのか。福島第一原発事故の莫大な損害賠償を考えると、原発が経済的に成り立たないのはもはや明らかではないか。再生可能エネルギーを普及させ、脱原発を進めることの合理性をコスト論の視点から説得的に訴える。

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