地域ガバナンスフォーラムの記録
２ 場所 文京学院大学
３ 名称 地域ガバナンスフォーラム
４ 内容 下記のとおり
○田中理事長あいさつ
・自治創造コンソーシアムは、自治体学会の中から生まれてきたNPO法人のシンクタンクである。
・全国の自治体が壁際に追い詰められた。21世紀の自治体のあり方、地域ガバナンスとは何かを考えていきたい。
・シンクからアクションへ行かなければならないと考える。
第１部 合併の波の先にあるもの―基礎自治体のかたち―
【コーディネーター】森田 朗（東京大学大学院教授）
【 パ ネ リ ス ト 】逢坂 誠二（北海道ニセコ町長）
福嶋 浩彦（千葉県我孫子市長）
松島 貞治（長野県泰阜村長）
森田）合併特例法の期限を控えて合併論議が活発になっている。財政の問題ともリンクしており、交付税の減額がささやかれている。
そこでまず、はじめは合併についての考え（合併しないことを選択した場合も含めて）、マクロ的に合併に関するご意見、そしてこれからの日本の自治体のあり方について順にお聞きしたい。
逢坂）基本的には合併に賛成でも反対でもない。一つの手段ととらえているが、総務省の
合併政策には否定的である。合併の目的をはき違え、「理念なき合併」になっていると思う。単なる数あわせではいけない。そうかと言って首長としては「合併しない」と言い切って幸せな地域をつくれるかという問題がある。どんな悪法であっても、それに反抗しきれない側面もあり、合併しないと言い切るにはそのリスクが読み切れないし、国もそれを具体的に示さない。従って、合併する、しないを最終決断をギリギリまで引っ張って、将来に対する不確実な要素を少しでも減らした中で判断したい。そのため法定協議会を立ち上げていくが、合併するためではなく、合併の是非を議論するための協議会である。
懸念としては人の生活には生活圏があるが、これは合理的なひとまとまりなのかが議論となる。現状は財政的性格、首長のキャラクター、隣同士の関係により合併の枠組みが決めら、生活上の合理的ひとまとまりから乖離するケースも散見される。合併を前提にした国造りは疑問であり、そもそもの国造りを考えるべきである。
福島）合併しないという結論を出した。我孫子市は首都圏にある人口13万の都市で合併しなければつぶれるということでもない。国が丸抱えでやっている小さな市町村を国が面倒見切れなくなったので大きなところとひっつけようとする発想はいかがかと思う。
分権の主体をどうつくるかの問題がある。分権の意義は市民自治である。一番住民に近いところへ財源委譲し、自己責任、自己決定にするべきである。市民自治の適切な規模はあまり大きなものではない。市民と行政が顔のみえる関係がいい。
議論してより大胆な改革をしていかないと合併してもしなくてもつぶれる。合併するよりも現状の改革が先決ではないか。例えば、税収に応じて総人件費を抑えていくルールを確立していくということが考えられる。
松島）人口2，100人の過疎の村である。合併しない村長だと思われているが、合併して幸せになれるところはしたらいいが、私の村はそうではない。
本来、地方自治行政は何をやるところか、最後に残るサービスは福祉ではないか。
公共サービスが行き届かない地域にとって大事なのは福祉である。例えて言えば「100ｍを14秒までで走らない人はダメという基準を引けるのか。17秒ではなぜダメなのか」という議論が合併にはある。
合併という手法では村を守れない。生き生きと暮らせる地域をどうつくるか。村を守ることが地域を守ることになる。地域のあり方には多様性があっていい。
森田）合併の問題として①財政的なもの②現在の区域が昭和の大合併以来ということもあり、モータリゼーションや行政の仕事のウェイトの変化を受け、適正かどうかという問題③2006年をピークに人口がピークアウトし、人口減少に転じ、少子化する中で減り方が地域でアンバランスを生じ、コミュニティが維持できるのかという問題がある。
合併は万能ではないが、一つの有力な手段である。また、お金の問題だけではないが、社会福祉、年金にはお金がかかるし、次は医療保険、介護保険の問題が出てくる。
そこで、逢坂さんには合併を延ばすというのはニセコにとっては最良でも相手方があることなので全体として最良の選択になるかという問題と合併以外の具体的な選択肢をお聞きしたい。
また、福島さんには持続可能なシステムとしての税収に人件費を合わせるということについて、さらに松島さんにはこれからの地域をどのように支えるのか、地方制度調査会で提言されている地域自治組織もある。
逢坂）合併問題は早くから議論している。法定協議会＝合併ではないという住民合意を得ている。合併以外の選択肢も考える必要がある。合併については危機感をあおるような説明はされているが、2，3年後の姿、特に財政の将来見通しが示されておらず、判断材料がまったくない。例えば年間30億しか財源がないと示されたらそれに合わせて姿を変えていくのは可能だ。
生活圏ということで言えば、この前に行ったドイツでは合併ということは理解されない。役所が引っ付くことと地域のエリアを変えることは別である。消防なども合併しなくても望ましい姿に変えたらいい。地域コミュニティ＝住民をどう守るかという発想をすべきである。年金は国の事務だというが、現場感覚のない決定の仕方だと感じる。三位一体の改革の理想はいいが、実態と理想とがかけ離れている。国の財政難の押し付けになっている。表看板と実態の違いを見抜く力が大事である。
福島）地域の負担を増やすという考えにする。自立の精神を持つ必要がある。補助金廃止
税源移譲をする。足りないから増やすという選択はあり得る。行政自身もこれまでの発想を変えていく。税収が減れば人件費を抑制し、市民サービスに回す。
自治体がつぶれないという頭を切り替える。人件費抑制の交渉を市の組合にしたところ、自治労県本部に対して行うことになった。
松島）昭和の大合併は中学校一つという規模で行われた。今は地域で学校を維持できないと言われるが、自治の機能と学校を経営する枠組みは違う。
よく「小規模市町村はお金もないくせに生意気言うな」と言われる。人口の偏在、富の偏在を交付税で補って、都市と農村が共存するようにしている。そのことについて共通理解が得られなければ、我々の主張は根本から崩れる。
職員の給与を守るよりは住民のサービスを守る。その意味では国家公務員の給料表を使う必要はない。ミクロの行政の努力をどう評価してくれるのか。
逢坂）組合が人件費削減を我々に逆提案しようとしたが、上部機関が止めたということがあった。保育所などの義務的な国庫の支出金を削減するのはおかしいが、奨励的なものは削減してもいい。道路の幅員は全国統一でなくてもいい。税源の乖離をある程度合理的な範囲まで埋める必要がある。地方交付税を法定で決められた額以上に使わないと決めるのもいい。これまで交付税にカウントされている起債の元利償還費も問題でリセットをかけると大変なことになる。小規模市町村の対住民サービスであるが、多いところでは1人年間100万かかると批判されるが、その総額を考えたことがある
か。全国の人口1万人未満の自治体への交付税総額は2兆8千億程度である。また、ニセコ町は12haの農地で500～600万しか収益を上げられないが、東京では桁違いの数字になる。
福島）私はこの場では都市部の自治体の代表のような感じだが、実は鳥取出身である。仕事の総量に応じて財源を配分する地方共同税のような仕組みが考えられてもいい。交付税をどうするのかを踏まえて検討するべき。
都市部の中にもいろいろある。本当の中心部と周辺のベッドタウンである。後者では都内への通勤客が多い。こうした個人市民税を負担していた世代がリタイアする。合併の判断もそれを踏まえて考える必要がある。リタイアしたシニアが中心になるまちづくりーコミュニティビジネスとリタイアした世代の2世の20台が住んでくれる子育てしやすいまちづくりを工夫する。
福島）道路構造令では傾斜を7％未満にするようになっているが、8％のものをその規格に合わせるとなると延長が3倍になる。
教員の人事権を県に握られているのはおかしい。介護保険での県の役割もおかしい。市町村に任せるならきちんと財源保障もして任せるべき。鹿や猪に税金をかけられるならいいが、そういうわけにはいかない。
逢坂）全国には多様性があるので、その多様性に応じた自治をいかに実現するかがカギ。財源の自由度を高め、がんじがらめにしないことである。20年前から自治混乱がある。プラザ合意で内需拡大を図り、地方単独需要を伸ばした。
国政の場で自治の問題が正式な課題になっていない。財源の問題のみで自治の議論がされていない。霞ヶ関や永田町ではなく、現場から自治の議論をしていかなければならない。
福島）行政効率をみると大きいことが効率的ということではない。重厚長大は20世紀の発想。行政が公の部分すべてを担うことはできない。民への分権を積極的に進めるべき。明治以来、行政が公を独占してきたことがムダや非効率につながり、行政依存の市民を作り上げてきた。
松島）行政が提供するものは安心して老いて、安心して死んでいくことである。
森田）自主合併である以上、それぞれが決定するが、これまでの仕組みが続けられないのも現実である中で合併は有力な選択肢の一つである。それぞれが我慢する中から解決策をさぐっていくしかない。人間が生きていくための財政調整は要る。入る方と出る方をコントロールする仕組み、最低限の保障、ナショナルミニマムは何なのか。ローカルオプティマムを提言したい。
先ほどの議論の中では具体的には小さい町村に優秀な教員をリクルートすることができるのか。道路はつながっているので規格の違う道路で自動車が走ってきたときに事故が起きたときどこの自治体が責任を取るのかという問題はある。
第２部 新しい自治のかたち―市民自治の担い手―
【コーディネーター】大森 彌（千葉大学教授）
【 パ ネ リ ス ト 】市村 次夫（長野県小布施町・小布施堂社長）
高橋 卓志（長野県ＮＰＯセンター代表理事・神宮寺住職）
森 貞述（愛知県高浜市長）
【 コメンテーター 】林 泰義（計画技術研究所所長・玉川まちづくりハウス運営委員）
大森）「市民」という言葉について「住民」との違いが指摘されたり、町村に住んでいる人は市民にならないのかということもあるが、我が家から一歩出てきて主体的に地域で活動している人ととらえたい。地方制度調査会では地域自治組織の議論がある。
住民自治の拡充と市民協働論―自らの手でサービスを担っていくということを進めていかなければならない。「新しい公共空間の形成」を考え、「協働」の意味内容も思考段階に入ってきている。
市村）葛飾北斎の縁の地であるので北斎館が建設されるときUターンした。運営は官でも民でもない。町の景観のことに取り組んできた。小布施は江戸時代天領だったが、途中から代官が撤収したので230年間町に役人がいなかった。
先ほどの市民と住民という議論では「住民」は稼ぎになることだけやっている人で、そのほかのおつとめをやったとき「市民」になるのだと思う。
高橋）坊さん仲間で話をすると「いいお話だった」というだけで「内ではできない」ということで終る。かつて坊さんが地域のコーディネーターだった。住職は十職ともいい、十種類の仕事をもっていた。全国にある7万数千寺の坊主が地域に関わらないといけない。
浅間温泉という閑古鳥と四十雀という2種類の鳥が鳴いている観光地に関わっている。
森）高浜市は13万ha、4万強の人口である。ある程度まではトップダウンでやってきたが地域住民が地域の中でどういうまちづくりをしていきたいかというきっかけ作りをしていく。
従来は行政の職員が仕切っていたが、職員も住民として参加するようにした。「ひろば委員会」でまちづくりを推進している。
職員は首長を守ろうとするが、首長は鉄砲玉にならないと仕方ない。
林）神奈川県大和市で「新しい公共を推進する市民条例」という市民による条例づくりに
携わった。住民参加に関しては日本は制度的に未熟である。
市村）役所と住民の関わりではイベントには民間有志の主催で町が後援するものと町が主催で市民が応援するものがある。1人50万×50人で2，500万に町の100万をプラスして「あら小布施」という町づくり会社をつくった。
イベントのとき、首長の挨拶と議長の挨拶は必ずあるが、町外の人が参加するときはせいぜい懇親会くらいでの挨拶に留めている。最初に組織の序列を持ち込むのではなく、イベントにあった進行にしている。
高橋）長野県NPOセンターは民設、民営でスタッフは13名である。現在は協働バブルと言われるほど協働が盛んである。NPO夢バンクというのをつくってNPOの立ち上げに融資している。
国税の1％をNPOにというハンガリーの税制を真似て県税の1％をNPOにということを長野県に提案している。痴呆性の公務員ばかり増やしてもしょうがない。ハンガリーは福祉国家を市民による福祉社会へ変えてきている。行政を出し抜いてやろうと思っている。
森）これまで行政が出張っていたフォーマルサービスからインフォーマルサービスへと転換していく。全面的には無理でも「ちょこっと」やる感覚でいい。いろいろなことが実現するとNPOとしても自信になる。
行政は黒子になるべき。公が仕切るという発想は、高度成長時代の配分のときはよかったが、今はなじまない。「市民公務員」で黒子になり、「公務員市民」として役所に入ってもらう。足腰の強い自治体、足腰の強い地域をつくっていく。
大森）地方議会は国会のモデルをまねることはやめた方がいい。議事堂の間取りもまねしない方がいい。議会に住民が入り込む形が大事である。
森）ひろば委員会に議員に２人入ってもらってどうしたら動くか学習された。議員も現場をもつようにしないと住民感覚から遊離する。
市村）小布施という共同体も競争である。小布施という町が外から見て魅力的かどうか。市町村民税、県民税の10％を好きなところへ納めさせればいい。
高橋）坊主が本来の姿に戻ろうとしている。かつてマルチだったのに坊主丸儲けになっている。ボランティア、NPOは世のため、人のためでもあるが、最終的には自分のためである。この町を住んでいて良い町にする。伽藍（お寺）を持たない坊さんがあっていい。
森）住民との対話は現場があってはじめて成り立つ。住民にはサービスを購入するお客様として顔と納税者としての顔それに市の株主としての顔がある。そのうち一番大事なのはお客様としての顔である。
大森）市民側に役所の仕事の押し付けととられないか。
森）市民もやってみようということになっている。
市村）行政も枠を越えてやっていくことが大事である。
大森）これまでどちらかと言うと「餅は餅屋」という発想だったが、分権の時代は「そうだろうか」ということになる。住民が今程度の職員がやっていることならできると思うようになる。従来の自治組織が再構成される。
第３部 分権時代の都道府県のあり方―広域自治体の展望―
【コーディネーター】新藤 宗幸（千葉大学教授）
【 パ ネ リ ス ト 】上田 清司（埼玉県知事）
篠田 昭（新潟市長）
松沢 成文（神奈川県知事）
新藤）「地域ガバナンスフォーラム」でありながら、コーディネーターやパネリストに一人も女性がいないのはいかがなものか。
市町村合併が一段落したら都道府県が不必要かという議論が出て、再編や道州制の話になる。構造改革特区で政権側から北海道をテストケースにということもあった。今日お越しいただいたお二人の知事は「これが最後のポジションになってもいい」と言われている。マニフェストも提示されている。政令市を目指す大新潟市構想を持ってみえる篠田市長も交えてまずは、三位一体改革の及ぼす影響について聞きたい。
松沢）予算編成の記者発表をようやく終えたところである。知事の色を出していくのは難しい。歳入の柱である法人税が景気で乱高下し、歳出の51％が人件費で政策的経費が少ない。また、継続事業もあって新しいことをやれない。様々な補助金が急に削られ1月までどうなるかわからない状況だった。
三位一体改革は絶対やらなければならないが、国がやるべき行政の守備範囲と県や市町村という自治体がやるべき守備範囲の議論をしていない。たとえば教育については最後まで文部科学省がやるのか。お金の話では財務省と各省庁の争いに族議員もついてごちゃごちゃになる。これが三位一体の一番の問題である。地方交付税をなくして良いとは誰も言わない。
篠田）平山新潟県知事は年頭から予算が組めないと怒りまくっている。県が組めないと市も組めない。周辺と合併し、71万の政令市を目指し、法定協議会を立ち上げた。財源不足を合併による適正化で吸収しようと思っている。
日本がどういう国を目指すのかがわからない。小泉総理は「地方でできることは地方で」と言っている以外何も言っていない。何ができるのか示していない。分権型国家では国と地方に仕事を分けることであるが、手順が逆だ。
上田）知事に就任して6ヶ月。200億円超の増収だった。交付税は100億減額。県営住宅の家賃を1000円から4000円にした。職員は4倍かと言ったが、周囲に合わせただけである。埼玉では1％徴収率を上げると100億増収になるので努力している。メリハリ予算を心がけ、30減らして、20増やした。河川改修はやめて道路を重点にした。その建設には、渋滞解消になるか、安全に寄与するか、地域の発展につながるかという指標で判断した。
人口構成の年齢が沖縄に次いで高いし、事業所の開廃率も逆転している。国は努力したら交付税を減らしてくるが、その前に特別会計を減らせと言いたい。国、地方支分部局、県、市町村という4重構造に手をつけるべきだ。
松沢）首都圏連合を提唱している。首都圏は完全に一つの経済圏であるが、霞ヶ関の縦割りと都道府県の横割り縦断されている。石原都知事が打ち出したディーゼル車の排ガス規制にしても環境省と国交省に分かれているし、空はつながっているので都だけでやってもしょうがない。
東京湾には6つの港があり、船の取り合いになっているし、管理者もみな違う。東京湾を一元管理するためのポートオーソリティが要る。欧州のＥＵのようなもので将来の道州制の受け皿になると思うが、千葉県の堂本知事が反対している。
篠田）新聞記者をしていたとき、県と市の双方へ行ってお互いの悪口を言うと盛り上がった。新潟市民が払っている県の税金は40％くらいになる。県は国とのパイプ役だというが、何も知らない。政令市を目指すものには要らないが、人口5万未満の中小の市町村には県がないと困るだろう。新潟県は国の管轄が入り組んでいて、電気は東北だが、通産は関東といった類になっている。
上田）基本的に政令市には気をつかっている。意志の疎通を図るように努めている。権限と意欲があれば政令市でなくてもある程度のことはできる。県単位で産業政策ができないのが辛い。例えば山陰と山陽が一緒になれば公共事業だけではない絵が描ける。一つの地域だけで食べられるようにするべきだ。
松沢）政令市が2つある県は神奈川県と福岡県だけだが、その人口比率が50％を超えているのは神奈川だけ。かつて「神奈川県西」と言われ、横浜市や川崎市以外の西のことをやっていれば良いと言われた。
就任記者会見で「最後の知事になってもいい」と言ったらすぐに辞めろと言われた。
中田市長にも言っているが、330万人という人口で基礎自治体として自治が機能するのか。行政区には権限がないので、分割して機能するようにしたらどうか。
篠田）日本一の大農業市、地域主権型の政令市を目指すと言っている。地域自治組織として機能させるため、区長は副市長格にする。一般の行政職員でない方がいい。政令市を進めているのに政令市になると立体交差などでデメリットもあると言わざるを得ない。
新藤）20年くらい前に政令市は終わった。2，3周遅れの東京の特別区改革を思い出させる。
上田）ちょうどいい適正規模、適正地域がある。一人当たりの行政コストで言えば20万
人くらいが一番良い。コミュニケーションをとるには1000人くらいの方がいいが、コストがかかって仕方ない。
篠田）信濃川は長野県から阿賀野川は福島県から来ていることを考え、もう少し大きなサイズで考えていい。上信越トライネット構想を持っている。日本海側というだけで北陸と引っ付いても長くつないだだけで持っているものが同じ同士になる。機能面から考えた方がいい。
松沢）「サイズ＆デモクラシー」ということがある。人口要件だけでなく、面積、税源の問題もあるが、基礎自治体としては過疎地で10万、都市部で100万までではないか。300万は国のレベルだ。
新藤）道州の財源措置はどう考えるか。
上田）要らないのではないか。
篠田）国土の均衡ある発展にはそれぞれの地域で基本的にやるのがいい。国は最低限のことだけにする。
松沢）国は最低限のことだけでいい。文部科学省は要らない。中央教育審議会でプランニングだけすればいい。善政競争をし、良いマネジメントを競い合う。ただ、四国と関東が同じ条件で競争するのは厳しい。
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