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2008.01.24
テーマ： ニュース(95884)
カテゴリ： 気になるニュース 【前ブログ記事】
みなさんバリバリですか？
錬金社 渡辺です
今日も気になる ニュース を紹介します
● ワンセグと携帯電話対応SNSサイトの連携システム，テレビ新広島が1月16日稼働
● 日本旅行、「おサイフケータイ」で宿泊プランの予約可能に
● 米国人に伝わるか？，シャープの「手裏剣ガール携帯」
● Amdocs，モバイル検索・広告基盤「Search and Digital Advertising」を発表
● ソニエリ製携帯電話が全世界で年間1億台突破，ウォークマン携帯が好調
ワンセグを見ながらメール操作も可能，KDDIが「KCP+」搭載機を初公開
● 「使い慣れた他社のメニュー画面のまま使えます」，auがMNP転入者向けに新サービス
遠い将来の価値をどう判定!?
地球温暖化問題 の一つの特徴は、超長期にわたる問題だということである
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のリポートでも
2100年における大気中の 温室効果ガス（GHG） の濃度や
温暖化に伴う影響に関する予測結果が報告されている
その際、鍵になる概念が
「社会的割引率（Social Discount Rate）」 であった
遠い将来の価値をどう判定するかという問題であることが
現在における 地球温暖化防止 の意思決定を難しくさせている
地球温暖化防止
将来に生じると考えられる 地球温暖化 に伴う被害を
少なくすることができるであろう
現在の投資が将来の世代のために役立ち
将来生じる被害を減少させることは嬉しいことである
地球温暖化防止 のために投資することは
現在の消費をその分諦めることだということを忘れてはならない
現在の世代が 温暖化防止 に投じる費用は
果たして、それに見合うだけの便益を生み出すのだろうか
この 費用と便益 を比較する考え方は
極めてシンプルなものであるが
その実行は意外と難しい
というのは、 費用と便益 の発生する時期が異なるからである
そこで経済学では、将来において発生する 費用や便益 を
現在の価値に 「割り引く」 という作業を行うことで
投資すべきか否かを判定しようとしてきた
これが 費用便益分析 であり
割り引く際に用いられてきたのが
社会的割引率 の考え方である
費用や便益 の発生時期が異なる場合
早く発生するものは相対的に重く
遅く発生するものは相対的に軽く 評価されることが多かった
今日の1ドルは、明日の1ドルよりも価値が大きいと考えられてきたのである
しかし、 「正の割引率」 を適用する
この考え方だと
環境破壊 が促進される可能性があるという批判があった
仮に5％の割引率が採用され
現在、100億円の 地球温暖化防止投資 をすれば
50年後に生じる1000億円の被害を防ぐことができるとしよう
100億円の投資で1000億円の 便益 が得られるのであるから
投資するのが当然のような気がするが、実はそうはならない
地球温暖化防止投資・・・
温暖化 を食い止めるための投資ですが
地球の１０年後
５０年後
１００年後はどうなっていくのでしょう？
そのために必要なことを
今私たちがやらなければいけません
英国で世界初の 「気候変動法」 が施行された
国内の 二酸化炭素（CO2）排出量 を
2020年までに1990年比で26～32％削減し
2050年までに同60％以上削減することを定めたもの
向こう15年間、５年ごとの 「炭素予算」 を設けることも規定した
明確な数値目標の設定とこれを裏打ちする予算措置により
「低炭素経済」 実現のための道筋を付けた
同法はこのほかに、 「気候変動委員会」 という
独立組織を設置することも定めた
気候変動分野の専門家 で構成し
政府に数値目標達成のための助言をするほか
目標達成状況 を調査し、毎年、議会に報告する
2050年の目標値を強化する必要があるか
航空機・船舶による国際輸送を数値目標に含めるべきか
といった 目標設定 の在り方についても
今後、同委員会で議論する
一方、政府に対しては、少なくとも５年に１度
気候変動 による影響の現状と予測や適応策について
報告する義務を課した
地方自治体 や スーパーマーケット
大規模小売り業者
政府機関 など規模の大きな組織に対し
新たな キャップ・アンド・トレード式 の
排出権取引制度 を導入するための新法の制定も認めている
さすが世界の中心、英国ですね
環境対策 に対して世界を一歩リードでしょうか？
私たち日本は？
スキャンダルまみれの政治ニュースには
もう飽きました
人気ブログランキング 『 起業・独立 Ranking
現在第５位！！
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錬金社 渡辺です
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● ワンセグと携帯電話対応SNSサイトの連携システム，テレビ新広島が1月16日稼働
● 日本旅行、「おサイフケータイ」で宿泊プランの予約可能に
● 米国人に伝わるか？，シャープの「手裏剣ガール携帯」
● Amdocs，モバイル検索・広告基盤「Search and Digital Advertising」を発表
● ソニエリ製携帯電話が全世界で年間1億台突破，ウォークマン携帯が好調
ワンセグを見ながらメール操作も可能，KDDIが「KCP+」搭載機を初公開
● 「使い慣れた他社のメニュー画面のまま使えます」，auがMNP転入者向けに新サービス
温暖化投資を促す、「負の割引率」
遠い将来の価値をどう判定!?
地球温暖化問題 の一つの特徴は、超長期にわたる問題だということである
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のリポートでも
2100年における大気中の 温室効果ガス（GHG） の濃度や
温暖化に伴う影響に関する予測結果が報告されている
その際、鍵になる概念が
「社会的割引率（Social Discount Rate）」 であった
遠い将来の価値をどう判定するかという問題であることが
現在における 地球温暖化防止 の意思決定を難しくさせている
地球温暖化防止
将来に生じると考えられる 地球温暖化 に伴う被害を
少なくすることができるであろう
現在の投資が将来の世代のために役立ち
将来生じる被害を減少させることは嬉しいことである
地球温暖化防止 のために投資することは
現在の消費をその分諦めることだということを忘れてはならない
現在の世代が 温暖化防止 に投じる費用は
果たして、それに見合うだけの便益を生み出すのだろうか
この 費用と便益 を比較する考え方は
極めてシンプルなものであるが
その実行は意外と難しい
というのは、 費用と便益 の発生する時期が異なるからである
そこで経済学では、将来において発生する 費用や便益 を
現在の価値に 「割り引く」 という作業を行うことで
投資すべきか否かを判定しようとしてきた
これが 費用便益分析 であり
割り引く際に用いられてきたのが
社会的割引率 の考え方である
費用や便益 の発生時期が異なる場合
早く発生するものは相対的に重く
遅く発生するものは相対的に軽く 評価されることが多かった
今日の1ドルは、明日の1ドルよりも価値が大きいと考えられてきたのである
しかし、 「正の割引率」 を適用する
この考え方だと
環境破壊 が促進される可能性があるという批判があった
仮に5％の割引率が採用され
現在、100億円の 地球温暖化防止投資 をすれば
50年後に生じる1000億円の被害を防ぐことができるとしよう
100億円の投資で1000億円の 便益 が得られるのであるから
投資するのが当然のような気がするが、実はそうはならない
地球温暖化防止投資・・・
温暖化 を食い止めるための投資ですが
地球の１０年後
５０年後
１００年後はどうなっていくのでしょう？
そのために必要なことを
今私たちがやらなければいけません
英国で「気候変動法」が施行される
英国で世界初の 「気候変動法」 が施行された
国内の 二酸化炭素（CO2）排出量 を
2020年までに1990年比で26～32％削減し
2050年までに同60％以上削減することを定めたもの
向こう15年間、５年ごとの 「炭素予算」 を設けることも規定した
明確な数値目標の設定とこれを裏打ちする予算措置により
「低炭素経済」 実現のための道筋を付けた
同法はこのほかに、 「気候変動委員会」 という
独立組織を設置することも定めた
気候変動分野の専門家 で構成し
政府に数値目標達成のための助言をするほか
目標達成状況 を調査し、毎年、議会に報告する
2050年の目標値を強化する必要があるか
航空機・船舶による国際輸送を数値目標に含めるべきか
といった 目標設定 の在り方についても
今後、同委員会で議論する
一方、政府に対しては、少なくとも５年に１度
気候変動 による影響の現状と予測や適応策について
報告する義務を課した
地方自治体 や スーパーマーケット
大規模小売り業者
政府機関 など規模の大きな組織に対し
新たな キャップ・アンド・トレード式 の
排出権取引制度 を導入するための新法の制定も認めている
さすが世界の中心、英国ですね
環境対策 に対して世界を一歩リードでしょうか？
私たち日本は？
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もう飽きました
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