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2007.08.16
カテゴリ： 気になるニュース 【前ブログ記事】
みなさんバリバリですか？
錬金社 渡辺です
今日も気になる ニュース を紹介します
● 総務省、自治体向け複式簿記作成マニュアルを9月にも公開
● 出会い系サイト規制法違反、検挙数39件に倍増・上半期
● 患者1550人の情報入りパソコン盗難、国立がんセンター
● エムグロース、ＥＣサイト内検索を素早く簡単に・ブログ技術活用
● ＲＫＢ毎日、折り込みチラシを閲覧できるサイト開設
Bフレッツと光プレミアムで契約時に混乱
● 休み明けは注意！お盆中に「緊急」パッチが6件公開予定
年金問題 に端を発して
社会保障番号の導入についてのニュースが新聞やテレビを賑わせている
住基ネットで使われている11ケタの 住民票コード を
転用する案も出ているようだ
だが，2002年～2003年ごろの 住基ネット一次稼働・二次稼働の時ほど
市民からの反対意見は聞こえてこないように思える
「 住基ネット/ 国民総背番号」 問題全般について
世の中の関心が薄れているのかもしれない
社会保障番号 が導入されるとなれば
住基ネット導入前後のような混乱がまた起こらないとも限らない
実際， 住基ネットの場合
いくつかの地方自治体の首長が反対の声を挙げたのは
住民基本台帳法
首長が反対を表明すれば市民の間に不安が広がるのは当然だろう
政府は， 住基ネット導入時に混乱をきたした反省を生かし
今回は早めに広く国民の合意を取り付ける努力を進めていくべきだろう
また，今回は 住基ネットのあり方も含めて総合的に
番号制度 を再設計するチャンスでもある
政府は拙速に分かりやすいメリットばかりを強調せず
これまで指摘された行政機関の 個人情報保護対策 の問題点について
冷静に振り返り，修正すべきところは修正して
“よりよい国民総背番号制度” を作り上げていくべきだ
例えば 住基ネットについて言えば
昨年11月の大阪高裁による 「 住基ネット違憲判決」 で
いくつかの指摘がなされている
判決文では 住基ネットの制度面について
「行政機関の裁量で行うことができる本人確認情報の利用目的の変更や
目的外利用などを監視する第三者機関が存在しない」
「本人確認情報についての開示対象は
本人確認情報の記録された磁気ディスクに限定されている」
といった問題点を指摘している
そのほか判決文では
「違法な利用がたまたま発覚することを期待する以外に
実際に住民票コードの告知を求めることについて
禁止を担保する制度は存在しない」としたうえで
「民間利用禁止の実効性は，現実には非常に疑わしい」
という見解も示されている
この論点は， 社会保障番号/カード を導入するとなれば
もっとクローズアップされてくるだろう
物品購入や介護保険などの利用シーンで
民間企業相手にコード番号を提示するケースが
出てくることが考えられるからだ
政府はこうした指摘に対して
改善すべき点が本当にないのかをきちんと検証し
その検証結果を分かりやすく示すべきだと私は思う
2006年12月に開催された
「第14回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」 の
議事要旨を見ると
大阪高裁の判決に関連する発言がいくつか載っているが
これらはあくまでも委員会の委員によるコメントである
総務省としての見解ではないし，内容も断片的だ
「絶対安全」 ではないという前提で
政府はリスク管理策を早期に示すべき
次に， 行政機関 による最近の大きな 情報流出事故 を振り返ってみよう
今年6月に警視庁と愛知県一宮市の県立高校で
それぞれ1万人以上の 個人情報 が流出した
しかも，警視庁の場合は捜査情報，県立高校では進路希望など
かなりセンシティブな 個人情報 が流出している
いずれもファイル交換ソフトのウイルスを介して
自宅の私用パソコンから情報が流出したという
懲りずに何度も同じような形で情報が流出するのは
いったいどうしてだろうか
「（行政機関で情報漏えいが後を絶たないが）職員のモラルの問題かというと
必ずしもそうだとは思わない」
「問題は，経営資源としてのコンピュータを投入していなかったり
あるいは，残業してまで家で業務をこなさないといけない
体質を作っていたり，本来シェアしなくてもいい情報を
職員間でシェアしている状態を慣例化してしまったということにある」
つまり，最大の問題は 行政機関 のマネジメントにあるというわけだ
企業間取引において
個人情報保護 のマネジメント・システムが
確立されているかを確認しないまま
相手先企業に 個人情報 を預けたりすることは
今どきほとんどあり得ないだろう
一方国民は，好むと好まざるにかかわらず
行政機関 に様々な 個人情報 を既に預けている
もし 社会保障番号が導入されれば
これら情報はより広く活用されることになるはずだ
そして，政府が 社会保障番号導入を目指しているという
2011年度時点において
全国各地の行政機関があまねく 個人情報保護 の
マネジメント・システムを確立している……などということは
まずはあり得ないだろうと私には思える
財政赤字と人員減に苦慮する多くの 地方自治体 に
そこまでの余力はないだろう
よって， 行政機関 がその総体として高レベルの
個人情報保護環境を構築・維持するのは難しいだろう
だからといって， 社会保障番号を導入するなと言っているわけではない
まさか政府も，かつて住基ネット反対派の火に油を注いだときのように
「絶対安全」 などと言うつもりはないだろう
と言いたいのである
「絶対安全」 ではないという前提に立つなら
社会保障番号を導入した場合に 個人情報保護の面でどのようなリスクがあり
どのような対応策が考えられるのかについて
何らかの提案を早期に政府が示したほうが
合意形成は進みやすいのではないだろうか
「国民葬背番号制」
『年金問題』『消費税問題』『環境問題』
に押されて
最近では ニュースで聞くことも少なくなったように感じます
政府はもっとしっかりと説明してほしいですね
情報 を軽く扱う人たちに
社会保障番号 を国に預けてしまうのは
私は不安です
人気ブログランキング 『 起業・独立 Ranking』
現在第３位！！
応援よろしくお願いします
錬金社 渡辺です
今日も気になる ニュース を紹介します
● 総務省、自治体向け複式簿記作成マニュアルを9月にも公開
● 出会い系サイト規制法違反、検挙数39件に倍増・上半期
● 患者1550人の情報入りパソコン盗難、国立がんセンター
● エムグロース、ＥＣサイト内検索を素早く簡単に・ブログ技術活用
● ＲＫＢ毎日、折り込みチラシを閲覧できるサイト開設
Bフレッツと光プレミアムで契約時に混乱
● 休み明けは注意！お盆中に「緊急」パッチが6件公開予定
社会保障番号，このまま進めてオッケーですか？
年金問題 に端を発して
社会保障番号の導入についてのニュースが新聞やテレビを賑わせている
住基ネットで使われている11ケタの 住民票コード を
転用する案も出ているようだ
だが，2002年～2003年ごろの 住基ネット一次稼働・二次稼働の時ほど
市民からの反対意見は聞こえてこないように思える
「 住基ネット/ 国民総背番号」 問題全般について
世の中の関心が薄れているのかもしれない
社会保障番号 が導入されるとなれば
住基ネット導入前後のような混乱がまた起こらないとも限らない
実際， 住基ネットの場合
いくつかの地方自治体の首長が反対の声を挙げたのは
住民基本台帳法
首長が反対を表明すれば市民の間に不安が広がるのは当然だろう
政府は， 住基ネット導入時に混乱をきたした反省を生かし
今回は早めに広く国民の合意を取り付ける努力を進めていくべきだろう
また，今回は 住基ネットのあり方も含めて総合的に
番号制度 を再設計するチャンスでもある
政府は拙速に分かりやすいメリットばかりを強調せず
これまで指摘された行政機関の 個人情報保護対策 の問題点について
冷静に振り返り，修正すべきところは修正して
“よりよい国民総背番号制度” を作り上げていくべきだ
例えば 住基ネットについて言えば
昨年11月の大阪高裁による 「 住基ネット違憲判決」 で
いくつかの指摘がなされている
判決文では 住基ネットの制度面について
「行政機関の裁量で行うことができる本人確認情報の利用目的の変更や
目的外利用などを監視する第三者機関が存在しない」
「本人確認情報についての開示対象は
本人確認情報の記録された磁気ディスクに限定されている」
といった問題点を指摘している
そのほか判決文では
「違法な利用がたまたま発覚することを期待する以外に
実際に住民票コードの告知を求めることについて
禁止を担保する制度は存在しない」としたうえで
「民間利用禁止の実効性は，現実には非常に疑わしい」
という見解も示されている
この論点は， 社会保障番号/カード を導入するとなれば
もっとクローズアップされてくるだろう
物品購入や介護保険などの利用シーンで
民間企業相手にコード番号を提示するケースが
出てくることが考えられるからだ
政府はこうした指摘に対して
改善すべき点が本当にないのかをきちんと検証し
その検証結果を分かりやすく示すべきだと私は思う
2006年12月に開催された
「第14回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」 の
議事要旨を見ると
大阪高裁の判決に関連する発言がいくつか載っているが
これらはあくまでも委員会の委員によるコメントである
総務省としての見解ではないし，内容も断片的だ
「絶対安全」 ではないという前提で
政府はリスク管理策を早期に示すべき
次に， 行政機関 による最近の大きな 情報流出事故 を振り返ってみよう
今年6月に警視庁と愛知県一宮市の県立高校で
それぞれ1万人以上の 個人情報 が流出した
しかも，警視庁の場合は捜査情報，県立高校では進路希望など
かなりセンシティブな 個人情報 が流出している
いずれもファイル交換ソフトのウイルスを介して
自宅の私用パソコンから情報が流出したという
懲りずに何度も同じような形で情報が流出するのは
いったいどうしてだろうか
「（行政機関で情報漏えいが後を絶たないが）職員のモラルの問題かというと
必ずしもそうだとは思わない」
「問題は，経営資源としてのコンピュータを投入していなかったり
あるいは，残業してまで家で業務をこなさないといけない
体質を作っていたり，本来シェアしなくてもいい情報を
職員間でシェアしている状態を慣例化してしまったということにある」
つまり，最大の問題は 行政機関 のマネジメントにあるというわけだ
企業間取引において
個人情報保護 のマネジメント・システムが
確立されているかを確認しないまま
相手先企業に 個人情報 を預けたりすることは
今どきほとんどあり得ないだろう
一方国民は，好むと好まざるにかかわらず
行政機関 に様々な 個人情報 を既に預けている
もし 社会保障番号が導入されれば
これら情報はより広く活用されることになるはずだ
そして，政府が 社会保障番号導入を目指しているという
2011年度時点において
全国各地の行政機関があまねく 個人情報保護 の
マネジメント・システムを確立している……などということは
まずはあり得ないだろうと私には思える
財政赤字と人員減に苦慮する多くの 地方自治体 に
そこまでの余力はないだろう
よって， 行政機関 がその総体として高レベルの
個人情報保護環境を構築・維持するのは難しいだろう
だからといって， 社会保障番号を導入するなと言っているわけではない
まさか政府も，かつて住基ネット反対派の火に油を注いだときのように
「絶対安全」 などと言うつもりはないだろう
と言いたいのである
「絶対安全」 ではないという前提に立つなら
社会保障番号を導入した場合に 個人情報保護の面でどのようなリスクがあり
どのような対応策が考えられるのかについて
何らかの提案を早期に政府が示したほうが
合意形成は進みやすいのではないだろうか
「国民葬背番号制」
『年金問題』『消費税問題』『環境問題』
に押されて
最近では ニュースで聞くことも少なくなったように感じます
政府はもっとしっかりと説明してほしいですね
情報 を軽く扱う人たちに
社会保障番号 を国に預けてしまうのは
私は不安です
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現在第３位！！
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2007.08.17 01:14:30
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