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Jan 16, 2008
カテゴリ： 雑記、独り言
なかなか便利そうなシステムね。
ただこれらは行政がこのようなシステムを作ったから持っているからという自己満足に陥ってしまうことのほうが問題あるのかも。
kの普及のためにPR費用を計上って？官僚連中は一体何を言ってるの？
このシステムを自治体以外の所に売り込むつもり？
これに入力するデ－タ－収集は人力以外はできないし、電気が来ているというのが大前提でね。
なんでも民間委託と言って無駄な経費は使う必要もないけど、今は民間に委託したほうが経費が減るって？これって公務員の給料などの経費が高すぎたり効率が悪いって証拠よね。
「阪神」発の被災者支援システム、全国へ 兵庫・西宮市が開発
2008.1.15 02:01 ＭＳＮ産経ニュース
阪神大震災を機に兵庫県西宮市が全国で初めて開発した「被災者支援システム」について、総務省は来年度から全国の地方自治体に普及を進める方針を固めた。
「早期復興に役立つ」としている。総務省はこのシステムが民間と比べても低コストなうえ、近年、大規模地震が各地で相次いでいるため、普及促進を決定。
平成２０年度予算案にシステムのＰＲ費用約３００万円を計上、各自治体の「ＩＴ防災力」の強化をめざす。
支援システムは、自治体が作成する被災者台帳に、世帯ごとの人的・物的被害状況をコンピューターに入力すれば、
被災者証明の発行のほか、義援金や各種援護資金の資格認定・交付業務を一元的に行える。
これらの事務手続きは、手作業だと７～８時間かかるが、同システムでは１時間程度ですむ。
とくに被災者証明書は、住まいや生活再建に必要で、西宮市は震災時にシステムを構築し、早期復興に役立てた。
現在は地理情報システム（ＧＩＳ）を利用したインターネットによる市独自の地図案内サービスとも連動し、避難所や仮設住宅のデータ管理も可能になっている。
総務省の外郭団体である財団法人「地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）」（東京都）が他の自治体にも応用できると注目。
１７年から、ウェブ上で提供している「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に、
自治体が独自開発したプログラムの第１号として登録され、これまでに５０以上の自治体・団体が活用している。
通常、自治体が使用する情報システムの構築は民間企業に全面的に委託され、初期投資が高くなるうえ、稼働後のメンテナンス代も必要になる。
近年、昨年３月の能登半島沖地震や同７月の新潟県中越沖地震などの大地震が頻発。
台風に伴う水害なども含め、同省は、被災地の早期復興をはかるうえでもこのシステムの事前導入が有効と判断した。
一方、ＬＡＳＤＥＣでも、システム導入を検討する自治体に対しては、技術指導を行う人材の派遣費用の一部補助を検討している。
ＬＡＳＤＥＣの竹腰誠司上席研究員は「西宮の被災者支援システムは、被災地復興の過程で大きな役割を果たしたシステム。
どこの自治体にとっても導入のメリットは大きい」と話している。
自治体が作成した被災者台帳に住所、名前、被災状況などの必要なデータを入力すれば、
自動的に被災者証明書が発行され、義援金や生活支援金などの需給状況や支給漏れがチェックできる。
西宮市では震災発生から約２０日後に一部が稼働し、約２カ月後に完成。その後、避難所や仮設住宅の入退去の管理・確認も可能となった。
ただこれらは行政がこのようなシステムを作ったから持っているからという自己満足に陥ってしまうことのほうが問題あるのかも。
kの普及のためにPR費用を計上って？官僚連中は一体何を言ってるの？
このシステムを自治体以外の所に売り込むつもり？
これに入力するデ－タ－収集は人力以外はできないし、電気が来ているというのが大前提でね。
なんでも民間委託と言って無駄な経費は使う必要もないけど、今は民間に委託したほうが経費が減るって？これって公務員の給料などの経費が高すぎたり効率が悪いって証拠よね。
「阪神」発の被災者支援システム、全国へ 兵庫・西宮市が開発
2008.1.15 02:01 ＭＳＮ産経ニュース
阪神大震災を機に兵庫県西宮市が全国で初めて開発した「被災者支援システム」について、総務省は来年度から全国の地方自治体に普及を進める方針を固めた。
「早期復興に役立つ」としている。総務省はこのシステムが民間と比べても低コストなうえ、近年、大規模地震が各地で相次いでいるため、普及促進を決定。
平成２０年度予算案にシステムのＰＲ費用約３００万円を計上、各自治体の「ＩＴ防災力」の強化をめざす。
支援システムは、自治体が作成する被災者台帳に、世帯ごとの人的・物的被害状況をコンピューターに入力すれば、
被災者証明の発行のほか、義援金や各種援護資金の資格認定・交付業務を一元的に行える。
これらの事務手続きは、手作業だと７～８時間かかるが、同システムでは１時間程度ですむ。
とくに被災者証明書は、住まいや生活再建に必要で、西宮市は震災時にシステムを構築し、早期復興に役立てた。
現在は地理情報システム（ＧＩＳ）を利用したインターネットによる市独自の地図案内サービスとも連動し、避難所や仮設住宅のデータ管理も可能になっている。
総務省の外郭団体である財団法人「地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）」（東京都）が他の自治体にも応用できると注目。
１７年から、ウェブ上で提供している「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に、
自治体が独自開発したプログラムの第１号として登録され、これまでに５０以上の自治体・団体が活用している。
通常、自治体が使用する情報システムの構築は民間企業に全面的に委託され、初期投資が高くなるうえ、稼働後のメンテナンス代も必要になる。
近年、昨年３月の能登半島沖地震や同７月の新潟県中越沖地震などの大地震が頻発。
台風に伴う水害なども含め、同省は、被災地の早期復興をはかるうえでもこのシステムの事前導入が有効と判断した。
一方、ＬＡＳＤＥＣでも、システム導入を検討する自治体に対しては、技術指導を行う人材の派遣費用の一部補助を検討している。
ＬＡＳＤＥＣの竹腰誠司上席研究員は「西宮の被災者支援システムは、被災地復興の過程で大きな役割を果たしたシステム。
どこの自治体にとっても導入のメリットは大きい」と話している。
自治体が作成した被災者台帳に住所、名前、被災状況などの必要なデータを入力すれば、
自動的に被災者証明書が発行され、義援金や生活支援金などの需給状況や支給漏れがチェックできる。
西宮市では震災発生から約２０日後に一部が稼働し、約２カ月後に完成。その後、避難所や仮設住宅の入退去の管理・確認も可能となった。
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"昨日の風は 今日は吹かない！
今日の風は 今日吹き止む！
そして
明日は 明日の風が吹く！！"
"昨日の陽は 今日は昇らない！
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そして
明日は 明日の陽が昇る！！"
"明日になれば
また 今日が始まるの
だから
いつかなんて 信じないで
自分がしたいことは
すぐに始めるの
そんな生き方をして"
上記には一部に有名なフレ－ズを含みますが、
それ以外は私のオリジナルです。
絶望の言葉ととるもよし、
希望の言葉と取るのもあなた次第！
補足説明です。
マ－ガレット・ミッテェル（1900～1949）著
1936年6月出版「風とともに去りぬ」より
「Tomorrow is another day] は
阿部知二訳「明日はまた明日の日が明ける」
劇作家菊田一夫脚色の訳
「明日は明日の風が吹く」
アトランタの
マ－ガレット・ミッチェル・ハウス記念館の
案内用パンフレット訳は
「（幸せな）明日が来るわ」
© Rakuten Group, Inc.
