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2005.02.06

033 「一太郎」「花子」の製造禁止命令：先行技術文献編

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20403)

カテゴリ： 05 ソフトウェア特許

こんちくは。

昨日のブログで「技術系古本市場高騰か！」などと書いてしまいましたが、冗談です。
確かに、ソフトウェア関係の本は、特許性判断の上で非常に価値があります。しかし、需要はあまりに少ないので、古本が高くなるようなことはないでしょう。

公知、公用、文献公知（インターネット公知含む）となっている技術から容易に発明することができた場合に、進歩性がないということで特許になりません ^＊１。

また、仮に特許になったとしても、無効理由があるということで、無効審判によってその特許権は消滅したり、侵害裁判では権利濫用として侵害とは認められないこととなります。

公知、公用、文献公知の中で、裁判等で争われる際に証拠として用いられるのは、その確実性から、文献が一番多いです。

その中でも、技術を発明として記載してある文献が新規性・進歩性を判断する上で比較しやすいです。

ですので、特許公報が先行技術文献として用いられる場合が多いです。

そのため、先行技術文献としては、特許公報ではなく、一般技術文献、例えば技術を説明した教科書的な解説本や、ソフトウェア技術系の雑誌、辞書、ソフトウェア製品のマニュアル等が用いられることが多いという特徴をもっています。

特許庁（特許電子図書館サービス）も特許公報の検索システムだけでなく、コンピュータソフトウェアデータベース（ＣＳＤＢ）を特別に用意するほどです。

さて、具体的に、どのような文献が証拠になるかについて、今回の２つの事件
「H16. 8.31 東京地裁平成15(ワ)18830等特許権民事訴訟事件」
「H17. 2. 1 東京地裁平成16(ワ)16732 特許権民事訴訟事件」
から拾ってみました ^＊２。

（１）昭和６４年１月１日発行の「現代用語の基礎知識１９８９」
（２）昭和６４年１月１日発行の「月刊アスキー（１９８９年１月号）」
（３）昭和６３年３月３０日発行の「電子情報通信ハンドブック」
（４）昭和６１年１１月２０日発行の「図解コンピュータ百科事典」

（６）昭和６１年１２月１１日公開の特開昭６１－２８１３５８の公開特許公報（出願人：三洋電機等）
（７）昭和６１年５月発行の「日経バイト」
（８）平成元年４月１４日発行の「一太郎Ｖｅｒ．４　活用編」

特許公報はわずかに１件、他は一般文献です。

特許公報であれば、特許電子図書館サービス等のデータベースが整備されているので、わりと検索しやすいです。

なお、上記文献の中で、特に（５）については、７か所引用されています。
アイコン、マウス、ワークステーション、デスクトップ、ウィンドウ、インタプレス、ＷＹＳＩＷＹＧ、電子メール、イーサネット等の技術に関しては、有用な文献になるはずです。

＊１
進歩性は、特許法第２９条第２項に規定されています。
第２９条（特許の要件）
産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
　一　特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
　二　特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
　三　特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
２　特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

＊２
特許出願後の文献として以下のものが引用されています。
平成２年５月２５日発行の「岩波情報科学辞典」
平成１３年１月１日発行の「現代用語の基礎知識２００１」
平成１４年１月１日発行の「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００２」
平成１４年１月１日発行の「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００２別冊付録ＩＴ用語／カタカナ・略語辞典」

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