記事を要約すると

• 新型コロナウイルスをうけた緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫、３つの県を解除


• 残る関東の１都３県と北海道について週明け月曜日に解除するか判断する考えを示した


• 医学的見地よりも経済優先、感染者の数が増える前に解除したい

政府は21日、８都道府県で継続していた緊急事態宣言について大阪、京都、兵庫の近畿３府県の解除を決定しました。
一方、宣言を継続する首都圏など５都道府県については、当初２８日と言っていた再判断を週明け月曜日に前倒しにする意向を示した。

安倍首相は緊急事態宣言を継続している埼玉、千葉、東京、神奈川、北海道については、25日に専門家の評価を経た上で解除の可否を判断するということ。
今の状況が続けば解除は可能だと言っている。

この間、継続と言ったと思ったらもう解除！？という話になっている。
25日に判断というのは、ちょうど２週間くらい前の数字が出てくるが、２週間前といえば、５月１１日前後の数字ということになるので、ちょうどゴールデンウィークの最後の土日、これが9日、10日でその翌日の数字が出てくることになる。
このころは、まだ自粛が緩んでいないときですから、おそらく数字としては少ないものが出てくると思われ解除しやすいことになる。

しかし、その後、平日になり仕事も始まり外出する人も増え、心理的にも緩み自粛率が下がったと言われていた。
そのため、感染者の数も増える可能性がある。もし、２５日に解除したとしても、その後に数字が上がってきたらどうするのでしょうか？

緊急事態宣言、当初は３１日が期限だったはず。それが、２８日に判断すると言い出し、それをさらに３日前倒しで２５日、まぁー、小刻みに縮めてきました（笑）
これまでも１４日に判断して２１日に判断しているので、もう判断だらけ（笑）
これはもう、感染者の数が増える前に解除したいという思いが見え見えである。

諮問委員会のメンバーで経済学者の竹森慶応大学教授がこう言っている。
「東京が解除された場合を１００とすれば、されない場合は３０ぐらいのプラスの経済効果しかないのではないか」
「とにかく東京が早く動けるように力を注ぐべきだ」
つまり、早く解除すべきだと背中を押している。ですから、２５日というふうに前倒しになってきている。

実は、同じ諮問委員会のメンバーの一人は、３１日までに中間、中間で評価を求められる。政治家の方は早く解除したいという気持ちがあるように感じると言っており、ただ専門家としては３１日まで状況を見ていきたいと話している。
しかも、専門家が判断する前に安倍は２５日に解除もありうると自分流の判断をしめしている。専門家の人たちの面子も随分軽く見られたものだ。
専門家の方たちも、もう少し毅然として自分たちの立場を主張されたらいいのではないか。
とにかく、医学的見地よりも経済的な立場というものに軸足が移っているように見え、一抹の不安を感じる次第だ。

・解除後も優先すべきは「感染拡大防止」75.4％、「経済」を圧倒 - m3.com
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/774606/

・１都３県、段階的な休業要請の緩和など行う方針 - TBS News
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3986367.html

・27％ショック「底打った」「危険水域」与党動揺　石破氏「かなり厳しい」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/252000c

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