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Oct 16, 2025
テーマ： 猫のいる生活(143606)
カテゴリ： カテゴリ未分類
以前から与野党が議論してる大きな項目に消費税減税がありますね。
そもそも流通でトラック輸送主体の日本で暫定税率を定めるのは、企業活動を大きく締め付けることで、暫定税率廃止による地方自治体の減収どころぢゃない効果が生まれるのは必至です。
消費税は１９８９年に導入されました。
その後、１９９７年には税率３％から５％に、２０１４年には８％に引き上げられ、２０１９年以降は１０％になってるのはご承知の通り。
消費税減税がもたらすメリットは、国民ひとりひとりの可処分所得が実質的に増加し、生活負担が軽減されることです。
一時的な給付金と異なり、恒久的な負担軽減として家計を継続的に支えることになります。
反面、消費税を減税すると国の財源が減り財源悪化と財政赤字の拡大が懸念されるとともに、一時的に個人消費を刺激する可能性が有っても、根本的な経済状況が改善しないと効果は限定的になる可能性があると云うこと。
そして国は減税による税収減を補うために、所得税や法人税の引き上げ、社会保険料の引き上げなどを行う必要があり、景気を活発化させるとともに、沈下させる要素も含んでることですね。
だって税負担が増えたら国民の反発が出て、選挙への悪影響が発生するから、与党はなかなかそんなことできないでしょう。
今までだって消費税率をアップする度に政権が揺らいだのですから。
アメリカには消費税がありません。
そのかわり売上税(Sales Tax)と云うものがあります。
売上税は連邦政府ではなく、州政府が管轄し商品やサービスを提供する場合、購入者から売上税を徴収し州や地方自治体の税務当局に申告・納付しますので、実態は消費税と変わりないですね。
税率は各州や地方自治体が自由に決定し、税率は０～８.２５％と州によって異なります。
今のところ日系人が多く住むカリフォルニアがイチバン高いですね。
消費税率が特に低い国は台湾です。
台湾の消費税は５％で、理由は国全体に「社会保障に頼らず自立しよう」という文化が根付いているからで、消費税による社会保障の拡充に否定的なんですね。
台湾と同じ税率のカナダは、消費税が５％だけでなく、日常生活に必要な商品や医療費、薬代などには消費税はかからず非課税と云う施策をとってます。
逆に消費税が高い国としてはクロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの４ヶ国があげられます。
しかしクロアチアの場合、アパートの賃貸などの他、スポーツや文化に関わる公益の活動費には税金がかかりません。
また食料品などは５％の軽減税率が適用されます。
またスウェーデンでも公共交通機関が６％、食料品は１２％と軽減税率が導入されています。
ノルウェーも文化やスポーツ活動などは税率１２％、食料品は１５％など軽減税率が導入されているものの、他国に比べてとびきり物価が高いので恩恵は限定的。
しかし年間の自己負担額を超えた分の医療費は無料になるし、年金などの社会保障の充実で高齢者にとっては住みやすい。
消費税２５％だけでなく、所得税が５５％、車の購入に至ってはもの、さらにデンマーク人口の約７５％を占める国立教会にまで収入の約０.７％の教会税を払わなければなりません。
ただ医療費や介護費、教育費などが全て無料で、世界でも有数の福祉国家として知られるのですね。
これら消費税が高い国、実は高さから見たら世界第２位なんです。
では１位は？ それはハンガリーで、税率が２７％もします。
ただハンガリーでも軽減税率の適用があって、食料品や衣料品、セントラル・ヒーティングやネット接続サービスなどは５％、穀物や小麦などを使用した製品、乳製品などは１８％なんですね。
ハンガリーの変わった税金として有名なのが「ポテトチップス税」。
ポテトチップスなどのスナック菓子や清涼飲料水など、塩分や糖分が高い食品に課税され、国民の肥満防止を目的に導入されました。
要するに健康リスクのある食品・飲料品への課税で、５～２０％の税率が、ポテトチップスの他、チョコレートなどのスナック類、ジュースなどに課税されます。
なんか各国がおこなった煙草の税金を極端に高くして価格上昇させ、喫煙者が激減したのと同じ政策ですね。
こうして見ると日本の消費税１０％はまだ低い？
反面、日本だけ収入が少ないのに物価は高騰、社会保障もイマイチですから、税率だけでは判断できません。
そもそも流通でトラック輸送主体の日本で暫定税率を定めるのは、企業活動を大きく締め付けることで、暫定税率廃止による地方自治体の減収どころぢゃない効果が生まれるのは必至です。
その後、１９９７年には税率３％から５％に、２０１４年には８％に引き上げられ、２０１９年以降は１０％になってるのはご承知の通り。
消費税減税がもたらすメリットは、国民ひとりひとりの可処分所得が実質的に増加し、生活負担が軽減されることです。
一時的な給付金と異なり、恒久的な負担軽減として家計を継続的に支えることになります。
そして国は減税による税収減を補うために、所得税や法人税の引き上げ、社会保険料の引き上げなどを行う必要があり、景気を活発化させるとともに、沈下させる要素も含んでることですね。
だって税負担が増えたら国民の反発が出て、選挙への悪影響が発生するから、与党はなかなかそんなことできないでしょう。
今までだって消費税率をアップする度に政権が揺らいだのですから。
そのかわり売上税(Sales Tax)と云うものがあります。
売上税は連邦政府ではなく、州政府が管轄し商品やサービスを提供する場合、購入者から売上税を徴収し州や地方自治体の税務当局に申告・納付しますので、実態は消費税と変わりないですね。
税率は各州や地方自治体が自由に決定し、税率は０～８.２５％と州によって異なります。
今のところ日系人が多く住むカリフォルニアがイチバン高いですね。
台湾の消費税は５％で、理由は国全体に「社会保障に頼らず自立しよう」という文化が根付いているからで、消費税による社会保障の拡充に否定的なんですね。
台湾と同じ税率のカナダは、消費税が５％だけでなく、日常生活に必要な商品や医療費、薬代などには消費税はかからず非課税と云う施策をとってます。
しかしクロアチアの場合、アパートの賃貸などの他、スポーツや文化に関わる公益の活動費には税金がかかりません。
また食料品などは５％の軽減税率が適用されます。
またスウェーデンでも公共交通機関が６％、食料品は１２％と軽減税率が導入されています。
しかし年間の自己負担額を超えた分の医療費は無料になるし、年金などの社会保障の充実で高齢者にとっては住みやすい。
消費税２５％だけでなく、所得税が５５％、車の購入に至ってはもの、さらにデンマーク人口の約７５％を占める国立教会にまで収入の約０.７％の教会税を払わなければなりません。
ただ医療費や介護費、教育費などが全て無料で、世界でも有数の福祉国家として知られるのですね。
では１位は？ それはハンガリーで、税率が２７％もします。
ただハンガリーでも軽減税率の適用があって、食料品や衣料品、セントラル・ヒーティングやネット接続サービスなどは５％、穀物や小麦などを使用した製品、乳製品などは１８％なんですね。
ポテトチップスなどのスナック菓子や清涼飲料水など、塩分や糖分が高い食品に課税され、国民の肥満防止を目的に導入されました。
要するに健康リスクのある食品・飲料品への課税で、５～２０％の税率が、ポテトチップスの他、チョコレートなどのスナック類、ジュースなどに課税されます。
こうして見ると日本の消費税１０％はまだ低い？
反面、日本だけ収入が少ないのに物価は高騰、社会保障もイマイチですから、税率だけでは判断できません。
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