捏造のコラム
≪告発のコラムへ 隠蔽のコラムへ≫※このコラムは事実と経験に基づいたフィクションであり、実在する組織、団体または個人とは一切関係ありません。また内容は個人の感想であり客観的データに基づくものではありません。
「就職氷河期世代は全員氷河期世代である」
この国の政府という名の売国奴らは、就職氷河期世代に対して就職支援を行ったりすることで票稼ぎのために恩着せがましいことをやっているが、何の支援にもなっていないことは誰もが感じている。しかし就職氷河期世代が被っている不利益が過少評価されていることに気付いている人間は少ない。就職氷河期世代とは、その世代が新卒で就職するタイミングでバブル崩壊により大不況となり、当時の企業が採用数を著しく減らしたことで、多くの新卒者が正社員に成り損ねた世代（概ね1970ー1980年生まれ）だと言われている。だがこれは氷河期世代のほんの一部の問題点を見ているに過ぎない。就職氷河期世代は正社員に成り損ねた一部の人間だけの問題ではない。氷河期世代が作られた本当の理由は、第２次ベビーブーム世代の人件費をいかに削減するかということを狙った、経団連と国が結託した壮大な陰謀によるものである。不運にも正社員に成り損ねた一部の人間の所得が低いことだけがあたかも氷河期世代の問題のような評論が多いが、現実は、幸運にも正社員になることができた氷河期世代の所得もそれ以外の世代と比較して意図的に低く抑えられているのである。これは経団連と国と経営・人事コンサルタントと名乗る詐欺師らが結託して作った意図的な謀略なのである。その方法とはこうだ。それ以前の世代では年功序列という暗黙の了解によって終身雇用が保たれていた。年功序列の仕組みは、働かないおじさんたちへ高い給料が支払われることが問題視されているが、これは見方を変えれば、若手のころの成果給が会社側にプールされており、年齢を重ねた後で支払われる“給与後払い”システムであったと考えることもできる。このような仕組みにより若手社員の早期の退職が抑制されたり、長い人生設計において金銭の必要なタイミングに合致していたともいえる。これは若手従業員に経験を積ませ、一人前になるまで長い目で育てるという目的にも叶うものでもある。つまり、現在では雇用の流動化などと白々しく叫んでいる政治家や悪徳転職支援業者などが栄えているが、年功序列とは逆に“企業側が”その流動化を“抑制”するために採用してきた仕組みであったといえる。しかし第２次ベビーブーム世代に対して、このやり方のままでは企業側が被る人件費の高騰が避けられないことが問題視された。そこで経団連や政治家と名乗る売国奴らが裏で結託して、成果主義や能力主義・JOB型雇用などといったルールを突如導入し、あたかも若手社員の能力とやる気を促すような素振り見せながら、第２次ベビーブーム世代つまり就職氷河期世代が年齢を重ね人件費が高騰するタイミング（つまりまさに現在）で年功序列の仕組みを解消することにより、この国の企業らは人件費の抑制を図ってきたのである。就職氷河期世代は、その人生のあいだ中、企業側に都合よくルールを変更され、彼らが若手だった時代には年功序列の名の下で人件費を抑制されたとともに、彼らが年齢を重ねた現在では成果主義・能力主義・JOB型雇用の名の下で人件費を抑制されているのである。つまり就職氷河期世代の本質は、彼ら“全員の”人生が常に企業側に都合のよい論理によって人件費抑制のターゲットにされてきたということなのである。これはこの国の国民の収入が３０年間も増えないという、ひとつの説明としてもスジの通る論理である。単純に非正規雇用の増加が国民の所得減少に繋がっているだけではなく、今、正社員である氷河期世代も当初の暗黙の了解は一方的に破棄され、年功序列の時代であればもらえていたはずの“後払いの”給料を、都合のよい論理によって反故にされていることも国民の所得低下に繋がっているのである。これは完全に経団連とそこから裏金を得ている政府与党によって“意図的に”仕組まれた謀略である。この状況でいくら就職氷河期世代への支援をしようが、焼け石に水でしかないことは容易に理解できる。2024年9月、自眠党総裁選の所信表明であのコイズミＪｒが解雇規制の緩和議論が炎上しているが、そもそも解雇規制が緩和されてもこの国では雇用の流動化に繋がらないことは明白である。解雇規制を緩和するべきは政治家たちに対してであり、国民の投票によって得られる議員職なのであれば、国民からの不信任ももっと手軽に出せるようにし、いつでも議員を辞めさせることができるようにするべきであろう。さらに国会期間中に限らずいつでも国会議員を逮捕できるように議員特権こそ緩和するべきである。そもそもコイズミＪｒと“おもてなし”アナウンサーの婚姻も政治家特権により裕福なアナウンサー側の相続税の完全免除を図った節税結婚であるとも考えられる。
「国をあげてのマネーロンダリング」
2024年現在、この国の政府与党は経済安全保証の名目で半導体産業へ多額の補助金を血税から支出し、この国の産業復興を掲げていることがしばしば報道されている。しかし政府の本当の目的は産業復興などではない。現在の半導体産業は世界中を股に掛けたエコシステムができ上がっているため、国内のイチ企業やイチ産業へ補助金を拠出したとしても、その資金はすべて海外へ流出することになる。現在、世界の半導体産業は、米国の設計ツール企業、（現在ソフ○バンク傘下である）英国の半導体IP企業、台湾の半導体製造企業の独占状態であり、現実にはこれらの企業へ（多額の）お金を払わなければ半導体を完成させることはできない。つまりこの国の半導体企業の復興を掲げて血税から多額の助成金を渡したとしても、そのほとんどは前述の３企業への支払いに使われるのがオチである。すなわち国民の血税は、将来のこの国の国民や産業復興のために還元されるのではなく、今現在の海外の企業を儲けさせることにしかならない。これではこの国の企業が復興するはずもないことは明らかである。またこの助成を承認した経散省の役人らは、助成を拠出したことを恩着せがましく、各企業へ自分たちの今後の天下りポストを要求してくるのも明らかである。つまり助成名目で血税から拠出したお金は、自分たちの天下りポストのための準備費用として、この国の半導体企業でプールされているということである。今企業へプールしている血税を、近い将来自分たちの給料や退職金として受け取るという算段である。これはれっきとした経済復興助成金の名を利用した税金のロンダリング（資金洗浄）だと言える。もはやこの国の政府与党は国民を裏切ることを使命とした完全な犯罪組織という他はない。しかもこの手口によって政府は完全犯罪を成立させることもできる。このように、この国の政府とその外郭団体、そのおこぼれをもらおうとするハイエナNPO法人組織らは虎視眈々と市民の血税を狙っているのである。
ただのPTA会長選挙と本質は何も変わらない自眠党総裁選コントの報道（とメディア忖度）があまりにひどいことは多くの市民がうすうす気付いていることである。総裁選の立候補所信表明の内容はキャッチーなことばかり並べ立てているだけで、その内容にはまったく意味はない。自眠党総裁選は衆院選などの公職選挙のような公の活動ではないため、どれだけ実現可能性の低い公約（厳密に言えばこれは公約ではない）を掲げようが、幾ら無責任なことを言っても誰からも、また法的にも咎められることはない。それゆえに実現する気もない気前の良い所信表明を無責任に掲げることができるのである。つまり彼らの所信表明演説は、彼ら個人の感想であり効果効能を実現する保証などないものである。例え所信表明の内容で総裁が選ばれたとしても、総裁になったあかつきには手のひらを返すことは目に見えている。にもかかわらずこれを大手メディアが何も批判することなく公共の電波を用いて垂れ流しているわけである。まさにファンタジーの世界である。しかもメディアによる国民の洗脳目的に、各立候補者の意図的な世論誘導も目に余る。大手メディアによれば、世論では全く評価されていないコイズミＪｒを本命だと印象付ける報道が盛んに行われている。このことから大手メディアは自眠党を裏で操作する組織から多額の金銭か利権を与えられることでコイズミＪｒを押す圧力が掛かっているものと想像できる。
かつて環境大臣であったコイズミＪｒが頭が悪すぎて世界の首脳陣から相手にされていなかった現実があるにもかかわらず、関東学院大から米コロンビア大大学院まで卒業しているから高学歴だなどと言うコイズミＪｒを立てるコメントまで出てくる始末である（これは関東学院大からしたら大学の恥を晒すことになるため迷惑な話であろう）。ここで高学歴であることと、仕事ができるということはそもそも全く別次元の話であることに気付かなければいけない。兵庫県知事ですら一般的に見て高学歴であっても、あの始末である。世の中には高学歴な人は一般市民が想像している以上に大勢いる。かといって高学歴な彼らがまともに仕事ができる有能人材か、役に立つ人材かと言えば、まったくそのようなことはない。つまり勉強ができることと、仕事ができることは全く別問題なのである。勉強ができない人は仕事もできない。例えこれが正しい命題であったとしても、勉強ができる人は仕事もできるという命題が常に成り立つわけではない。高学歴で勉強ができる人のほとんどは、勉強“は”できる、もっと言えば、勉強しかできない人材、である可能性も大いにある。コイズミＪｒなどはまさにこの命題の良い実例であると思われる。今の世の中、テストで良い成績を上げること、名の知れた大学に入ることだけが目的の教育環境で育ってきた人間が高く評価される時代であるため、勉強しかできない高学歴人間がこの世に溢れているのである。そんな彼らを“仕事ができる人材”だと勘違いした企業採用をし続けてきたことが、まさに失われた３０年となった原因であると考えられる。勉強ができる人材を集めたからそれで十分だという論理と、実際はその論理が成り立っていないという現実を理解することができない（認めたくない）ために目的と手段を間違えるのである。つまりここでも目的と手段が履き違えられ、その結果がどうなっているのかという現実を見ず、できることからコツコツといったスローガンの下で誤った方向へ進み続け、取り返しのつかない状況となるまで突き進むのである。悲しいかな、それがこの国の現状なのである。さらに言えば、世の中に高学歴の人間が想像以上に存在するのと同様に、低学歴、もっと言えば境界知能領域にいる白痴人間も同じだけ世の中に存在することも理解しておかなければならない。「偏差値」の定義から言えば偏差値５０以下、つまり平均以下の人間が世の中の半分を占めている。もっと言えば世の中の６～１０人にひとりは偏差値３５以下であり、知的障害者扱いではないものの知能的に境界領域の範疇にいる人間である。このような人間が街中にあたかも普通の人間としてごくあたりまえに存在している。このような人たちは一見しただけでは区別できない。当然ながらごく当たり前に生活をしている。そんな境界知能領域を持つ人間は、“自動車”と呼ばれる動く凶器に乗り平然と運転もしているし通勤電車にも乗っている。スマホも当たり前に使うこともできるし、レベルを選ばなければ大卒にもなることもできる。さらに言えば、偏差値７０を超える発達障害者なども行くところに行けば山のようにいる。発達障害の偏差値７０の人間と境界領域にいる人間など、はたから見れば違いなどわからない。つまり境界領域に属する人間や発達障害の高偏差値人間たちは政府与党にも一般企業にも想像以上に入り込み、さらにはそんな彼らが無能な意識高い系や悪徳宗教に操られ、世の中を疲弊させる原因ともなっているのである。またこの国で刑務所と呼ばれる施設は、これら境界知能領域に属する人たちのうちの一部を世の中から隔離・排除するためのものである。これが何を意味しているのかということは言わずもがなである。
ここで悪徳新興宗教である健康原理主義を教義とする健康経営教団や経営コンサルタントがよく用いるスローガンに、「自分の健康を自己管理できない者が企業において組織を管理できるはずがない」という全く論理的根拠のない、彼らが一般市民を見下し優位に立つために使われる有名なキャッチフレーズがある。そのため教団信者やコンサルタントは一見すると確かに太ったり、不健康そうには見えない人間がそろっていたりする。こうすることでコンサルタントとしての威厳を保っているのである。しかしこれは逆に言えば、彼らコンサルタントは自分自身の健康やスタイルや見た目を気にすることばかりに時間や労力を掛けているわけであり、本来必要な顧客から依頼された業務に時間を割いていないということの裏返しでもある。もっと言えば、見た目を維持するためにイケナイお薬にも手を出しているかもしれない。お薬を用いて病的に太っていない可能性も否めない。コンサルタントへ仕事を依頼する時にはそのコンサルタントの目つきに注意する必要があるだろう。単に太っていない、見た目が見苦しくない、ということが自己管理ができている人間である証明にはなるわけがない。つまりコンサルタントなどは見かけだけの中身の空っぽな存在であると考えるべきであることがわかる。またコンサルタントは偉そうにすべてを見通しているかの如く、依頼者である他人に説法を与えてはいるものの、コンサルタントと呼ばれる人間のほとんどは自分自身の人生をコンサルティングできていない人間が多数であることは有名である。顧客から崇められることに慣れ過ぎて自意識過剰な自己愛性パーソナリティ障害に陥るのである。自分自身の人生、つまりたったひとりの人生をまともにコンサルティングできない人間が顧客のコンサルティングなどできるわけがない。そもそも人事経営コンサルタントと称して、従業員の意識を変える、組織の意識を変える、などと本来変わるものではないものを変えると言うのは、これは宗教である。つまり洗脳宗教のことをコンサルタントと言い換えているに過ぎない。これは人権侵害のことを健康経営と言い換えることや、税金のことを社会保険料と言い換えていることと何ら変わりはない。つまりこれらのキーワードを使う人間は詐欺師であるといって過言ではない。このような悪徳人事経営コンサルタントが成果主義や能力主義などと称して日本企業の人件費を抑制し、自分たちの「成果」にしてきたのである。成果主義や能力主義は、成果に報い、従業員のやる気を起こさせるための制度ではないことは、この失われた３０年によって証明された。これらの制度は各企業の人件費を抑制するために用いられた完全なる詭弁であることは明らかである。さらにこれらの制度は、JOB型雇用やリスキリングや識学などと手を変え品を変え現在でも生き残っている。これらの仕組みの真の目的は日本企業の復興などではない。企業を食いものにし、日本全体を今まで以上に貧しくするために、悪徳コンサルタントによって作られたコンサルタント自身を儲けさせるためだけの戯言であることを理解しておく必要がある。シキガクの提唱者を見れば一目瞭然だが、その風貌は完全に目が逝っているお薬の常用者と変わらない、コンサルタントとは名ばかりの完全なる悪徳宗教の教祖様の様相である。いかに経営コンサルタントや健康経営などと名乗る悪徳宗教集団がサギ的商売を行っているかということがわかるであろう。われわれ一般市民はこのような詐欺商売に騙されないように常日頃から気を付けておかなければならない。しかしこの国の企業の人事部門はこのようなコンサルタントにいとも簡単に騙される無能人間ばかりである。これがこの国の企業が抱えている日本企業が復興できない一番の原因であることは言うまでもない。
「パラリンピック放映報道のやる気のなさ」
2024年のパリパラリンピック放映・報道は、いかにも「それをやらないと人権派市民に叩かれるから」という理由で、“仕方なく”取り扱っているようにしか見えないことは、多くの人間がうすうす感じていることだろう。パラリンピック報道を軽く扱う、その裏で、報道で取り扱う価値の無い、裏金脱税犯罪集団である各政党の総裁選の当選予想ゲームを時間が許す限り報道するとはいかがなものか。人権派を自認しているネット左翼の市民はこの現実こそを叩かなければ意味がない。そもそもただの一組織の内部人事を全放送局が一斉に報道するなど、この国に複数の放送局が存在する意味が全くないといえる。これはどこかの市町村の小学校のPTA会長の選定過程を報道しているのと何も変わらないものである。それを全国ネットで流しているのである。しかも総裁選は公職選挙法適用の範疇外であるため、どれだけ政治的・思想的に偏った報道を行おうが構わないはずである。しかしながらあたかも公職選挙法の範疇であるかのような公平を装う始末である。もはや大手メディアは報道機関としての体を成しているとはいえない。挙句にこの国の総理大臣の選出に影響する総裁選ではない、立件民主党の代表選まで扱う始末である。立件民主党の党首が誰になろうがこの国の政治には全く影響がないことを知っているにもかかわらずにである。つまりこの報道の裏の意図は、今後すぐに実施されるであろう衆院選総選挙を見据えて、立件民主党を貶（おとし）めるために各報道機関が現政権与党に忖度し、立件民主党の不甲斐なさを民衆に晒すために、あえて行われているものだと考えても不思議ではない。これは自眠党を持ち上げるためのメディアの忖度コマーシャル戦略であるとしか考えられない。
イスらエル人がなぜ非人道的な戦争を行うことができるのかの価値観も正しく報道されているとは言えない。そもそも国や文化・宗教が違えば常識は全く異なる。なんでも自分の国の常識でものを考えると正しくものごとを理解することはできない。そもそもイスらエルにおける常識に（異教徒や異人種に対して）人権や人命の尊重などの意識はない。なぜなら過去の大戦中にホロコーストによって自分たちユダ屋人の人権は無視され大虐殺（ジェノサイド）を受けたのであるから、我々にはそれをやり返してもよい“権利”を持っている、と言うのが彼らの常識だからである。つまりイスらエル人が戦争を起こしてスライム教の一般市民に危害を加えても、それは自分たちが有する権利であると考えているのであり、そもそもの常識が我々とは異なるのである。また日本では政教分離が世界的な常識であるかと誤解するかのような教育がなされているが、世界的に見て政教分離の国の方が少数派であり、ほとんどの国家は政教一体である。つまりその国の宗教の価値観が国家運営の常識として影響することが通常である。それゆえにスライム教やユダ屋教を国教とする国とは、まともな議論はできないのである。ユダ屋教の教義では、世界はユダ屋教のものであり世界のすべては自分たちのものであると考えており、イスらエルでの行いも彼らにとっては侵略ではなく「奪還」という認識なのである。スライム教は世界の人々をスライム教によって救うというのが教義であるため、スライム教こそが世界を救える宗教でありスライム教を全世界へ布教することは自分たちの使命であると考えているのである。アフリカ諸国もスライム教やユダ屋教とは異なるものの、その文化・常識は全く異なるため、この国の常識の下で議論を挑んでも、まともな議論にはならないことは容易に理解できるであろう。つまり国際連合で異なる常識を持つ集団間での議論など、まともな話し合いになるわけがないのである。実質は国際連合とは白人の価値観を有色人種へ押し付けるための組織なのである。そもそも「人類皆平等」といったキレイごとのスローガンで掲げられる「人類」とは白人がいうところの「白人」のことであり、有色人種はそもそも人類とは見なされていなかった。“世界の常識”とはこれくらい「常識」が通用しないものでなのであるということを意識しておかなければならない。
イスらエルとパレすチナの間で問題が収束しないのも、イスらエルがパレすチナの土地に力ずくで入植しているからだということを理解しておかなければならない。これもユダ屋の宗教的常識の下での行動である。つまりユダ屋人の常識では、この地は“歴史的に見て”自分たちの土地であるというものである（全く根拠のない理屈である）。しかもやっていることはただの軍事占領政策である。これは例えば、日本の四国の土地をチャイナ人が買い占めていき、ここは我々チャイナ人の土地になったから日本人は四国から出ていけ、ということと同じことである（ここでチャイナ人がユダ屋人であり、日本人がパレすチナ人である）。これが長年に渡りイスらエルの地で起きていることの本質である。これと同じことは、オースとラリアのある観光地がチャイナ人に買い占められ、オースとラリア人が自国であるにもかかわらずその土地に入れないという問題も現実に起きているのである。オースとラリア人がチャイナ人に攻撃を加えるのも時間の問題であろう。ゆえにスライム人がユダ屋人に怒る（攻撃する）という理屈もちゃんと存在するのである。つまりそもそも常識や考え方が全く異なる二者間で問題が解決するわけないのである。それを（第三者の）異なる常識の下で理解した報道を行えば、正しい事実が報道されるわけもなく、更に歪んだ情報が拡散されるだけなのである。
今の政権与党総裁である木志田総理の想像を絶する不甲斐なさと比較して、不幸にも奈良の地にて銃弾に倒れた元総理はまともだったなどという評論を平気でしているコメンテーターのなんと多いことか。木志田総理とその取り巻きが腐りきっているがために、相対的にその元総理がまともに見える錯覚を起こしていることも理解せず、あたかも絶対値が優れていたかのような評論には注意する必要がある。現政権も犯罪者集団と何も変わらないが、その元政権も犯罪者集団であることに変わりはない。犯罪のレベルが異なれば、マシな方は犯罪者ではなかった、とは言えるはずもない。このような論理は、あのナチスでさえも悪いことばかりではなく良いこともしていた、などと論じているのと同じである。またこのような論理の下では、本来は犯罪ともいえるような人権侵害でさえも正当化される危険性がある。つまり人権侵害を内包する法律やガイドラインであってもそれに気付くこともなく、何も考えることもなく、遵法こそが正義であると妄信する無能な意識高い系人間がこの世に溢れることになる。この理屈を都合よく利用しているのが二本医師会やNPO法人日本高血圧学会、健康経営研究会などの悪徳新興宗教団体なのである。
そもそもこの国では政教分離と建前では言いながら、政権与党は草加学会をはじめ、統一協会や二本医師会、NPO宗教法人日本高血圧学会などの悪徳新興宗教に入り込まれ、乗っ取られている有様である。どこにも政教分離など実現していない。さらには、2024年残暑の季節に突如湧いて出てきた米不足騒動などは、衆院総選挙直前にして与党陥落を危惧した政権与党によって捏造された演出であると思われる。つまりこれまで政権与党によって進められてきた減反政策もろもろの農業への締め付けによって疲弊した農狂の組織票が離れてしまうことを危惧した与党が、米不足を“演出”し、米の値段を意図的に高騰させる策略を立てたものと考えると、今回の米騒動のスジが通る。与党の演出により米の値段を釣り上げ、農狂ならびに米農家へ恩を売ることで自眠党への組織票の維持獲得を狙っているのである。逆に言えば、近々衆院選などが予定されていなければ、このような米不足騒動は起きていなかったであろう。いかにこの国の政権与党が腐った組織であり、そのお陰でこの国の市民自体も洗脳によって腐りきってしまっているということがよくわかる事例である。
「気象予報士は気象庁の都合のいいただの報道官」
気象予報士はそれぞれ独立した存在であるはずだが、すべての予報士は気象庁発表のひとつの予報しかアナウンスしない。本来であるなら独立した予報士らのそれぞれが、各人の知識と経験で異なる天気予測をできなければ「予報士」と名乗る意味はないといえる。つまり気象予報士とはそれぞれが独立した価値のある存在なのではなく、全員が気象庁の意図通りに動く、ただの報道官であるといってよい存在であり、個人タクシーや占い師とは全く異なる性質のものである。さらに気象庁が発表する気象情報を予報士資格を持たないただのアナウンサーが報道しても一向に構わない。つまり気象予報士の存在意義とは、予報士資格試験を運用する機関による気象庁の集金機関（プラス天下り機関）としての役割と、気象庁の都合の良い教義をこの国の国民に流布するための宣教師としての役割である。気象予報士試験の合格率は５～６パーセント台などと言われているが、これは、合格率を低く設定しておかないと、複数回の受験を促すことができず、予報士試験の受験料を徴収することができないためであると思われる。このような仕組みは産業医と名乗る詐欺師も同じである。彼らは二本医師会やＮＰＯ法人高血圧学会の“腐った”教義を布教するためだけに存在するのであり、人の命や健康をないがしろにし、彼らの私利私欲を満たすための出し子なのである。これらの宣教師は、宣教師といえば聞こえはいいが、鎖国時代の宣教師と言えばその実態はただの布教活動ではなく諜報員としての性格の方が強かったことはよく知られている。つまり産業医をはじめとするこれら諜報員は、この国の善良な市民を洗脳し騙すことで、自分たちの私利私欲を満たすために虎視眈々と国家転覆を企んでいるのである。
同様に、原子力規制委員会もその存在意義は非常に怪しいものである。2024年8月下旬、原子力規制委員会は敦賀原発再稼働申請に対して不合格判定を下した。しかしこの判定も本質的には何の意味もないものと考えられる。つまり自作自演である。これまで原子力規制委員会は原発再稼働に不合格を出したことがないことを批判され続けてきた。ここで敢えて不合格を出すことで、電力会社と規制委員会の間に癒着がないことを印象づけることが目的であることは容易に想像できる。またここで不合格判定を出したとしても、今後何らかの対策を追加した（ことにして）再稼働申請を行い、最終的には合格判定を出すことは目に見えている。これは電力会社と国がつるんだ、とんだ茶番劇以外の何物でもない。
また気象庁ご用達の地震学者と名乗る予言者たちの存在意義も怪しいものである。彼らの予言がこれまでに当たった試しがないことは良く知られている。さらに彼らの宗教の教義である「今後３０年以内に震度７の地震が起きる確率は７０％」などというお経は、日本語の文章としてもおかしく、何の意味もない文章である。つまり何も言っていないのと同じである。「３０年以内における確率７０％」とは全く意味の分からない文章であるにもかかわらず、この国の国民の恐怖心を煽るためだけに使われている“お経”であることは明らかである。このような日本語としておかしな文章を公共の電波を使って堂々と報じる似非国営放送などもってのほかである。つまり地震“教”学者ならびにこの国の似非国営放送も彼らの私利私欲を肥やすためだけに存在する利権組織であることは明白である。「３０年以内の確率７０％」と言えるのであれば、何年以内であれば確率１００％になるのかを示さなければならない。また３０年以内に確率７０％であるということは、今から１年ごとの確率値を各年積分していき３０年の時間幅分を積分した結果が７０％の確率であると捉えることもできる。この際、各年の確率値は幾らで、どのように推移しているのかを示さなければなんの意味も成さない。単純に一定値なのか、年ごとに確率は上下しているのか。これらの根拠を示さなければ「３０年以内に確率７０％」という内容は何の意味も無い文章としかいえないのである。これを突き詰めていけば、本来であるなら明日巨大地震が起きる確率は何％と、毎日の天気予報の降水確率のように言えなければならない。つまりこれが言えない以上は、３０年以内の確率も定義し得ないということなのである。さらに言えば、３０年以内に巨大地震が起きない確率が３０％もあるということである。
「これは完全にひっかけ問題です」
ハラスメント対策講師も務める“女性”フリーアナウンサーの発言が、ハラスメントそのものだと炎上している。“男性”の不快な体臭に耐えられない、体臭そのものは本人の努力で摂生するべきものであるという。この発言に対し、体臭は“男性”だけの問題ではない、という男性差別によるハラスメントという問題として論じられている。しかしながらこの捉え方はあまりに問題を矮小化、単純化あるいは単なる個人叩きになっているものといわざるを得ない。今回の発言元のフリーアナウンサーが以前から世間に受け入れられていなかったのかもしれないが、それは今回の問題とは関係ない。
今回の炎上には多くの隠れた問題が含まれているものと考えられる。ひとつ目は「臭いのは男性だけの問題ではない」という反応だが、男性に対して“臭い”と言うこと自体に特段差別的な意図があるようには思えない。それは単に好き嫌いの問題である。問題なのは、当フリーアナウンサーが自身の清潔を保つために頻繁にシャワーを用い、制汗剤などを多用して気を遣っていると述べている点である。では「その気の遣い方で、本当にあなたの周りには不快に感じる人はいないのか」「あなたは周りから自身がどう思われてるかわかっているのか」ということである。おおむね自分の体臭を気にしている人間は、制汗剤や香水を多用し“臭い”体臭ではないにせよ、“無臭”ではない場合がほとんどであろう。だいたいにしてこのような人種は体臭とは別の“香害”を、電車内や食事処などTPOをわきまえず、まき散らしていることが多い。つまり炎上ひとつ目の理由は「そこまで言うなら、あなた自身は（制汗剤などと言いながら）一切“香害”を放っていないのでしょうね」という意味が含まれていると思われる。ふたつ目の問題点は「体臭を自助で摂生せよ」という主張に対し「事情により摂生できない人もいる」という炎上である。これはまさにその通りであると考えられるが、問題なのはそんな文言の局所的な意味ではない。つまり自助で摂生せよというイデオロギーがこの世の中に充満して、多くの人間が、このイデオロギーに何の疑問も持たず洗脳されていることに気付いていないという点が問題の本質ということである。このイデオロギーこそ二本医師会や宗教NPO法人高血圧学会、「自助・共助・公助」などと白々しく言う、宗教に乗っ取られた政権与党による、健康は自己管理、健康維持は自己責任という歪んだ価値観の洗脳のたまものだということである。つまりこのフリーアナウンサーと同じ発想が、知らず知らずのうちに洗脳されていることにすら気が付いていない人間が世の中に多数いるということである。“生活習慣病”などと言うキーワードこそ、まさにこの洗脳の最たるものである。病気になるのは本人の不摂生のせいというイデオロギーを盲目に信じる人がいかに多いことか。どんなに摂生していても病気になる人もいる。同様にどんなに摂生しようが体臭のある人もいる。つまりこのフリーアナウンサーの発言は、白血病患者やガン患者や新型コロナに感染した人間に対して「それはあなたの不摂生のせい、自己管理の甘さのせいだから自己責任でしょ」と発言しているのと同じだということがふたつ目の問題である。そしてこのような発想を潜在的に持つように日々国民の洗脳が進んでいるということが一番の問題ということである。あたりまえのことだが、人が病気になるのは本人の自己責任や自己管理の問題ではない。これは身長の高低や男女の性別を本人の意思で決定できるものではないということと同じである。先天性の病気に掛かっている人間に対し、それは自己責任だと平然といえるだろうか。潜在的に、病気や疾患に掛かりやすい人も掛かりにくい人もいる。にもかかわらず血圧や体重、糖尿病をはじめとする、生活習慣病などと呼ばれる、詐欺師によって作為的に作られた“病気”に対しては自己管理能力や自己責任論を振りかざし、平然と人権侵害が行われているのである。さらにその人権侵害を受けている側も、自分が人権侵害を受けていることすら気付かないことが、このイデオロギーによる洗脳の恐ろしさである。これが二本医師会をはじめとする詐欺師集団が政権へ裏金を流し、悪法を駆使し、善良な市民から巧妙に金を巻き上げる手口なのである。
他人の匂いをどのように思おうがそれは個人の好き嫌いの問題であり、臭い他人に対してどのような感想や態度を取ろうが各人が好きにすればよい話である。それによって周囲の人間との関係性がどのようになろうとも、それこそ自己責任の範疇であろう。臭い人間に対しても、そうでない人間と同様に接しなければならないという義務や法律や倫理などない。なんでもハラスメント問題に置き換えること自体も問題である。そうでなければ人の感情そのものがすべて差別だということになり、それは人間の存在そのものを否定することに他ならない。醜くつまらない芸人が多数出演しているバラエティ番組を見るも見ないも、世界最大規模の少年性犯罪をおこなっていた芸能事務所所属だったタレントが出演するような番組を見るも見ないも、それにどのような感情を持とうがそれは見る側の自由であり、これをルッキズムやポリティカル・コレクトネスなどを持ち出して他人からとやかく咎められる理由などない。醜くつまらないという理由によって、番組に出る機会を根元から与えられないことは差別・人権侵害である。しかし同じ理由によって本人そのものに需要がないがゆえに、業界から自然と排除されてしまうことは差別とはいえない。メディア業界での需要・成果は広告効果である。広告効果という“成果”を上げることができないのであれば、自然と排除されることは当然の理屈というものである。そうでなければ大学入試で合格者を選別することも、就職面接や早期退職で“能力”によって社員を選別することもすべて差別ということになってしまう。しかし今のルッキズムやポリティカル・コレクトネスにおいては、この自然の原理原則でさえ差別やハラスメントなどと断罪し、歪んだ価値観や正義感を生み出し、そこに意識高い自己アピール系の無能人間たちが群がるのである。
「また大々的な詐欺のネタが発掘されました」
2024年8月初旬、宮崎日向灘と神奈川内陸部で立て続けにやや大きめの地震が発生した。宮崎沖海底での地震によって色めきだった大人たちがいる。阪神淡路大震災・東日本大震災・熊本地震・箱根山の噴火・能登地震などなどのいずれについても、予知も警告も出すことができず大きな被害をもたらした、この国の“地震学者”たちである。宮崎沖地震を、甚大な被害が出るという脅し文句である南海トラフ地震と関連づけて、これまで多額の研究費を国から得ながら何ひとつ役に立ってこなかった研究が、ここにきてその真価を発揮する時だと色めきだっているのである。しかしここまで何の結果も残せず、予知もできなかった研究である。ここにきて「南海トラフ地震臨時情報」などとこれみよがしに叫び市民を脅かして、これからの研究費をせしめるチャンスであるということが本当の目的であろう。「今後大きな地震が来る可能性がある」とは、どんな素人だろうが誰でも言うことができる。そしてこれからも地震研究で成果を示すことはないだろう。今回の地震によって研究費を得る口実になるのと同じように、健康増進や新型コロナ、気候変動などといった似非科学を根拠に、これまでにどれだけ多くの研究費がドブに捨てられてきたことだろうか。「あなたは将来重大病になるリスクが高い」と産業医と名乗る詐欺師らが言うのと同じである。長い目で見れば誰でも病気になり死ぬし、いずれ巨大地震も起きる。つまりこれらのセリフは何も言っていないのと同じであり、これは占い師のやり口と同じである。利権者と呼ばれるあくどい人間たちはこうやって、ことあるごとに（政治家と結託して）血税を自分たちの懐に呼び込むことを虎視眈々と狙っているのである。その証拠にこの国の政府は「デマを流さないように」と白々しく周知する。彼ら自身がデマ発信の大元であるにもかかわらずにである。そもそも阪神大震災以来の震度レベルの定義も市民の恐怖を（意図的に）煽るための呼び方になっているのは明らかである。つまり現在の震度レベルの呼び方は「・・・震度３―震度４―震度５弱―（震度５廃番）―震度５強―震度６弱―（震度６廃番）―震度６強―震度７・・・」と続く。ここで震度５弱ならびに震度６弱の定義は震度５、６よりレベルが弱く、震度５強および６強は震度５，６よりレベルは強い、である。ここで震度５より弱いレベルの地震に対して、わざわざ震度“５”などという大きい方の数値を用いることは、市民に恐怖を与える印象付けを行なう意図があることは明らかである。市民に誤った印象を与えないためには「・・・震度４―震度４強―震度５―震度５強―震度６―震度６強・・・」などとするのが妥当であろう。つまりこういう些細なキーワードからも市民を欺くための印象操作が日ごろから行われているということである。
また今回、宮崎沖地震と神奈川内陸の地震が（地震学者にとって）都合よく立て続けに起きた。これによって“地震学者”たちはこの結果を自分たちの“研究”に都合の良いようにストーリーを仕立て上げることだろう。だが敢えて言おう。これらのふたつ地震は互いに全く無関係のものであると。あらゆる事象というものを観測すると、無関係に起きる事象は立て続けに起きる可能性が一番高いことは数学的に立証されている。つまり立て続けに起きる事象はあたかも何らかの関連性を持っていると考えがちだが、実際は何の関連もないということである。よく、報道によって事件の連鎖が起きるなどという低能なコメンテーターがいるが、連鎖が起きるのは互いの事件に関連が“無い”ためである。低能なコメンテーターはあたかも自分が物事をわかっているかのようになんでもストーリー仕立てにする。このような事実を考えると最近全世界的に発生したセキュリティ企業が引き起こした大規模サイバーバグ問題も近いうちに全く関係のない経路によって再度発生するものと考えられるのである。いずれにせよ重要なことは、印象的な事件・事故を根拠にして、人を騙すための印象操作というものが世の中に溢れているということである。最近ではこのような一連の流れのことを「ショックドクトリン」と呼ぶそうである。気象庁は市民によるデマの拡散を抑制するために「地震は予知できるものではない」とのアナウンスを出しました。では“地震学者”たちは一体何を研究していると言うのでしょうか。素人からの発信はデマであり、“地震学者”からの発信はデマにならないとは、まさに国が行っている矛盾がこんなところにもある例だと言える。これは新型コロナワクチンに対する宗教に乗っ取られた政権（とそれにぶら下がるゾンビ集団）による言論統制と全く同じ構図であると言える。つまり地震予知ならびに地震研究においても多額の金が動く利権構造があるものと考えられる。
「人為的地球環境破壊活動をする“善良モドキ”な市民たち」
まさにこういう人たちが地球環境を破壊しているのである（＃）。こういう（無能で迷惑な）人たちは子どものころから恵まれた生活をし過ぎていて、何が本当に必要なものなのかを考えることができない。つまり教科書と現実が異なっている場合に、教科書が正しく、現実が間違っていると考える人たちである（教科書に多くの誤りが記載されている事実は、中学高校の歴史の教科書を見れば一目瞭然である。３０年前と現在の教科書では全く異なる内容となっている）。完全な（悪徳な）新興宗教の信者と同じである。大学へ（ほぼ裏口から）入るために“社会貢献活動”なるうわべだけの善良市民をアピールし、自己アピールボランティアと同様に内申点を稼ぐような悪知恵だけが働く人たちである。こういう人たちがこの世の中に数多くいるからこの国の３０年は失われ、“データドリブン”が重要などという至極当たり前のことを、さも分かったかのように語るコンサルタントモドキが幅を利かせる世の中になっているのである。このような“善良モドキ”な彼らは、現実を理解することができない。スウェーデンの環境活動家・グレタ氏と同様に目的と手段の違いを理解できない。自分たちが行動することが目的で、その結果はどうなっていてもよいのである。気候変動を抑制するという名目でどれだけ多くの環境が破壊され、どれだけ多くのレアメタルが採掘され、どれだけ多くの有毒な産業廃棄物が生み出されているのかも、これから生み出されるのかもわかっていない。彼らの目的はただひとつ、自分たちがいいことをやっている感をアピールすることだけである。まさしく低レベルなインスタグラマーやユーチューバーと何も変わらない。無能な意識高い系は現実と虚構の区別ができないため、無能なコンサルタントの言うことだけが正解であり、例え現実と異なっていてもそれを理解することができない。ゆえに無能なコンサルタントの言うがままに騙され、操られていることにも気づかない。オレオレ詐欺に騙されないと思っているお年寄りが騙されてしまうのと同じである。これは現在流行りのＣｈａｔＧＰＴに振り回される無能な“自称”優秀な社会人も同じである。現実と虚構、目的と手段を区別できないため、ＡＩが言うことだけが正解であり、ＡＩが間違えた回答を示しても、無能な人間にはそれが誤りであることに気づくことすらできない。（＃）のニュースの出どころは旭新聞である。あるいはこの活動自体のスポンサーが旭新聞そのものである可能性がないとも言えない。つまりこの報道に出てくる“善良モドキ”な彼らは旭新聞に踊らされたピエロであるのかもしれない。例え彼らが踊らされたピエロであったとしても、自分自身がピエロであることすら認識できない程度の無能な意識高い系であるということを意味しているに過ぎない。
（＃）https://www.asahi.com/articles/ASS85569CS85ULBH001M.html?
目的と手段を理解できないもうひとつの良い例がポイントサービスである。今となってはポイントカードを客に渡すことがサービスそのものであると勘違いしている店のなんと多いことか。ポイント自体にはなんのサービスにもなっていないことは明らかであるにもかかわらずである。つまりポイントを多く集める上客にはサービスしますよ、ということであり、上客以外にはサービスはありませんよと言っているも同然である。本来であるならサービスは万人に行ってしかるべきであろう。“お客様満足度”や“お客様目線”などと白々しいキャッチフレーズを叫んでいるのであるから。つまりポイントを自信満々に発行している店は、そもそもサービスをおこなうつもりはないと言っているも同然なのである。これをつきつめて行くと、ポイント発行そのものがサービスであると勘違いしてしまい、本来の目的を見失うのである。一度目的を見失った組織はその手段の意味も考えず、手段を継続することが目的化してしまい、何のためにそれを行っているのか自体を理解できなくなる。まさに思考停止である。環境活動家や産業医と名乗る詐欺師たちあるいは無能な政治家らはまさにこの状態であり、自分たちが何のために活動を行っているのか考えることも、振り返る能力もない。ゆえにその活動によって環境が破壊されていようが、人が死んでいようが、国が滅びようが構わないのである。自分たちが行っている行動こそ、自分たちが利益を得ることだけが目的化されているのである。高学歴を謳う（無能な）人間たちがこのような思考停止にはまる国の生産性が上がるはずも、繁栄することもないことは誰が考えても明らかである。
「ハリガネムシとカマキリ」
これはルールだから。これは規則だから。みんなそうしてるから。それが会社というものだから。法律でそう決まっているから。大人の対応をしましょう。多様性は大事です。
そのルール・規則は一体誰がどのように決めたのでしょうか。あなたが勝手にそう思ってるだけの自作ルールなのではないのでしょうか。そのルールに普遍の合理性はあるのでしょうか。“みんな”とは誰でしょうか。みんなとはあなたの周りにいるごく少数、あるいは洗脳されている集団に属する限定された人たちなのではないのでしょうか。会社や法律で決まっていることは、この国の憲法の下あるいは倫理的に本当に間違いはないのでしょうか。多様性の重要性を説きながら「多様性は重要だ」という、たったひとつの価値観だけを押し付けているのではないのでしょうか。この国の政権が統一協会や草加学会や二本医師会に寄生された状態で制定された法律は一体、国民の安全・安心・国体維持のために本当に必要な法律や決まりといえるのでしょうか。この国の政権はまるでハリガネムシに寄生されたカマキリである。頭や精神をハリガネムシに乗っ取られた政府与党によって制定された法律の下で「これは法律だから」と正々堂々と言える根拠はどこにあるのだろうか。そんな政権の下では、いずれこの国も徴兵制が復活するであろう。みんなで戦地へ赴き、これは法律で決まっていることだからとやすやすと受け入れられるだろうか。消費税２０％。これは法律だからと言って素直に受け入れられるだろうか。なんのために存在するのか意味不明で不合理な校則に憤っていたころの若さはどこへ行ってしまうのか。大人の対応とは、意味不明な校則に（面倒を避けるために）盲目に従うという意味であるなら、それは大人の対応ではなく中学生の対応である。規則に「靴下は白無地のみ」と言われ、何も考えず何も感じず無言でタダ従う社員だけがいる会社や組織などこの世に存在する意味はなく、そんな組織からは何の価値も生まれない。
お客様目線をアピールする企業にお客様目線などない。だからカスタマーハラスメントが発生する。“あなたのためを思って”という人間は自分のことしか考えていない。これは詐欺師の言葉である。“民主主義”という言葉が国名に含まれている国は民主主義国家ではない。“人権方針”などを掲げている組織は、それはつまり、これまで人権を無視してきた事実を宣言しているも同然である。はじめから人権を尊重している真っ当な組織は“人権方針”などわざわざ宣言したりしない。“年金制度は破綻しない”という年金制度はきっと破綻する。あるいは破綻をしていないように見せかけるために生活保護よりも低い年金額を設定して、それで“破綻はしていない”と言い逃れをするのであろう。子ども手当の原資のために健康保険料を増額してもきっと子どものために利用されることはないだろう。それはまさに復興増税がすでに証明している。このワクチンは安全です。本当に安全なワクチンならわざわざこんな補足や説得など必要はない。今この国の国民の大半がウソと洗脳に侵されている。つまりハリガネムシに寄生されているも同然である。自分でその現実に気づくことは至難の業である。そんなゾンビ人間が街に溢れている。その証拠が、都知事の三期当選の現実であり、自眠党候補者への投票行動であり、健康数値教団の信者たちであり、環境活動を謳う意識高い系たちの存在である。サトーココノカドーのモデルとなったスーパーマーケットの不採算店の大量閉店などは、時代に対応できなかったことが理由ではない。表面的には「お客様目線」と言いながらその実態はどこにもお客様目線などなかったために、お客様にその事実に気付かれたことで客離れが進んだことが本当の理由である。お客様も馬鹿ではない。レジ袋の有料化にセルフレジの積極導入など、どこにもお客様目線などないのは明白である。
近ごろ「組織を腐らせる人たち」といキーワードが流行りつつある。では言おう。その組織そのものがそもそも腐っているのではないかと。腐った組織の内側にいる“常識人”は、腐った組織側から見れば迷惑な“腐らせる人”となる。まさにこれは“村社会”の発想そのものである。“組織を腐らせる人”という発想はまさに組織側の理屈による異端の排除、村八分の発想であり、それを唱えている組織そのものが腐っている証拠である。組織側にいる（洗脳された）人間にはこの事実を把握することができない。物ごとを客観的に見ることができないためである。そんな（無能な）人間たちは「相手の気持ちを考えなければならない」などという耳障りの良い言葉を使い、あたかも自分が善良な人間であるかのごとく振る舞う。しかしこのような人間たちに“相手の気持ち”などわかるわけがなく、これは“自分たちの都合”を押し通すための方便に過ぎないことは誰もが知っている。このような組織では“組織を腐らせる人”を排除あるいは発生させないために巧妙にウソを交えた（あたかもそれが普遍の真理であるかのごとく）ルールやガイドラインと称する教育を用いて洗脳をはじめる。いまこの国ではこのような洗脳が全国的にまかり通っている。あらゆる組織、あらゆる集団においてである。いったん洗脳が完了すれば、洗脳されたゾンビ人間たちは何も働きかけなくても自ら行動しはじめる。まさにいまだ存在する新型コロナ時代からの“マスク人間”たちしかりである。マスクやアクリル板の設置が強制ではなくなった現在でも半数はマスクを着用し、レジにはアクリル板が残されたままである。ポリ袋は悪である、だから紙袋を使おう。それがポリ袋よりも高額である“本当の理由”も考えもしない。それが“普遍の正義”だと一旦洗脳されると、もはやそう簡単に洗脳を解くことはできない。そして洗脳されたゾンビ人間たちはその“歪んだ正義”を振りかざし始め、正義を振りかざすことでアドレナリンが大量に分泌され自画自賛で気持ちが良くなるのである。まさに麻○中毒患者と同じ原理である。
車が通る心配のまったくない道路に架かる、青信号に変わることの決してない赤信号に対して「法律だから」「それが決まりだから」と言って道路を渡らないなど、そんなものは正義でも正論でも何でもない。それはただの馬鹿かカルトである。いまこの国ではそんなことすら理解できないゾンビ人間が溢れている。内申点を稼いで、AO入試で（見かけ上の偏差値の高い）大学へ入ることだけが目的の意識高い系の高校生がこのようなゾンビと成り、さらに社会に出てくる。まさに失われた３０年の理由がここにある。そんなゾンビらは耳障りの良いだけの中身の無い言葉が大好きである。さらには自分で何も考えることもできない。教科書（と呼ばれるもの）に書いてあることだけが真実であり、例えその内容が現実と異なっていたとしても、それは“現実”の方が間違っているのであって教科書は常に正しいと考える。まさしくカルトである。理系離れというものは、単に数学や理科が嫌いというだけの単純な問題ではない。それは、何が現実で何が現実ではないのかの区別ができない無能人間だらけになるということを意味している。この状況をいいことにこの国の政権与党は人民を騙しているのである。さらに言えば政権は人民が無能になるような教育を施してきたと言える。それが現在の“義務教育”である。つまり政権与党の言うことに騙される人民を作ることがその目的である。さらにその教育によれば政権の言うことだけではなく、現実と虚構の区別すらもつかなくなるのである。そのようなゾンビ人間たちが“歪んだ正義”を振りかざし始め自画自賛する。それが産業医などと自称する詐欺師らでありこの国の企業の人事部なのである。かれらゾンビたちがこの国やこの国の企業を壊しているのである。もはやこの国は、国としての価値はなくなりつつある。それゆえに円安になる。価値のない国の通貨に価値があるわけがない。アマゾン奥地の原住民から彼らが通貨と呼んで使うものをもらったとして、それに一体価値があると言えるだろうか。それで一体何を買うことができると言うのだろうか。それは奥地へ旅行へ行った記念のおみやげとなるのが関の山である。つまり現在この国の通貨にはその程度の価値しかないということである。
そもそもブレイキンやスケートボードなどの競技は、世の中のルールに縛られることへの反抗を象徴するものであったはずだ。それがルールに縛られるオリンピック競技となり喜んでいる時点で物事の本質を理解していない証拠である。本来なら、これら競技の選手らは金満政治の大勢側の象徴であるオリンピックなどという見せかけのルールに縛られることを意味するイベントに対して、反抗することを主張しなければ何も存在価値はない。オリンピックにこれらの“反体制”を象徴する競技が含まれはじめた理由は、異端・反抗勢力側が大勢側へ取り込まれた、あるいは大勢側が反体制側を陥落させたということを全世界へアピールする目的があるものと考えられる。まさにこの現実こそが、この世の中の大多数の人間が現実と虚構の区別がつかない状態に陥っている証拠そのものである。このような大勢意識に洗脳された無能なゾンビ人間こそがポピュリズムによって、ホロコーストや民族浄化を真顔で正当化していくのである。2024年のパリオリンピックにおける女子ボクシング競技は、歪んだ正義が顕在化した良い例である。法律上（パスポート上）の女性（遺伝学上の男性）が、“女性”として女子ボクシングへ出場し、れっきとした生物学上の女性と対戦。実質、男性が女性を殴って勝利するという異様な現実を目の当たりにしても、これはポリティカル・コレクトネス的に正しく、これこそが差別の無い公平公正平等平和な世界などと言っているのである。つまり、この女子ボクシングに参加した“自称女性”のようなマイノリティは自分の身の丈をわきまえることなく、ただのワガママ迷惑人間にしか見えなく、このような人間がいるからこの世界ではまだまだマイノリティが蔑視される根拠となりえていると考えられる。マイノリティらおよびその支援者らは、差別と区別、公平と平等を明らかにはき違えている。この“自称女性”のボクサーが日常において“女性”として尊重され、生活を営む権利を有していることは当然である。しかしながら公平な条件が大前提の下で実施されるスポーツ分野において、（遺伝学的に）条件が異なるもの同士の競い合いは公平とは言えない。それはそもそもの大前提が崩れているからである。この条件ではマイノリティは男女どちらにも参加できないことになるではないかということになるが、それは競技の性質の問題であって、性別や多様性の問題ではない。少なくともフルコンタクトを要する競技や体力差が（遺伝学的な）性別によりモノをいう競技においては公平性の担保は極めて重要である。あるいは、その条件を外すためには無差別級同様、あらかじめ性別を問わないことを前提とする無ジェンダークラスを別途設けて参加を募るべきであっただろう。もしくはボクシングであるのであれば、生物学に由来する体力差の条件が（合理的に）公平になるように、生物学的女性の方の階級をひとつあげるなどの配慮も考えうる。パスポート上女性だから、これまで女性として生きてきたからという理由だけで、ポリティカル・コレクトネスを根拠にゴリ押しすることについては、（それが先天的な問題であろうが生物学的に男女どちらとも分類できないものであるものとして）“身の丈をわきまえる”という自粛も必要であったであろう。これはマイノリティに限らず、マジョリティであっても何でも自分の思うがままの完全な自由が許されてるいる世の中ではないことも踏まえなければならない。男性が“女性専用車両”を利用する自由がないのと同じである。基本的人権においても、思いつくあらゆるすべての自由が許されているわけではない。すなわち幾ら“自由”だと言っても、正確には“条件付き”の自由である。往々にして無能な意識高い系ゾンビ人間らは、この“条件付き”という事実を無視して騒ぎ、逆に自分たちが人権侵害の加害側になっていることにすら気付かない。そもそも運動に向かない真夏にオリンピックを開催していること自体に何も違和感がないという時点でも洗脳の力の恐ろしさがある。汚染された川の中でトライアスロンの水泳を行っていても何も疑問も異論も出ない時点で市民に対する洗脳の本当の恐ろしさがわかる。これを突き詰めれば、今現在世界中で戦争が行われていても何も疑問を感じないという洗脳へつながるということである。また自分が（悪）法の名の下で人権侵害を受けていても、それに気づくことすらできなくなることが洗脳（教育）の本当の恐ろしさである。今の世の中、この状況をおかしいと思わない価値観の歪んだ人間が町中に溢れている。またこのような意識高い系ゾンビ人間たちが平然と自信満々に町中に歪んだ正義を振りかざし自己陶酔に浸っているのである。もはやオリンピック自体の存在価値はなくなったと言える。一体オリンピックに価値を見出している世界の市民はどの程度いるのであろうか。そしてその（パスポート上の）女子ボクサーは同オリンピックにて金メダルを獲得した。また科学的にも合理的にも説明のつかない意識高い系の（歪んだ）ポピュリズムによる洗脳され、誤った判断をする人たちが現れた（＊）。このような小さな過ちが積もり積もって、もう取り返しのつかない状態になっているのがまさに現在である。ここではIOCがIBAを“不正やガバナンス不良”で排除するとある。裏金賄賂の巣窟のガバナンス無法地帯であるIOCがどの口でこのようなことを平然と言えるのであろうか。
（＊）https://www.ronspo.com/articles/2024/2024081803/
環境税やみどり税と称する税金を徴収し森林の保全をうたいながら、その一方で広大な森林を破壊する太陽光発電所に認可を与え、再エネ賦課金と称する税金をさらに重ねて徴収するという、この異常な状況に何も感じない国民はいかに“教育”によって洗脳されているかということがよくわかる。また所得税を徴収しながら消費税も重ねて徴収することは、生活するために得た収入という“同じ原資”に対して二重課税をしていることに他ならない。この国の政権に携わる私利私欲におぼれた人間たち、ならびにその人間らに加護を受けているハイエナ利権者らは、利権から外れる一般市民を犠牲にして私腹を肥やすことによって国が滅びた場合、一体何をどうしようというのだろうか。国が滅びてしまえば彼ら自身が属する国そのものがなくなるわけである。そうなれば、市民を犠牲にすることで得た汚れたお金を持って他国へ亡命でもするつもりであろうか。その状況でそんな汚れた人間たちを他国が快く亡命を受け入れてくれるとでも思っているのだろうか。そもそも国が無くなればその国の通貨の価値もなくなる。これに備えて利権者らは今のうちから外国通貨へ換金しているのではないか。あるいはそのことも踏まえた上で今のうちから共産主義の隣国への裏のコネクションをつないでいるのであろうか。このように考えれば、ハリガネムシに寄生されたカマキリ同様の現政権与党が行っているすべてのことについて、うまく説明できることになるのではないか。この国の政治家とそれに群がる利権者らの魂胆は、私利私欲を満たすのと同時に、庶民を貧乏にして政権への反抗心を削ぐということである。税金を無制限に取り立てる理由は国の財政状態の改善などではなく、庶民を苦しめることそのものがその主目的なのである。庶民を貧しく苦しめることにより、庶民からかつての学生紛争のごとく反乱する体力を削いでいるのである。まさに江戸時代の徳川幕府の政と同じ「生きぬよう死なぬよう」である。「選択的夫婦別姓」に反対する政権与党のその理由で「日本古来の家族制の維持のため」などという理由も全く意味が分からない。そもそも明治以前のこの国では、一般庶民は“姓”そのものを持っておらず、“姓”と家族制になんら関係が無いことは明らかである。かつて“姓”を持っていたのは一部の豪族や武家のみである。つまりこの国の現在の政治家らは、現代の豪族気取りというわけである。
「これが健康数値原理主義教団の布教活動の実態である」（再び）
悪徳宗教組織である健康原理主義教団による布教活動の実態はこのようなものである（＊）。まさにオレオレ詐欺同様に人の恐怖心をあおる印象操作がありありと見て取れるのがわかるであろう。一見して非常に悪質なものであると感じざるを得ないものである。しかも健康保険組合からの委託という形で、平然と個人情報が第三者へ流出している事実もわかる。非常に悪意に満ちた印象を受けるであろう。このように健康数値原理主義教団をはじめとして二本医師会や日本高血圧学会という名の宗教ＮＰＯ法人などが一般市民を食い物にしているのである。まさにオレオレ詐欺の掛け子と出し子と何ら変わらないやり口であることがわかる。そこに外郭団体である業務請負組織があり、その組織へ天下り議員や官僚が群がるのである。そのために一般小市民は健康保険料という名の多額の税金を搾取され、かつ予防医療などと呼ばれる詐欺医療を行うために、まるで冤罪のごとく一般市民が病人扱いされるのである。この国の倫理がどこまで腐っているか、その腐った倫理が正義だと思い込まされている、あるいは本気で信じている低レベルな大のオトナがいかに多いことか。この状況はまるでナ○スに洗脳されたかつてのド○ツ市民と同じ状況であることを現在のこの国の多くの人間は理解できないくらいに白痴化が進んでしまっているという意味を表している。この国の失われた３０年はこのような低レベル人間を戦後からの義務教育によって粛々と育ててきた政府が意図したことそのものなのである。完全にこの国の義務教育が敗北した結果が現在の状況であると考えられる。すでにこの国は終わりの始まりなのではなく、終わりの終わりの末期ガンステージ４の時代に突入したと言える。
（＊）https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/536c31775a586194319231ea5685db39269b7bd7.52.9.9.3.jpeg
（＊）https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/bb09bd1e15d74b8b20301a174e145b26a44dc7d1.52.9.9.3.jpeg
「新型コロナワクチンの定期接種という違和感」
2024年10月から新型コロナワクチンの新型ワクチンの定期接種が開始されるというニュース。対象者が65歳以上ならびに60歳以上で重症化リスクの高い人となっている。あたかも高齢者のリスクを回避するための施策のように思えるが、この定義には非常に違和感がある人が多いのではないだろうか。まず“新型”ワクチンの定期接種である。新型コロナワクチンの旧型ワクチンですら正規の承認が得られていないのにもかかわらず、新型ワクチンによる定期接種である。いつの間に新型ワクチンの承認が出されたのであろうか。そんなに短期間に承認など出るわけがない。つまり十分な臨床・副作用検査など成されていないということである。さらには対象者が65歳以上、重症化リスクの高い60歳以上である。いわばこれらの対象者は新型コロナに罹らなくても自然に死去する確率が高くなってくる年代である。これらの対象者がワクチン接種後に死亡した場合でも、その死因がワクチンによるものか、年齢に起因するものかがわからないものとなる。つまりこのワクチン接種対象者の設定は善意によるものではなく、ワクチンの副作用が出た場合に、その原因を隠蔽する意図を含んでいるものと考えるのが妥当である。つまりこれから始まる新型コロナワクチンの定期接種化はこの国の国民を守るためのものではなく、この国の国民を利用した人体実験の一環であると言える。この国の政府から見れば、年金受給が開始される年齢以降の人口がこのワクチン接種により減ってくれれば万々歳であり、ワクチンに効果があれば政府の成果であると主張することができる。例えワクチンの副作用により人口が減ったとしても、それはワクチンのせいではなく年齢によるものであり、ワクチン接種との因果関係は認められないなどと白を切り続ければいいわけである。本当に安全で効果があるものであるなら年齢制限など設けずに希望者全員に接種させればよい。いまこの国の年金受給対象の高齢者は（外資系）ワクチンメーカーならびに功労賞の利権のために人体実験の道具として利用されようとしているのである。他国で新型コロナワクチン接種は非推奨化されつつある。
「セキュリティに乗っ取られた会社の末路」
2024年7月19日、世界規模で大規模なサイバー問題が露呈した（＊）。つまりこのセキュリティ企業が合法的に世界中のサイバーシステムを乗っ取ってきたという事実が露呈したことを意味している。このシステムを導入してきた各企業のIT部門はいかに責任を取るのであろうか。きっと企業のIT部門は、今回の問題は導入したシステム側の問題であって、自分たちには責任はないと言って責任逃れをすることであろう。つまり企業のIT部門などというものは自分たちに課された責任を果たさずして給料をもらっているタダ乗り社員ということである。IT部門は企業のセキュリティを守るためにあるのではなく、セキュリティを守ると謳われるシステムをただ導入することだけが目的で、実際にセキュリティが守られているかどうかという結果については何ら責任を負っていないということが今回の事例で示された。また本事例は、もう一つの懸念点も露わにした。つまりサイバーセキュリティを提供している企業がサイバー攻撃を受け乗っ取られた場合、そのセキュリティ企業を踏み台にして、攻撃者が世界中のシステムを乗っ取ることができるということをも証明してしまった。さらに言えば各企業は同セキュリティ企業にすべてを委ねる（乗っ取られている）ことになっているため、言い値の費用を払わせることもできるということである。言い値の支払いを拒否すれば、導入している企業のITシステムをいつでも停止させると脅せばいいのである。また今回の事故は単純なドライバのバグであったため軽微な対策で復旧できたようだが、もしセキュリティソフトの誤動作によりシステムファイルそのものが（ウイルスの隔離名目で）消去されるようなバグであった場合、システムを二度と復旧できなくなる可能性も大いにあった。各報道では今回の事故はセキュリティ提供企業独自の不具合ということで物事が示す重要性が矮小化されているが、この事例が示す本当の意味はとてつもなく深い。つまり本事例においても目的と手段を何も理解していない企業IT部門の（無能な）担当者が、企業を自滅させるということが理解できるものとなった。また各報道の解説に出てくる「ITの専門家」などのコメントは専門家でも何でもない誰でも思いつく上記同様の内容を、さも専門知識によって指摘しているかのような低レベルなものばかりである。
（＊）https://japan.zdnet.com/article/35221731/
「崩壊する日本円」
円安株高の理由として、円安のおかげで輸出企業の景気が良くなるために輸出企業の株が高くなる、などと言う論理は経済学者があたかも専門家であるかのようなフリをしているコメントに他ならない。2024年7月現在の株高の要因は日本円の価値が著しく下がったことに起因するものであることはアホでも理解できる。マンション価格も物価高騰もすべて日本円の価値が下がる、すなわちインフレによるものである。物の価値が上がったわけではない。日本円の価値が相対的に下がっているのである。いかにも物価が上がって物の価値そのものが上がったかのような論調には注意する必要がある。物の価値などそう簡単に変わるわけがない。特に家や土地、物品などの常用品の価値はその利用者が決めるのであり、値札価格がモノの価値を決めるものではない。すなわち物の価格が上がっているという本質は、相対的に日本円の価値が下がっているということである。ゆえに日本市場での株高は日本円ベースでは上がっているように見えるものの、それを米ドルベースで見た場合には何も上がっていない。もはや下がっているのではないか。本当に企業の価値が上がり、それに従って株価も上がっているのであれば、米ドルや日本円換算に限らず価格が高騰するはずである。それこそが本当のモノの価値の上昇である。すなわち現状の株高は本当の価値の向上などではなく、決済する日本円の方の価値が下がったものによると考える方が妥当である。
日本円の価値が下がる理由を米ドルと日本円の利率の差であるという論理も経済学者による無知な市民を騙すそれらしいウソ論理に他ならない。日本円の価値が下がる本質は日本で生み出されている価値の減少そのものである。つまり小市民の労働によってもたらされている価値そのものが低下しているということになる。すなわち我々が毎日毎日汗水流して働いていたとして、自分では十分働いたつもりになっていたとしても、その労働には実際には何も価値がないということを意味している。まさしくこの国で失われた３０年の間に生産性が下がり続けることで、労働量に比例する本当の価値を生み出す力がなくなったことを現在のこの国の円安は意味しているのである。
2024年7月7日、不幸にしてこの国の東京都知事の３選が決まった。選挙は民主主義の根幹であると言われるものの、その実態は民主主義から遠く離れ、もはや利権と宗教に乗っ取られた制度であると言わざるを得ない。つまり現職の知事にはそれまでに自身で構築した利権によって守られるという大きなバイアスが掛かった下での選挙である。犯罪を犯して公民権をはく奪されない限り、現職は何もしなくても選挙に勝利することができる地盤がある。新築の戸建てへの太陽光パネルの設置の義務化によって太陽光パネル業者またはハウスメーカなどの利権者は現職へ投票するであろう。また明治神宮外苑、晴海フラッグなどの再開発都市デベロッパーなどの利権者においても同様に現職へ投票するであろう。彼らにとっては現職の方針によって利益を得るために必要な行為だからである。この状況の下で選挙によって本当に市民の声を届けることはできるであろうか。できるわけがない。これは国民体育大会、通称国体の原理と同じである。これら利権者の従業員もしくは関係者が現職都知事を当選させるために（一時的にでも）都民になっている可能性も否定できない。つまり幾ら定住している都民が投票しようとも、これら利害関係者の策略によって現職が当選するようになっているのである。一体この状況で選挙が民主主義を実現するための公平公正な仕組みであるということが本当にできるであろうか。本当の民主主義を選挙によって実現するためには、すべての有権者が完全に独立した意思の下で投票することができる環境が必要である。利権者の中には選挙を報道しているマスメディアも当然含まれている。報道においてもすでに公平公正などという理想は失われている。つまり選挙の結果は市民の純粋な声なのではなく、マスメディアによって無意識にコントロール（洗脳）された下で利権者が有利になる、意図的に誘導された結果と言っても過言ではない。この国の民主主義など机上の空論でしかなくなっている。そして３選を果たした新都知事には言わずもがな後ろに自眠党によるバックアップがある。その自眠党には草加学会や統一協会による悪徳宗教信者らが漏れなくついてくる。さらには二本医師会や郵便局長会などの組織もついてくる。この状況から選挙制度が、市民の市民による市民のための民主主義を実現するための制度にはなっていないことは明らかである。ついでに2024年の都知事選に出馬していたレンホー氏は１位でなくてもいいと自ら唱えていた張本人であるから今回の３位は本人にとっては大満足なのであろう。２位でも十分だと自ら言っていたのだから。そもそも２位で良いと言う人間がトップしか当選できない選挙に立候補している時点で論理が破綻している、自己矛盾を起こしていることに自らが気付いていない時点で落選することは初めから決まっていた。本人が例え二重国籍者でなかったとしてもである。さらに言えばレンホー氏が出馬することによって現職都知事当選の強力なバックアップになっていたのではないのだろうか。つまりレンホー氏当人は初めから当選するつもりなど無く、現職都知事を当選させるために出馬した噛ませ犬であった可能性が高い。あたかも民主的な選挙に“見せかけるため”の大きな組織による策略であると考えても不思議ではない状況である。これらの状況証拠だけ見ても、この国では民主主義などもはや存在し得ないことは明らかである。現在の政治は与党も野党もひっくるめた、もはやプロレスによる出来レースと言える。与野党双方が主役と悪役を演じる大きなひとつの劇団であると言っても過言ではない。一般企業が同様のことをやれば、これは「カルテル」や「談合」と呼ばれ犯罪となる話である。つまり最終的に、選挙はプロレス興行と言えるものであり、民主主義からはかけ離れたものでしかない。
この選挙で２位で落選した立候補者への大手メディアによるバッシングが始まっている。大手メディアが用意した意識高い系の（自称）ジャーナリストによる質問に対してまともな答弁を行わなかった、態度が悪かった、という論調によるバッシングである。これは完全に大手メディアによる印象操作が多分に含まれている。（自称）ジャーナリストからの質疑応答は、正直なところ質問のレベルがあまりに低いものであったと言わざるを得ない。もはやオリンピック選手の試合直後に行われる低レベルなキャスターからの質問と同レベルである。まるで『あなたにとって○○とは』「チョレイとはどういう意味ですか？」といったレベルの低さである。まさにマスコミではなくマスゴミである。このような低レベルな質問は今に始まったことではなく、もう２０年も前から報道はこのレベルである。このことは質問を受ける側は大昔から感じていたであろう。しかしスポーツ選手はスポンサー様への対応が絶対であるため、どんなにレベルの低い質疑を求められたとしても、“表向きは”快く対応しなければならない。また従来の政治家も表向きはいい人を演じる必要があるという“慣例で”無下な対応を行ってこなかったということだけである。これら双方において表向きは好意的な対応をするために、質問を投げかけるキャスター側がどれだけレベルが低くても、あたかも会話が成り立っているかのように報道されてきたのが実態である。そしてキャスター側は自分のレベルの低さを認識することができないままそれに自己満足してきたのである。このことは多くの視聴者は昔から感じてきたことであろう。このような低レベルな質疑に対して、今回バッシングを受けている立候補者は、正直に呆れた態度を示したに過ぎない。当該立候補者においてはスポンサー対応も関係ないため、いわば“表向き”ではない正直な対応をしたものと考えられる。これまでのマスゴミの対応は本来であれば試合直後のスポーツ選手にも同様の態度を取られていたとしても文句が言えないようなレベルである。ここで報道機関は自分たちが持つ悪質な権力を行使し始める。自分たちが気に食わない人間に対しては大手を振るって相手を上から目線でバッシングし、利用できるものは自分たちの都合よく利用するのである。現在のメディア・マスゴミが行っていることは、その実態はグーグルマップに投稿される匿名の誹謗中傷コメントとその本質は変わらない。現在のメディアは自分たちが持つ力を間違った方向にしか使わない。かつ自分たちのレベルが低いことを棚上げして、上から目線で相手を潰しに来る。自分たちはただの観察者であり当事者ではないことをいいことにである。特に若手新進気鋭とされる批評家・評論家・自称NPO主催者などは、ただ意識高い系をアピールするためだけの薄いコメントを垂れ流すだけで中身の無いものばかりである。現在の一般市民によるメディア不信はこういうところから来ているものと考えられる。今回の選挙における報道は立候補者の内容よりも報道する側のレベルの低さ、態度の悪さを露呈するものとなった。
「監査・認証は企業を潰す天下り機関」
この企業は自社製品の品質を担保する取り組みが回っていますよ、ということを認定する仕組みがアイエスオー九零零零である。そしてその認定を行う外部機関がある。実はこの品質保証の取り組みなど実際の製品の精度・品質とは全く関係がない。すなわち認定機関から幾ら認証を受けていようがロクでもない製品を作ることはいくらでも可能であり、そのような企業も数多ある。では認定機関は何を一体何を認定しているのか。実際は何も認定していないのである。認定と称して認証を発行することで各企業からお金を巻き上げているのである。そしてその認定企業へ役人が天下っているのである。その天下りを受け入れるために認証を「売っている」のである。そもそもアイエスオーは欧州で始まった取り組みである。結局欧州でもこの国の官僚と同じように悪知恵が働く人間がおり、どうやって企業から何もせずにお金を巻き上げるかを考える人間がいるのである。そこからアイエスオーなる利権を得るための認定機関を作ったのである。国際おりんぴっく委員会（アイオーシー）も似た理屈である。アイエスオーの認証を受けていない企業でも優れた製品を生み出しているところはゴマンとある。逆にアイエスオー認証を受けている会社でもロクでもない製品を売っているところも山ほどあるのが現実である。つまりアイエスオー認証取得企業などと声高々に宣言している企業は、その実態は天下り官僚に媚びと賄賂を売っている企業であることを自ら公表し恥を晒しているのと同じなのである。そして今となってはアイエスオー認証を受けるために本来の業務を疎かにされ、認証を受けるためだけの製品品質には全く関係のない業務が科せられるのである。すなわち社外からブルシットジョブを押し付けられ、弱体化させられているのである。この国の失われた３０年はこのように国内外から日本企業を弱体化させるための仕組みを強要されるという、いわば目に見えない経済戦争を仕掛けられてきたということもその理由となっていると言えるのである。そしてこの認証を発行する外部機関は言う。アイエスオーを取得していることを契約の条件としている企業も多数存在している。そのような企業との協業ができるメリットがあると。読解力のある方にはこの日本語の意味がわかるであろう。つまりアイエスオー取得を契約条件にしていない企業もたくさんある、ということを隠しているということである。このような手口を用いて、外部認定機関として上から目線で企業からお金を巻き上げ、天下りの受け入れ機関となっているのである。本当に優良・優秀な企業は製品そのものの信頼性という結果に着目をする。うわべだけの優良企業はアイエスオーの取得状況という製品の中身とは全く関係のない点に着目し、そしてその企業の製品の品質はもれなく低い。ここでも手段と目的をはき違えていることに何も感じない無能人間が山のように存在しているのである。いまこの国の（特に大企業と名の付く）企業はそういう人間しかいないのが実態でなのである。その証拠に会計監査法人の監査・認定を受けているにも関わらず、非常に多額の粉飾決算を行っていた大企業がいたことも記憶に新しい。つまり監査法人の監査結果とその企業の実態は何もリンクしているわけではなく、これの意味することはつまり、目的と手段が履き違えられていることに他ならない。そこに存在するのは見かけだけの立場を利用したお金と利権だけである。
「イナカ育ちにイイ人などいない」彼らはただ何も考えてない○○
定年を迎えたらイナカでのんびり暮らしたい。イナカ育ちの人間はおおらかで悪い人はいない、などと言ってるのはただの無知であろう。イナカ育ちの人間など都会に来たらただの迷惑な人である。都会の集合住宅・密集住宅街で騒音問題の原因となるのはイナカから出てきた人間である。そして隣人から抗議を受けても「自分たちは何もしていない、悪くない」といって、あたかも自分たちが被害者などと言うタチが悪いのもイナカ人間である。こういうイナカ人間たちが都会では一番迷惑であるにもかかわらず、彼らは自分たちの何が悪いのかがわからない。彼らは地元では隣人といっても１００ｍも離れたところに家があるような環境で育ってきたため、住宅が密集しているという状況で何が問題となるかを理解することができない。隣人が近くにいないような環境で育った人間はおおらかなのではなく、周りに何も気を遣う必要のなかった気の利かないただの無神経人間でしかないのである。こういう人間は何も考えていないため、兎にも角にも「自分は悪くない」としか言わない迷惑人間にしかならない。
老後はイナカでゆったりと暮らしたいなどと言うのはただの幻想でしかない。イナカ人間ほど部外者を排除する人種はいない。自分たちの気に食わない人間に対してはすぐ村八分である。意味不明な慣習やしきたりなどといって新参者にとってはただ生きづらい陰湿な閉鎖空間でしかない。イナカは人口密度こそ都会と比較して低いかもしれないが、人付き合いの距離は近い。しかもそこに多様性などない。ゆえにゆったりと自分中心になどとは生きられない土地である。その現実をテレビでは報じない。テレビに出てくるイナカはみんないい人ばかり、おおらかな人ばかり。これはテレビによる完全にミスリードを誘う“演出”である。都会の企業に就職しイナカ人間を見ていて気の利く人間など見たことはない。あたかも気を使っている“風”な態度は示すもののその中身は何もない。それはただ何となく申し訳なさそうにしているだけである。“申し訳なさそうにする”ことと”気を遣う”こととを勘違いしている人間は多い。“申し訳なさそうにする”ことはただその場の態度なだけであり、そこに実際の行動はなく誰のHelpにもならない。ただの自己満足である。一方、“気を遣う”こととはそこには行動が伴い相手に対するHelpがある。世の中には気を遣っている“つもり”人間があまりに多い。そういう人間はそれが逆に迷惑になっていたとしても、ただ自己陶酔しているだけである。最近電車内でリュックサックを前に担いでいる人間をよく見かける。彼らはそれがマナーであり気を遣っているつもりになっているが、ただリュックを前に担いでいるだけでは何の気遣いにもなっていないことを理解していない。そもそも何のために前に担いでいるのかを理解できない人間に気遣いなどできるわけがない。そういう人間は目の前にある現実や現状を理解することができない。つまり会社では完全に仕事のできない人間の典型である。こういう人間がＳＤＧｓや再生可能エネルギーなどと言う意識高い系をアピールしているのである。では本来は何のためにリュックを前に担ぐ必要があるのか。それは周りにリュックが邪魔になっていることをいち早く気付くためであろう。そして邪魔であることに気付いたら、その邪魔なものを片付けてこそ気遣いになるのである。つまりただリュックを前に担いでいるだけの意識高い系アピール人間は、手段と目的をはき違える無能な人間であることを自ら証明しているのである。こういう無能な人間はただリュックを前に担ぎさえすればそれで目的が達成されていると考えているのである。つまり目の前で何が起きているのかの現状を理解することができない。自分の行動のみが目的であり、その目的さえ達成できれば結果がどうなっていようがどうでもいいのである。今この国の人間は、これまでの悪徳宗教に乗っ取られた政権による教育の甲斐あって、このような無能人間だらけになったのである。
この国のイナカ人間問題は世界の縮図でもある。この世界でのイナカ人間はまさしく偶像崇拝を許さない豚肉を忌避、男尊女卑を教義とするスライム教を信じる人々である。いまこの世界で難民移民問題などと呼んでいる問題において問題を起こしているのは、難民なのではなくそれがスライム教の人間たちということである。彼らは世界の視点から見れば、この国のイナカ人間の思想とさほど変わらない。自分たちの慣習こそが絶対であり都会人間は受け入れない。それ以外は村八分である。郷に入っても郷には従わず自分たちの教義を地元に押し付け、自宗教の有力者を崇拝する。自分たちが迷惑な存在であるということにも気が付かない。現在そのような人種が世界中に散らばり各地で起きる問題の原因となっているのである。これを難民移民問題などと呼び問題点をすり替えているため、いつまでも問題が解決しないのである。問題の実態は難民や移民そのものなどではなく文化宗教問題なのである。現在、表面上は多様性の重要性などと声高々に叫んではいるものの、多様性を重視し、多様性のない集団を受け入れた結果、多様性を叫ぶ集団は多様性のない集団に乗っ取られるのである。まさに外来生物によって在来種が駆逐されるのと同じ理屈である。進化論においても進化のためには多様性が“必要”な要素である。しかしここには一つの論理が欠けている。進化とは多様性の中から環境に適したものが自然選択された結果、生き残ったものであるということである。つまり多様性のうちのそのほとんどは生き残れずに消滅しているということである。ＳＤＧｓのために必要な多様性はこの世の万物において夢のような世界ではない。あるひとつの種が生き残るために多くの犠牲が存在しているということである。つまりこの“犠牲”を伴ってこそ進化の必要十分条件となるのである。しかしそれがなければ、ひとつの種も生き残れず全滅するということである。つまりＳＤＧｓなどと叫んでいる意識高い系の人たちの本当の主張は「自分たち“だけ”が生き残るための」必要な多様性なのであり、自分たち以外はどうなっても構わないということなのである。まさに現在の政治家の行動こそが、この感覚の最たるものである。しばしば進化に必要な条件を変化・適応であると誤った理解を主張している人がいる。これは進化論的に完全に誤った認識である。水泳選手が水泳競技で勝利を収めるために魚へ変化・適応したりするわけがないことから明らかである。進化論の神髄は数多くの多様性と、その多様性の中から自然選択による多くの犠牲を伴う種の選別である。現在のＳＤＧｓの論理においては、この”選別の論理”が完全に無視されているということを理解しておく必要がある。
「ＢｉｔＣｏｉｎ」にお金を出せる人の愚かさ
BitCoinに価値を持たせるということと、ビックリマンシールに価値を持たせることにはどこにも違いはない。なぜBitCoinにお金を掛けることができる人がこの世にいるのか。これはもはやポケモンGoに課金しまくり破産する人と精神状態は変わらない。BitCoinを採掘するためには大量の計算機を用い、大量の電力を使う必要がある。ではこの計算機や電力は一体何で買うのだろうか。最悪、計算機はBitCoinで購入することができるかもしれないが、電力をBitCoinで購入することはできない。なぜなら発電のために必要な化石燃料をBitCoinで購入することはできないためである（再生可能エネルギーもその０次エネルギーは化石燃料依存であり、再生可能エネルギーをBitCoinで購入することは机上の空論でしかない）。つまりBitCoinの市場が成り立つ要因は、そこにBitCoinではない既存の貨幣価値が常に注入され続けられているためである。永久機関がこの世に存在し得ない理由と同様にBitCoinだけのエコシステム（つまり循環システム）などこの世に存在することはできず、そこには既存貨幣というエネルギー源が注入されることによってのみ成り立っているのである。この理屈は「円天詐欺事件」と全く同じものである（＊）。つまりBitCoinをはじめとする暗号通貨はこの世のどこかに暗号通貨を売り買いすることによって「既存通貨」での利益を得ている組織があるはずである。本当に暗号通貨を基軸通貨として信用できるものにするためには、化石燃料や各種税金を暗号通貨で決済できる状態にする必要がある。そうならない限りBitCoinはビックリマンシールの価値と何も変わらないものでしかないのである。暗号通貨（または仮想通貨）にしろ二酸化炭素排出権にしろ、本来全く価値の無いものに対して「既存通貨」を消費する行為からみて、この世の中は完全に頭のイカレタ人たちが、グローバル目線でドラクエのような（仮想の世界で）ロールプレイングゲームをしているのと同じと考えられる。その仮想世界が現実世界に影響を及ぼしていることが現代の解決すべき最大の問題点である。
（＊）https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1134029?display=1
他にもBitCoinをはじめとする仮想通貨が通貨たりえない理由はある。デジタル仮想通貨はブロックチェーン技術と呼ばれるデータ構造を持つことで通貨の取り引き履歴を全仮想貨幣に持たせ、かつ改ざんが不可能ということで、その信用を得ていると言われる。しかしながら現存する仮想通貨は、ランサムウェアと呼ばれるコンピュータネットワーク上のウイルス攻撃における金銭要求のターゲットとなって奪われたり、あるいは仮想通貨取引所から直接盗まれる事件が後を絶たない。ここで前述した“すべての取引履歴”が本当に残るものなのであれば、盗まれたり奪われたりした履歴も残っていなければならず、その履歴を有する仮想通貨を持つ者が現行犯であるとなるはずだが、実際にはその履歴情報で犯人が特定されることも、逮捕されたという報道もない。つまり仮想通貨上に残されているはずの取引履歴は本質的に意味の無いものか、あるいは意味のある履歴そのものが残されていないということである（％）。つまりブロックチェーン技術を用いることでその信頼性を担保するという仮想通貨の大前提がそもそも崩れていると考えるのが妥当であろう。そのような“単なるデジタルデータ”に一体何の価値があるのかということを考えれば、仮想通貨など何の価値もない、ただの投機ゲームのアイテムでしかないものだということがわかる。
（％）より正確には取引履歴情報そのものではなく履歴を元にした固有のハッシュ値。ハッシュ値の正当性により、そのデジタルデータが所望の“仮想通貨”であることを保証する。例え取引履歴そのものでなくても、不当に得られた（取引された）通貨であることを解明できないような仕組みであれば、そもそもデジタル通貨としての価値はないといえる（いわば現存のアナログ通貨と何も変わらない）。
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