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【狂気】ドメスティックバイオレンス法2【冤罪】
1 :法の下の名無し :2006/10/07(土) 00:15:12 ID:wODwalJI
ドメスティックバイオレンス行政や運動には怪しいものが多く、運動家からさえ「ブームに便乗したインチキ活動家が多いのではないか」と言われています。
「インチキや勘違い活動家によってDV問題は男性叩きに重点が置かれ、男性被害者の救済がなされておらず冤罪被害者を生むばかりか女性被害者の救済すら満足に出来ていない」のが実態です。
DV法は「疑わしきは罰せず」という大原則に反する法律になっています。
DV法や運動がいかに酷くインチキであるかを的確に指摘したサイトをあげてみました。
http://www.geocities.jp/fghi6789/gender.html
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html
http://www32.ocn.ne.jp/~roofky/sub005.htm
2003年の内閣府の発表ではドメスティックバイオレンスの被害を受けた経験がある女性が5人に1人だったのが2006年の内閣府の発表では33.2%に増えています。
僅か3年足らずでDV被害女性の数が5人に1人から3人に1人に膨れ上がった。たまたまその年だけそうだったのならともかく、被害女性は常に順調に増え続けています。正しい数値とはとても思えません。
一方的に男性を悪者にするDV法の問題点を議論しましょう。
DV冤罪男性が増えているらしいです。
DVで、冤罪判決の判例は有りません。
容疑者=加害者ですぐ特定できる状況では、冤罪は有り得ません。
>>それはまだDV冤罪男性の無罪が一人も確定していないからでしょう。
出鱈目すぎる運動で裁判もデタラメって話ですから。
裁判がデタラメということは、日本の犯罪者は全部冤罪ですか?
私には、そこそこまともな判決に見えます。冤罪は数ppmでは無いでしょうか?
>>なぜそういう極端な話になるのでしょうか。謎です。
全部とは言わないにせよ、多くの犯罪において冤罪は存在すると思いますよ。
そもそも冤罪の比率は分かりません。1%かもしれないし99%かもしれません。
それがはっきり分かっているとすればそもそも冤罪なんか存在しませんから。
冤罪は、裁判で確定して初めて冤罪です。
それ以外は、犯罪者です。
その通り
痴漢冤罪は、裁判で勝訴していたが、
DV冤罪は、裁判事態行われているのかさえ疑問ですね。
冤罪の意味も解らない人がDV冤罪、DV冤罪と
騒いでいるだけなのでしょう(哀
>>DV冤罪問題に対する取り組み自体が新しいからという事に過ぎません。
DV冤罪と認定された人がいないからといってDV冤罪が存在しないということにならなないと思います。
それから、ご指摘の通り本当はDV加害者なのに冤罪を主張する人がいても何ら不思議ではありません。
本当に冤罪なのか言い逃れなのか見抜く術を我々も身に着ける必要があるとは思っております。
繰り返しになりますがDVに限らず、「何%がそうだ」という事が言えないのが冤罪なのです。
DV冤罪と認定された人がいないということは明らかになった人がいないというだけで、DV冤罪被害者が少ないとは限らない。
DV裁判は女性にやたらと甘いそうだからね。
そうみたいですね。一方的に男性が悪者にされてしまうようです。
女中心社会になっていく。
DV濡れ衣の実害としては、
●問答無用で父子が引き離される
●たとえ妻側にいかなる有責があっても、自称DV被害者の陰に埋もれ
調停・裁判が不利に進む
●当然調停・裁判が長引くので、父子引き離しの期間も長くなり、場合によって
は永遠に引き離される(但し、調停は即時不調を狙ってくることもある)
敵は離婚前から生活保護を受けられるので、左ウチワだが、生保を受けている
にも関わらず、別居時にさかのぼって婚費分担を求めて、認められたりする
●こうした理不尽な扱いを受けることで間違いなく精神的に病む
無罪の判決に青天白日の身にはなっても一度かけられた疑ひのため正業を奪はれ、
希望をふみにじられて冷たい社会に生きねばならぬ、
精神的にも物質的にも大きい打撃を与えられて居ても
泣寝入りになって陰惨な日を送らねばならぬとは痛ましい限りである
このようなDV法が罷り通っているのは、日本とイギリスだけだ。
10年ほど前までアメリカも同じようなものだったのだが、あまりに、不当に加害者にされ、子供と生き別れになるものが、続出したためアメリカ政府は、DV法を改正した。
現在ではまず事実確認、調査を行い、それが、虚言ならば、そのものは偽証罪で刑罰を受ける。
また例えDV加害者であろうと、公的機関で第三者立ち会いの元で子供とは、自由に会うことができる。
さらに、相手に秘密で子供を連れ去れば例え親でも誘拐が適用され、捜査機関が動き、実刑は免れない。
このように世界的に見てもいかに日本のDV法が、ずさんかよく解るはずである。
日本は、ハーグ条約に調印した国である。
つまり子供の権利の条約である。
第9条だったと思うが、「何人も親子の関係を引き裂いてはならない」という項目がある。また日本国憲法に「基本的人権を保障する」という項目がある。DV法はそれらを、一切踏み躙る法律である。
民法でありながら、民事不介入の警察が関与し、憲法、国際条約を上回る法律である。DV法の前では、いかなる法も無力になってしまう、恐ろしく、利権の絡んだ法律なのだ。
平成16年だったと思うが、母子支援団体、関係団体に寄付された金は、約10兆円だ、これは、国民の税金であるのだ。またそれらの団体が天下りの温床になっていることは、あまり知られていない。
2年程前にDV法は、改正され新に、精神的な暴力も含まれる事になった。
つまり馬鹿と言っただけでも相手側にとって、精神的苦痛ならば、DVになるわけだ。
言葉だけでなく、例えば夜中に叩き起こされ、SEXを求められた場合、断るとする、これが精神的苦痛であれば、DVになる。
また、現在男側の相談所やシェルターは存在しない、これが意味することは、女側の言うとおりに生きると言うことである。逆らったり、意見を言ったり、文句でも言えば即DVにされてしまうからだ。
またそれらは、虚言であっても構わないわけだ。何故なら、民法のため捜査機関が、事実確認をすることがないからだ。
このように、ずさんなDV法だが、近々さらに改正される事になる。未婚の男女も含まれるようになる。つまり彼女、彼氏の関係でも適用されるようになる。
こうなると、DV法ではなくなる事になるだろう、配偶者暴力では、ないわけだからだ。
このまま現行DV法が続けば
結婚率は下がり、少子化は進み、離婚率は上がり、生活保護受給者は、加速的に増え、不当にDV加害者にされた父親による犯罪は増え、片親引き離しを受けた子供は、学力が下がり、犯罪の低年化が進み、税収は下がり、社会保障の面も衰弱していき、大変な結果を招くであろう。
10年20年過ぎたころ、ようやくマスコミ、政府は事の重大さに気付き、今のアスベスト問題のように、大勢の父親に多額の賠償をするようになるだろう。
アメリカが早い段階で気が付いたのも、うなずけると思う。
もっともアメリカの場合、父親達の結束固かったというのも、一理あるわけだが。
世界最高の技術力を持ち、世界一安全な国、一時は世界一の経済大国になり、日本はまさに素晴らしい国であると、日本人に生まれて良かったと思った事が、人生のなかでどれだけ感じたことか。
このDV法、そのすべてを消し去る程、醜い法律だ。
DVの定義がどんどん拡大しているね。
男にとっては結婚しない方が正解の社会だね。
殴ってもいないし、罵倒もしてない、別れるのに、好都合のDV法、妻の虚言でDV加害者にされたものは、どうする?
事実確認をするでもなく一方的に加害者扱いされ、子供に会えない日々を突然味わう、気持ち解らないだろう。
DV被害者に認定されれば、無条件で生活保護が受けられ、子供の親権もほぼ、妻に与えられるこんなメリットがある
「配偶者による暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」俗称「DV法」の恣意的運用において
国による親子破壊・国内における拉致が大規模に行われている。
DV先進国と言われている米国や韓国では、DVの凄まじさは日本の比ではないらしいが、恣意的運用
(妻の虚偽申し立て)による濡れ衣が多発し、必ず事実確認がされることになっている。
ところが、日本のDV法は「事実確認一切無し」がまかり通っており、例え虚偽申し立てであっても、
生活保護の受給や戸籍・住民票の非開示(筆頭者・世帯主に対しても)といった行政による
「手厚い?保護」の下で、有無を言わさず父子引き離しが行われている。
子供が居らず夫婦だけであれば大した問題ではないが、こんなことが横行しては、子供は確実に
親や社会へ不信感を募らせ、ニート・廃人化へまっしぐら。
DV法は刑法ではないので、前科にならないとはいえ、不当な形で正常な父子関係を断たれるのは、
父子にとってこの上ない人権侵害であり、差別である。
このことに対して、鳥取県の「人権救済条例見直し検討委員会」第三回議事録において、運用現場である
婦人相談所からも、
●国の制度に整合性が取れていない
●離婚を有利に進めるためにDVを申し出るケースが目立つ
●DV事案が裁判所の調査で覆ったケースも出ている
といった問題が実際に発生していることが露呈されている。
http://www.pref.tottori.jp/jinken/jorei-kyusai_kentou06.07.23-gijiroku.pdf
このことをもっと訴えて広めましょう。
とんでもない法律が作られたものだ。
複数の方から聞いたことで、当事者である裁判所関係者は一笑に付すでしょうが、
家裁では夫(男性)に有利な裁定をすると左遷されるそうです。
以前は家裁判事であった弁護士に問いかけてみましたが、否定はしませんでした。
これは独立性を建前としながらも、紛れも無い上意下達のみの、
考えない付和雷同の現場を生み出している司法・行政に共通の問題です。
下級審は最高裁の指針に盲従し、結果、昭和30年代を境に、親権は殆ど母親に行く
ようなバカげた現状を生んでいます。
文科省の統計では長年イジメ自殺ゼロ更新、なんていうのと同じで
とても公正な判断とは程遠いのが現実です。
今、DV法を悪用して、「合法的な」子どもの拉致が後を絶たない。
計画的にやられると、痴漢冤罪と一緒で、はめられた夫は、地獄の責め苦を味合わされる。
司法の腐敗は極地に達しているとしか言いようがない。
悪徳DV弁護士リスト
http://welcome.fine.to/happiness~/bbs/dv/bbs2/shryou.html#003
そうだろうな。
悲惨だね。
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