PC面白探検隊！

プロフィール

ホームズ探偵

フォローする

キーワードサーチ

▼キーワード検索

サイド自由欄

当サイトはアフィリエイトプログラムを利用しています。

【楽天モバイル紹介URL】

https://r10.to/h5sTuC

こちらから契約されると楽天ポイントがもらえます。

他社から電話番号そのまま乗り換え（MNP）で楽天モバイルを初めてお申し込みの場合 13,000ポイント となります。

乗り換え（MNP）以外で初めてお申し込みの場合 6,000ポイント となります。

フリーページ

アニメの話題

購入履歴

お買いものレビューがまだ書かれていません。

< 新しい記事

新着記事一覧(全8505件)

過去の記事 >

Nov 17, 2020

トランプ大統領が、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。
これは、中国共産党がアメリカの資本を利用し、軍備拡張の脅威に対応するためだ。
それと、国防総省が中国軍の支援を受けていると特定し中華企業31社に、アメリカ企業や個人の新規投資を禁止する大統領令にも署名。こちらは、2021年1月11日から有効となる。

中華企業31社には、ファーウェイやチャイナモバイルやハイクビジョン等が対象。

何年か前にファーウェイの幹部がカナダで逮捕されましが、それと関連があるのでしょう。

トランプ米大統領　国家緊急事態を宣言
https://www.youtube.com/watch?v=04Y2NLx5ueg

米、中国軍関連企業への投資禁止（2020年11月13日）
https://www.youtube.com/watch?v=NY1Dq8niDbY

https://news.yahoo.co.jp/articles/c37c2f7f49cb31dd7b36b0a107d2251e53d3eec4

米、中国軍関連企業へ投資禁止　ファーウェイなど３１社―大統領令
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300307&g=int

トランプ米大統領　国家緊急事態を宣言　「米資本で発展図る中国軍需企業の脅威」に対応
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64708.html

まだアメリカ大統領選が終わってない中、中華に対しての揺さぶりはやめないようです。
一気に叩きたいところだけど、少しずつなのかな。
不正選挙が今後さらに進展すれば、中華へのさらなる制裁や破壊行動もするかもしれない。

日本のマスコミはこういった報道をテレビで率先してやらんでしょ。
だから知らない人が多いと思う。
これが報道しない自由か。

ランキング

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう