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☆明日4月12日、東証グロースに「月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業」を事業内容とするユニークな企業『i space』(アイ スペース)が上場します。募集株数が24699700株と膨大ですが、公募価格が254円と安いこともあり、ユニークな事業内容から個人株主の間でも話題を集めていました。今回のIPOではかなり人気を集めたもようで、価格が安いこともあり明日は値が付かないのではないかと見られています。明日の上限が585円となり、翌日に1000円台に乗せるのではとの見方もあるようです。(追記)上場初日には値が付かず、2日目の本日13日午前11時16分に初値;1000円が付きました。公開価格;254円に対し1000円(3.94倍)という高い初値が付きました。
April 11, 2023
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☆明日4月12日、東証グロースに「月への物資輸送サービスをはじめとした月面開発事業」を事業内容とするユニークな企業『i space』(アイ スペース)が上場します。募集株数が24699700株と膨大ですが、公募価格が254円と安いこともあり、ユニークな事業内容から個人株主の間でも話題を集めていました。今回のIPOではかなり人気を集めたもようで、価格が安いこともあり明日は値が付かないのではないかと見られています。明日の上限が585円となり、翌日に1000円台に乗せるのではとの見方もあるようです。(追記)上場初日には値が付かず、2日目の本日13日午前11時16分に初値;1000円が付きました。公開価格;254円に対し1000円(3.94倍)という高い初値が付きました。
April 11, 2023
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☆スマートフォン向けにコミュニケーションアプリを提供するLINEが、7月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。ニューヨーク証券取引所にもほぼ同時に上場するとみられる。優秀な技術者を集めるため、上場で企業としての信用を高める狙いがあるとみられる。 上場先は東証1部とみられ、東証が近く正式に承認する見込みだ。 LINEは2014年以降、上場申請を続けてきた。親会社である韓国のIT大手ネイバーが、買収防衛を狙って通常より議決権の多い株を持つことにこだわっていたため、結論が先送りされていた。同社は今般、そうした要求を取り下げたとみられる。 今年4月には、LINEが関東財務局による立ち入り検査を受けていたことが発覚。提供するゲームの一部アイテムを事実上の「通貨」と判断した当局の求めに応じ、同社は払い戻しに備えた供託を済ませたとみられ、これを受けて上場への審査が進んだ模様だ。
June 1, 2016
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☆株安・円高の流れが止まらない。12日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から、日経平均株価が2014年10月21日以来、約1年4カ月ぶりに1万5000円台を割り込んだ。この日、本格的に始まった春闘の賃上げ交渉にも影響しそうで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す経済の好循環に「黄信号」がともっている。 日経平均は一時847円安まで下げ、終値は前営業日10日より760円78銭(4・84%)安い1万4952円61銭。3営業日続けての全面安で、下落幅は計2000円を超えた。 株安の引き金は、11日の海外市場で一時1ドル=110円台後半まで急伸した円相場だ。先行きに不安を抱える投資家が、比較的安全な資産とされる円を買う動きを急速に強めている。約2週間で11円近く円高が進む異例の展開で、株式市場では、業績に不利になる輸出関連株などが売られた。11日に銀行の信用不安を抱える欧州株式市場が総崩れしたことも響いた。 日経平均の年初からの下落率は21・4%と、2000年のITバブル崩壊時とほぼ並んだ。続く株安で株式などで運用する投資信託の1月の損失は4兆8千億円に上り、過去6番目の規模だった。 株安・円高が止まらないのは、原油安や中国経済の減速懸念に加え、このところ世界経済を牽引(けんいん)してきた米国経済に陰りが見え始めたことが大きい。米国の景気拡大局面はすでに7年弱も続き、「後退期に入ってもおかしくない」(外資系証券)との見方が広がる。 ログイン前の続き菅義偉官房長官は12日の記者会見で、金融市場の混乱について「企業収益は過去最高で、日本経済の足腰はしっかりしている。市場心理は悲観的すぎると政府は考える」と述べた。 だが、金融市場の混乱は、安倍政権が企業に求めている賃上げや設備投資増にも逆風だ。この日は鉄鋼大手の労働組合が要求書を経営側に出し、今年の春闘交渉が本格的に始まったが、経営側からは賃上げに慎重な発言も出始めた。 一方、安倍晋三首相は12日午後、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁と首相官邸で会談。国内外の経済情勢を話し合ったという。黒田総裁は会談後、「為替を含めて国際的な金融市場の動きについてはしっかり注視していきたい」と記者団に語った。26、27日には、中国・上海でG20財務相・中央銀行総裁会議が予定されており、議長国の中国を中心に協調し、市場の不安を打ち消せるかが焦点になりそうだ。
February 12, 2016
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☆安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。 経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31%下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。 今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への教訓となっている。それは、人々の心理を変えるのは金利を変更するほどたやすくはない、ということだ。 第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、「アベノミクスはもう一度原点に立ち戻る必要がある」とし、「現在のマーケットの悪化を止めることはできない。ではセカンドベストとして何ができるのか」を考える時だとの見方を示した。 安倍首相が就任した12年12月、株式・不動産バブルの崩壊から20年以上が経過した日本は、精彩を欠きつつも安定期に入っていた。経済は低成長で高齢化が急速に進んでいたが、少なくとも都市部では衰退の兆候などほとんど目につかず、社会は依然として安全だった。 だが、安倍首相はそれでは不十分だとの認識を示した。金融緩和と財政出動、構造改革の「3本の矢」で経済再生を図り、物価・賃金を再度押し上げると公約した。 3本のうち即効性が期待できるのは第一の矢だけだ。第二の矢である財政出動は財務省の圧力を受け間もなく減少した。第三の矢に盛り込まれた女性の雇用推進などの構造改革は、短期的効果を意図したものではなく、また、首相は外国人労働者への門戸開放といったより積極的な措置を真剣に検討することもなかった。 このため全ての期待は、首相自らが指名した日銀の黒田東彦総裁の肩にかかることとなった。黒田総裁は大量の資金供給によって円安を誘導し、企業収益の大幅拡大に貢献した。今月の講演では「追加緩和の手段に限りはない」とし、2%の物価上昇目標を達成する意気込みを示した。 ただ、黒田総裁が企業に対し、収益を賃上げや新技術への投資に回すよう強いることなどできない。また、円安でアジアからの観光客は増えたが、総裁が国内の消費者を小売店に向かわせ、より多くの物を買わせることができるわけでもない。 代わりに黒田総裁と安倍首相は、国民の心理を上向かせるべく自信あふれる発言を行った。安倍首相は13年2月の訪米中、ワシントンで「(Japan is back)日本は復活した」と宣言した。首相は講演のたびに企業収益の回復や、過去最多に達した海外からの観光客、20年ぶり低水準の失業率といった数字を頻繁に口にした。 だが15年終盤になっても、日本の「アニマル・スピリット」が眠ったままである兆候が多く見られた。その一因は政府の矛盾した政策だ。安倍首相は14年4月、コスト増が著しい社会保障の財源確保という名目で消費税率引き上げを実施した。だが、これで個人消費が冷え込み、倹約ムードが広がった。 物価上昇率はゼロ近辺にとどまっているが、黒田総裁はこれを2%に到達させる時期のめどを何度となく先送りした。企業は内部留保に走っている。こうした状況は、バブル後の負の遺産の中で日本が90年代に経験した「借金のトラウマの深刻さ」を示すものだと、野村総合研究所の主席研究員、リチャード・クー氏は指摘する。 そしてここ数週間は、中国経済の成長減速、欧州銀行をめぐる懸念に加え、資源に乏しい日本には利益となる一方で世界経済を不安定化させた原油相場の急落など、海外発の逆風が吹き荒れた。 景気の勢いを維持するため、黒田総裁は1月29日、前週は検討すらしていないと言っていた最後の手段に出た。日銀は、市中銀行が日銀に預け入れる資金の一部にマイナス金利を適用すると発表した。これは、利息を払う代わりに実質的な手数料を課すことになる。 当初は目論見通り、株式が上昇し、円が下落した。だが両市場ともほどなく反転し、元の水準よりも日銀の目標から一層離れてしまう結果となった。 安倍首相と黒田総裁は、計画が根本的に軌道を外れたわけではないと考えている。黒田総裁は今月の講演で、国内経済が「緩やかな回復を続けて」いるとした一方、企業収益の水準が高く労働市場が引き締まっている割に、賃金や設備投資など支出面への波及が「やや弱い」ことを認めた。 消費者物価指数(CPI)の総合指数の上昇率はゼロに近いが、黒田総裁は、食品とエネルギーを除いたCPIが約1%の上昇を見せているとしている。さらに、デフレに逆戻りするリスクはなく、エネルギー価格さえ安定すれば所期の目標から数年遅れではあるがインフレ率は2%に到達すると主張している。 15日発表される15年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は小幅なマイナス成長を示すと見込まれるが、安倍首相は国会で10日、黒田総裁への信任そして景気回復に対する確信を引き続き持っているとし、アベノミクスが終焉段階にあるとみるのは間違いだとの見解を示した。 安倍首相にとって発見の一つは、有権者は力強い成長を期待しているわけではなく、それを得るのに必要な混乱を伴う変化を恐れているため、公約を実現できない政治家に制裁を加えるようなことはしない、ということだ。米国、ドイツ、フランスでは有権者の怒りに訴えかけ、さらにそれを煽る政治家が混乱を生んでいるが、日本の政治は数十年来で最も安定した時期にある。 最近の世論調査で安倍内閣の支持率は50%以上に持ち直しており、連立政権は今夏の参議院選挙で勝利を収める見込みだ。安倍首相の支持率が低下したのは、安全保障関連法の成立を強行した際だけだった。 国内企業のトップも市場の混乱を冷静に受け止めている。サッポロホールディングスの上條努社長は、アベノミクス以降の「日本経済が非常に順調な成長軌道になっているというのが一つの評価ではないかと思っている」とした上で、ここ数日の市場動向は「わけがわからない」と話した。 ソフトバンクの孫正義最高経営責任者(CEO)はマイナス金利の導入で景気がいずれ上向くと見ており、「(金利は)ソフトバンクにとっては良い話」だと話した。また、市場の動向が業績にもたらす直接的な影響はあまりないとした。 アベノミクスが失敗に終わっても日本経済が崩壊するわけではなく、安倍政権発足前の状態への回帰という穏やかな挫折にとどまるだろう。日本の政府債務残高はGDP比200%以上と膨大だが、金利低下のおかげでさほど差し迫った問題ではないように思える。政府は目下、ほぼ無利息で借り入れができるばかりか、借金をしても投資家から収入を得ることすらできるのだ。
February 12, 2016
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☆9日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発10年物国債の市場利回りが一時、マイナス0.035%まで低下し、史上初めてマイナスとなった。日銀がマイナス金利導入を決めたことを受け、日銀にお金を預けておくと損をする金融機関が国債を買う動きを強めていたことに加え、欧米市場の株安を受けて東京株式市場でも株価が急落し、安全資産とされる国債を買う動きが広がったためだ。日銀のマイナス金利は世界的な株安に歯止めをかけると期待されたが、これまでのところ世界を取り巻くリスクを打ち消せずにいる。 【マイナス金利、企業や個人への影響は?】 日銀は1月29日の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定。中国経済の減速懸念や原油安を背景にした年明け以降の株安・円高の流れを止めたい狙いもあった。金利が低下すれば円安が期待できることに加え、企業が借り入れを増やして設備投資を積極化し、株価の押し上げにもつながるとみていたからだ。 ただ、市場では「世界経済の先行きに対する不透明感は強く、株安・円高・金利低下の流れは長引く可能性がある」(大手証券)との見方が強い。8日の欧米市場での株安は、米国のエネルギー企業や欧州の金融機関の経営不安がきっかけだ。年明け以降、新興国を中心に世界経済先行きへの不安がくすぶる中、欧州の景気回復の遅れや、景気のけん引役となっている米国経済の減速も強く意識され、9日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日比918円86銭安の1万6085円44銭と急落。下げ幅は一時1000円に迫り、2013年5月以来、約2年9カ月ぶりの下げ幅を記録した。東証1部上場企業の98%超が値下がりする全面安の展開となった。 株安に拍車をかけたのが外国為替市場で進んだ円高だ。リスクを避けるため比較的安全とされる円が買われ、円相場が1ドル=114円台前半まで急騰。円相場は前日午後5時時点に比べて3円超も円高・ドル安が進み、14年11月以来、約1年3カ月ぶりの円高水準となった。輸出企業の採算が悪化するとの懸念から、自動車や電機など輸出関連企業の株式が売られたほか、長期金利がマイナスになったことで運用収益が落ち込むとの見方から銀行株も大幅に値下がりする結果になった。 株を売ったお金は安全資産の国債に向かい、9日の債券市場では長期金利がマイナスとなった。国債を高値で買うため、満期まで保有してお金が返って来ても損失が出る異常事態。だが、価格変動リスクの大きい株に比べると国債価格の値動きは安定しており、「国債を高値で購入して損は出たとしても、株を保有して大きな損を出すよりはまし」という投資家の安全志向の心理が働いた。 日銀が導入を決めたマイナス金利は、こうした投資家の不安心理を抑える効果が期待された。金利低下で貸し出しが増え、お金の流れが増えるとみられるためだが、現状では、運用難になる金融機関の経営悪化や消費者が受け取る利息の減少の方が強く意識されており、市場の動揺は収まっていない。 この日、マイナスとなった長期金利は企業への融資や住宅ローンを組む際の金利の指標とされる。このため、お金を借りたいと思う企業や家計にとっては恩恵となる。ただ、金融機関は国債の運用で安定的な収益を上げることが難しくなるため、収益を維持するために預金金利の引き下げに踏み切る動きが出ている。資産運用会社も国債などで運用する投資信託「MMF(マネー・マネジメント・ファンド)」の販売停止や償還の前倒しに踏み切っており、個人の資産運用は見直しを迫られている。
February 10, 2016
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《NY市場*6月29日の結果》『DAW平均』:17965.35(-350.33)『ナスダック指数』:4954.47(-122.04)『S&P500』;2057.64(-43.85)《シカゴ日経平均先物》円建て;20060.00(-795.00)《為替》;1$=¥122.540(-0.035)《WTI原油先物》;$58.24(-1.39)☆週明け29日のニューヨーク株式市場は、ギリシャの債務危機が深まったことで投資家のリスク回避姿勢が広がる中、全面安の展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は反落し、前週末終値比350.33ドル安の1万7596.35ドルと約5カ月ぶり安値で終了した。ダウの下げ幅は、2013年6月20日以来、2年ぶり。 29日はアジア株、欧州株も軒並み安で、ギリシャ危機をきっかけとした世界同時株安の様相を呈してきた。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は122.04ポイント安の4958.47。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比9億7600万株減の8億7425万株。 ギリシャの金融支援をめぐる交渉が先週末に合意しなかった。これを受けて、同国がデフォルト(債務不履行)に陥るとの懸念が広がった。取引時間中に、ギリシャ当局者が今月期限を迎える国際通貨基金(IMF)融資の支払いには応じないと表明したことで、序盤から売り込まれたダウは一段安となった。 市場では、ギリシャで7月5日に予定している金融支援の是非をめぐる国民投票で反対派が多数を占めれば、同国のユーロ圏離脱が現実となり、「世界的な混乱が広がる可能性がある」(日系証券)と受け止めている。また、今週末には米雇用統計の発表を控えている。堅調な雇用情勢が示されれば、米利上げ懸念も重なり、「株価が不安定となりそうだ」(同)との指摘もあった。 ダウ構成銘柄は30銘柄全てが下落した。デュポンが3.0%安、ビザも3.0%安。
June 30, 2015
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《NY市場*6月25日の結果》『DAW平均』:17890.36(-75.71)『ナスダック指数』:5112.19(-10.22)『S&P500』;2102.21(-6.27)《シカゴ日経平均先物》円建て;20735.00(+20.00)《為替》;1$=¥123.565(-0.085)《WTI原油先物》;$59.64(-0.06)☆25日の米国株式相場は下落。ダウ平均は75.71ドル安の17890.36、ナスダックは10.22ポイント安の5112.19で取引を終了した。5月個人支出が2009年8月以来の堅調な伸びを示したほか、週間新規失業保険申請件数が予想より減少したことが好感され、買いが先行した。しかし、ユーロ圏財務相会合がギリシャと債権団の合意がないまま閉会。国際通貨基金(IMF)が、金融支援交渉の進捗状況に関わらず債務返済期限を伸ばすことはないと述べたことで、デフォルト(債務不履行)懸念が強まり、下げに転じた。セクター別では、ヘルスケア機器・サービスやメディアが上昇する一方でエネルギーや不動産が下落した。連邦最高裁判所が、低所得者の医療保険加入に対する補助金支給は合法との判決を下したことで、医療保険のヒューマナ(HUM)やユニバーサル・ヘルス・サービス(UHS)などの医療施設運営会社が急騰。エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)は、年間配当を15%引き上げるほか配当を年2回実施すると発表し、買われた。一方で、家庭用品小売のベッド・バス・アンド・ビヨンド(BBBY)は、昨日発表された決算内容が嫌気され下落。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は一部アナリストによる投資判断引き下げを受け軟調推移。スポーツ用品のナイキ(NKE)はマーケット終了後に3-5月期決算を発表、一株利益、売上高ともに予想を上ぶれた。時間外取引で上昇して推移している。
June 26, 2015
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《NY市場*6月24日の結果》『DAW平均』:17966.07(-178.00)『ナスダック指数』:5122.41(-37.68)『S&P500』;2108.58(-15.62)《シカゴ日経平均先物》円建て;20740.00(-150.00)《為替》;1$=¥123.905(-0.040)《WTI原油先物》;$60.22(-0.79)☆24日の米国株式相場は下落。ダウ平均は178.00ドル安の17966.07、ナスダックは37.68ポイント安の5122.41で取引を終了した。ギリシャが提出した改革案を債権団の一部が拒否したことが明らかとなり、同国金融支援を巡る交渉に不透明感が拡大したことで欧州株がほぼ全面安となり、終日軟調推移となった。1-3月期GDP確定値が上方修正されたことを受け、早期利上げ観測がやや強まったことも上値を抑えた。セクター別では全面安となり、運輸や素材の下落が目立った。種子メーカーのモンサント(MON)は、好決算となったものの、6-8月期決算に弱気な見通しを示し、下落。事務用品小売のステープルズ(SPLS)は同業オフィスデポ(ODP)に対する63億ドルの買収案が株主に承認されたものの、食品メーカーのシスコ(SYY)が当局の反対を受けてUSフーズ社の買収を断念したことで、事務用品小売の統合も独占禁止法に抵触するとの懸念から売られた。軟調推移となった。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は、ゴールドマン・サックスによる投資判断引き下げを受け、売られた。一方で、住宅建設会社のレナー(LEN)は決算内容が好感され上昇。著名投資家カール・アイカーン氏が、動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)の株式を本日全て売却したことが報じられた。同社は、昨日引け後に7月14日に株式分割の発表を行い朝方は700ドルを上回る場面もあったが、引けにかけて下落に転じた。24日の米国株式相場は下落。ダウ平均は178.00ドル安の17966.07、ナスダックは37.68ポイント安の5122.41で取引を終了した。ギリシャが提出した改革案を債権団の一部が拒否したことが明らかとなり、同国金融支援を巡る交渉に不透明感が拡大したことで欧州株がほぼ全面安となり、終日軟調推移となった。1-3月期GDP確定値が上方修正されたことを受け、早期利上げ観測がやや強まったことも上値を抑えた。セクター別では全面安となり、運輸や素材の下落が目立った。
June 25, 2015
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《NY市場*6月23日の結果》『DAW平均』:18144.07(+24.29)『ナスダック指数』:5160.09(+6.12)『S&P500』;2124.20(1.35)《シカゴ日経平均先物》円建て;20880.00(+375.00)《為替》;1$=¥123.938(+0.543)《WTI原油先物》;$61.11(+0.73)☆23日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに対する期待から続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比24.29ドル高の1万8144.07ドルと、約1カ月ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6.12ポイント高の5160.09と、最高値を2日連続で更新して終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2414万株減の6億8910万株。 この日発表された5月の米新築住宅販売は約7年ぶりの高水準となった。米経済を引っ張る住宅市場が堅調だったことで、景気に対する楽観的な見方が広がり、買いが先行した。 ギリシャの金融支援交渉をめぐる期待感も引き続き株式相場を支援した。ダウは一時、69ドル高となった。 一方、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は、今年2回の利上げが行われる可能性を指摘。利上げに対する警戒感から売りが出た。 外為相場のドル高も業績への懸念につながり、売り要因となった。 市場では「強い景気指標に対してこれまでは利上げ懸念として株安となってきたが、最近ではプラス要因として受け止めている。景気への影響が大きい住宅市場も盛り上がっており、良い循環になってきた」(日系証券)との見方があった。
June 24, 2015
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《NY市場*6月22日の結果》『DAW平均』:18119.38(+103.83)『ナスダック指数』:5153.72(+97.5)『S&P500』;2122.85(+12.76)《シカゴ日経平均先物》円建て;20515.00(+405.00)《為替》;1$=¥123.87(+0.43) ☆22日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は103.83ドル高の18119.78、ナスダックは36.97ポイント高の5153.97で取引を終了した。ギリシャが新たな財政改革案を債権団に提出したことで、デフォルト(債務不履行)を回避できるとの期待感が強まり、買いが先行。5月中古住宅販売件数が2009年11月以来の高水準となり、予想を上ぶれたことも好感され終日堅調推移となった。ナスダック総合指数は史上最高値を更新。セクター別では、銀行やエネルギーが上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。医療保険のシグナ(CI)は、同業アンセム(ANTM)による買収提案を退け上昇。同じく医療保険のエトナ(AET)は、ヒューマナ(HUM)に買収提案を行ったとの報道を受け、堅調推移。旅行予約サイトのエクスペディア(EXPE)は、ドイツ銀行による投資判断引き上げで、買われた。一方で、アクションカメラのゴー・プロ(GPRO)は複数のアナリストから同社製品の需要減速への懸念が示されたことが重しとなり、下落。携帯端末のアップル(AAPL)は、定額制楽曲配信サービスの「アップルミュージック」で、無料トライアルの3ヶ月間はアーティストに著作権使用料を支払わないという方針に関して、人気歌手テイラー・スウィフトからの抗議を受け、同期間中もアーティストに対価を支払う方針に転換した。株価は小幅上昇で推移している。
June 23, 2015
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《NY市場*6月19日の結果》『DAW平均』:18015.95(-99.89)『ナスダック指数』:5117.00(-15.95)『S&P500』;2109.99(-11.25)《シカゴ日経平均先物》円建て;20105.00(-15.00)《為替》;1$=¥122.70(-)《WTI原油先物》;$59.69(-1.13)☆19日の米国株式相場は下落。ダウ平均は99.89ドル安の18015.95、ナスダックは15.95ポイント安の5117.00で取引を終了した。昨日開催されたユーロ圏財務相会合でギリシャと欧州連合(EU)が合意に至らなかったことを受け、欧州中央銀行(ECB)がギリシャの銀行向けの緊急流動性支援(ELA)の上限引き上げを決定した。また週明け22日の緊急EU首脳会議の行方を見極めたいとの思惑から一旦手仕舞う動きが広がり、終日軟調推移となった。セクター別では、耐久消費財・アパレルや食品・生活必需品小売が上昇する一方で不動産や保険が下落した。菓子メーカーのハーシー(HSY)は、人員削減と売上高見通しを引き下げ、下落。不動産投資信託(REIT)のメイスリッチ(MAC)は、同社の買収サイモン・プロパティ・グループ(SPG)が、買収を断念したとの見方から売られた。一方で、食品メーカーのコナグラ・フーズ(CAG)は大手ヘッジファンドが同社株を取得し、株価が割安との書簡を経営陣に送ったことが伝えられ上昇。航空大手のアメリカン航空(AAL)は、10月から羽田-ロサンゼルス線の運航開始が報じられ、堅調推移。サンフランシスコ連銀総裁は、インフレ率が目標の2%に向かって上昇し、失業率が下がり続ければ、年内に2回の利上げを見込むとの考えを示した。
June 20, 2015
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《追跡*IPO》『デジタル・インフォメーション・テクノロジー』終値;5200S(+700)『マーケットエンタープライズ』終値;3560(-145)『スマートバリュー』終値;8470(+480)『ヘリオス』東マ(4593)終値;1690(+90)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;252.4(+0.5) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5241.0(+14.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8234.0(+50.0)《主要指数》 『日経平均』;20174.24(+183.42) 『日経平均先物』;20145(+25) 『TOPIX』;1631.01(+14.35) 『東証1部・売買出来』;24億0593万株 『東証1部・売買代金』;2兆9610億3100万円 『東証1部;騰落レシオ』;103.83(+1.43) 『東証REIT指数』;1815.21(-7.65) 『東証2部指数』;5007.00(+25.10) 『マザーズ指数』;998.05(+4.96) 『日経ジャスダック』;2721.62(+19.14) 米ドル / 円;122.976円(+0.037)[17:05]ユーロ / 円;139.281円(+0.456)[17:05]☆18日の米ダウ工業株30種平均の大幅上昇を受け、19日の東京市場では、朝方から自動車など大型輸出株が買いを集めた。日経平均株価は2万円台を回復して週末を迎え、市場では「下値での買い意欲の強さを再確認できたことで、来週以降の相場上昇が期待できる」(中堅証券)と安心感が広がった。 ただ、日経平均は前日までの4日間で400円を超える値下がりに見舞われた。このため19日の株価上昇について、「大幅な値下がり後の反発にしては値幅が拡大しなかった」(国内運用会社)との指摘も聞かれ、買いに慎重な姿勢を崩さない投資家も少なくないようだ。 一方、日銀が同日午後、金融政策決定会合で現行政策の維持を決めたと発表したが、株式市場には目立った影響はなかった。
June 19, 2015
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《NY市場*6月18日の結果》『DAW平均』:18115.84(+180.10)『ナスダック指数』:5132.95(+68.07)『S&P500』;2121.24(+20.80)《シカゴ日経平均先物》円建て;20120.00(-40.00)《為替》;1$=¥122.937(-0.483)《WTI原油先物》;$60.50(+0.63)《GOLD》;$1201.10(+24.70)☆18日のニューヨーク株式市場は、米経済の回復を示す統計を好感して3営業日連続で上昇し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比180.10ドル高の1万8115.84ドルと、約3週間ぶりの高値で終了した。 ハイテク株中心のナスダック総合指数は68.07ポイント高の5132.95と、過去最高値を更新して終わった。一時、5143.32と、ITバブル期の2000年3月10日に付けた取引時間中の最高値(5132.52)も15年3カ月ぶりに更新した。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3519万株増の8億5061万株(暫定値)。 この日発表された米フィラデルフィア連銀の製造業景況指数、コンファレンス・ボードの景気先行指数はともに市場予想を上回る上昇。一方、消費者物価指数(CPI)伸び率は市場予想を下回った。1~3月にマイナス成長に陥った米景気は、過熱感のない回復途上にあるとの見方から買いを集めた。 前日終了した連邦公開市場委員会(FOMC)の声明も引き続き好感された。ある市場関係者は「米国が緩やかに金利を上げていく姿勢が示され、市場に安心感が広がっている」(日系証券)と語った。 外国為替市場でドル高が一服していることも、業績改善への期待につながった。 ダウの上げ幅は一時、238ドルに達した。 この日上場したウエアラブル端末大手の米フィットビットが人気を集め、公募価格を48%上回って引けた。成長期待からIT銘柄が買われ、ナスダック指数も大きく上昇した。 ダウ構成銘柄は全面高。3Mが1.7%高、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も1.7%高。
June 19, 2015
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《上場銘柄》『デジタル・インフォメーション・テクノロジー』2990;買い気配のままきり上げられ明日に持ち越されました。『マーケットエンタープライズ』3705;(-)『スマートバリュー』7990:(-110)『ヘリオス』1600;(+100)《追跡*IPO》『ヘリオス』東マ(4593)終値;()《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;250.9(-5.9) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5227.0(-20.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8184.0(-127.0)《主要指数》 『日経平均』;19990.82(-228.45) 『日経平均先物』;19970(-185) 『TOPIX』;1616.66(-17.04) 『東証1部・売買出来』;20億2396万株 『東証1部・売買代金』;2兆300億6900万円 『東証1部;騰落レシオ』;102.40(-1.59) 『東証REIT指数』;1822.86(-4.24) 『東証2部指数』;4981.9(-30.69) 『マザーズ指数』;993.0(+4.44) 『日経ジャスダック』;2702.55(-12.49) 米ドル / 円;123.037円(-0.377)[16:05]ユーロ / 円;139.602円(-0.336)[16:05]☆朝方から主力株を中心に売りが先行し、軟調な値動きが続いた。先物主導で売られ、日経平均株価は下げ幅を拡大。取引終了にかけて円相場が1ドル=122円台まで上昇したことから、一時1万9990円まで下落し、終値では1カ月ぶりの2万円割れとなった。 山場とされた米連邦公開市場委員会(FOMC)は通過したが、利上げ時期は依然見極められず、不透明感が残った。市場では「9月の利上げ開始でドル高というシナリオに修正が必要になり、下振れ要因になっている」(銀行系証券)と見られている。さらに、ギリシャの金融支援交渉が難航しており、デフォルト(債務不履行)の可能性が高まっていることから警戒感が強い。ユーロ圏財務相会合、日銀金融政策決定会合の結果を控えて様子見姿勢も広がった。 ただ、日経平均が2万円近辺まで下がるとすかさず押し目買いが入るなど底堅さが目立つ。市場関係者からは「ギリシャ情勢は引き続きリスクとなるが、外部要因で下げても大幅な調整には至らないだろう」(大手証券)との楽観的な声も聞かれた。
June 18, 2015
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《NY市場*6月17日の結果》『DAW平均』:17835.74(+31.26)『ナスダック指数』:5064.88(+9.33)『S&P500』;2100.44(+4.15)《シカゴ日経平均先物》円建て;20170.00(-120.00)《為替》;1$=¥123.425(0.065)《WTI原油先物》;$59.73(-0.24)《GOLD》;$1183.80(+3.30)☆17日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げペースは緩やかにとどまるとの見通しが示されたことから続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比31.26ドル高の1万7935.74ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9.33ポイント高の5064.88で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6473万株増の7億1552万株(暫定値)。 同日のFOMC声明では、米経済について「緩やかに拡大した」として「減速した」とした3月の前回声明から景気認識を引き上げた。一方、連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を占うため、市場が注目したFOMC参加者による政策金利見通しは、2015年末の中央値は前回3月同様0.625%だったが、平均値は0.566%(3月時点0.772%)に引き下げられた。16、17年末の中央値、平均値も下方修正され、市場では利上げは緩やかなペースにとどまるとの期待感が広がり、声明発表後に買い戻しの動きが広がった。もっともギリシャ債務問題に対する警戒感から上値は限定的だった。 ダウは朝方、小高く始まったものの、FOMC発表を控えて様子見姿勢が強まり、一時はマイナス圏で推移していた。声明後の市場の反応について「経済・金融市場への影響を見極めながら年内2回の利上げもありうる。しかし、市場は少なくとも1度目の利上げは織り込みつつある」(大手証券)との指摘が出ていた。 個別銘柄では、アイルランドの製薬大手アラガンによる買収が発表された米同業のカイセラ・バイオファーマシューティカルズは22.1%高。アラガンは0.3%高。AT&Tが0.4%高だった。一方、3~5月期が赤字となった米運輸大手フェデックスが3.0%安。バンク・オブ・アメリカは1.0%安だった。
June 18, 2015
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☆『富士山マガジンサービス』の仮条件が決まりました。『富士山マガジンサービス』の仮条件;2500~2650(単位100)
June 18, 2015
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☆『クレステック』の仮条件が決まりました。『クレステック』の仮条件;910~960(単位100)
June 18, 2015
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《上場銘柄》『マーケットエンタープライズ』東マ(3135)3450買い気配のまま明日持ち越されました。『スマートバリュー』JQ(9417)初値;7030高値:8530S高安値;7000終値;8400出来;718300株《追跡*IPO》『ヘリオス』東マ(4593)終値;1500(-188)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;257.8(+0.3) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5247.0(-95.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8311.0(-84.0)《主要指数》 『日経平均』;20219.29(-38.67) 『日経平均先物』;20245(-45) 『TOPIX』;1633.70(-6.16) 『東証1部・売買出来』;18億8790万株 『東証1部・売買代金』;2兆1817億9600万円 『東証1部;騰落レシオ』;() 『東証REIT指数』;() 『東証2部指数』;5012.59(+10.21) 『マザーズ指数』;988.65(+7.68) 『日経ジャスダック』;2715.04(+0.6) 米ドル / 円;円()[15:05]ユーロ / 円;円()[15:05]☆日経平均株価は、方向感に欠ける展開となった。前日の米国株高で買いが先行した後、先物主導で下げ基調に転換。一時前日比131円37銭安の2万0126円57銭まで下落したが、円相場の軟化で急速に下げ幅を縮小させた。 日本時間18日未明の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表、続くイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見を控え、「持ち高調整の売りと買い戻しが交錯した」(銀行系証券)とみられている。 市場では、米国は9月に利上げに踏み切るとの見方が多い。米金利上昇で円相場が対ドルで下落すれば、輸出企業の業績改善期待が膨らむ。一方、「利上げで新興国から投資資金が流出し、日本企業に悪影響が及ぶ恐れがある」(中堅証券)との指摘もある。当面は神経質な相場展開が続きそうだ。
June 17, 2015
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《NY市場*6月16日の結果》『DAW平均』:17904.48(+113.31)『ナスダック指数』:5055.55(+25.58)『S&P500』;2096.29(+11.86)《シカゴ日経平均先物》円建て;20290.00(-60.00)《為替》;1$=¥123.400(-0.005)《WTI原油先物》;$60.09(+0.57)《GOLD》;$1181.50(-3.80)☆16日のニューヨーク株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表を控えていったん買い戻す動きが広がり、3営業日ぶりに上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比113.31ドル高の1万7904.48ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は25.58ポイント高の5055.55。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8127万株減の6億5079万株。 17日まで2日間の予定で始まった今回のFOMCは、事実上のゼロ金利を据え置く公算が大きい。FOMCの声明文やイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長が、利上げの時期を示唆するのかどうか焦点となっている。 市場では、FRBが年内に利上げに踏み切るとの観測が浮上。ある関係者は「声明が(利上げに積極的な)タカ派的な内容だとしても、今後の景気や金利について慎重な見通しを示してバランスを取ることで、(株価にとって)ネガティブにはならないだろう」との見方を示した。 この日発表された5月の米住宅着工許可件数は、7年9カ月ぶりの高水準。先行指標として米景気回復につながるとの期待が高まった。 活発な合併・買収(M&A)も投資家心理の改善につながった。米保険大手ユナイテッドヘルス・グループが同業の買収に関心を示していると報じられた。 個別銘柄では、ユナイテッドヘルスが2.2%高。
June 17, 2015
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☆『へリオス』東マの初値が決まりました。『ヘリオス』東マ(4593)初値;1470、(1.22倍)公開価格;1200.09:40.
June 16, 2015
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《NY市場*6月15日の結果》『DAW平均』:17791.17(-107.67)『ナスダック指数』:5029.97(-20.13)『S&P500』;2084.43(-9.68)《シカゴ日経平均先物》円建て;20335.00(-15.00)《為替》;1$=¥123.409(-0.40)《WTI原油先物》;$62.07(+0.07)《GOLD》;$1185.40(-0.60)☆15日の米国株式相場は下落。ダウ平均は107.67ドル安の17791.17、ナスダックは21.13ポイント安の5029.97で取引を終了した。昨日、ギリシャと欧州連合(EU)との交渉が決裂し、債務不履行(デフォルト)に陥る可能性が高まったことから欧州株が全面安となり売りが先行。朝方発表された6月NY連銀製造業景況指数が大幅に落ち込んだほか、5月鉱工業生産指数も予想を下振れたことが嫌気されたものの、6月NAHB住宅市場指数が上振れたことで下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、ヘルスケア機器・サービスや半導体・半導体製造装置が上昇する一方で商業・専門サービスや家庭用品・パーソナル用品が下落した。医療保険大手アンセム(ANTM)は、同業シグナ(CI)への買収提案が報じられ、両社とも上昇。薬剤給付管理会社のCVSヘルス(CVS)は、ディスカウントストアのターゲット(TGT)の薬局事業を19億ドルで買収することが報じられ、買われた。一方で、半導体メモリのマイクロン・テクノロジー(MU)は、モルガン・スタンレーによる投資判断及び目標株価引き下げを受け下落。航空・防衛などの複合企業のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)は、ヘリコプター部門の分離を発表し軟調推移となった。住宅建設業者の景況感を示すNAHB住宅市場指数が9ヶ月ぶりの高水準となったことで住宅建設会社のDRホートン(DHI)やレナー(LEN)が上昇。今後6ヶ月の販売見通しも05年10月以来の高水準となった。
June 16, 2015
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《新規承認》『アイリッジ』東マ(3917)(スマートフォンをプラットフォームとしたO2Oソリューション「popinfo」の提供、集客・販促向け企画提案・運用等)募集株数;333000株(単位100)<3330単位>主幹事;野村證券幹事;みずほ、大和、SBI、エース、マネ、岩井、極東、東海仮条件;6/29BB期間;6/30~7/6公開価格決定日;7/7上場日;7/16
June 15, 2015
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《追跡*IPO》『テラスカイ』東マ(3915)終値;15950(+1700)『デザインワン・ジャパン』東マ(6048)終値;3275(-40)『ジグソー』東マ(3914)終値;5260(-50)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;263.4(+0.7) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5521.0(-2.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8408.0(+15.0)《主要指数》 『日経平均』;20387.79(-19.29) 『日経平均先物』;20370(+45) 『TOPIX』;1651.92(+0.44) 『東証1部・売買出来』;17億0416万株 『東証1部・売買代金』;2兆0100億2600万円 『東証1部;騰落レシオ』;110.90(-4.94) 『東証REIT指数』;1838.49(+12.39) 『東証2部指数』;4996.22(+21.16) 『マザーズ指数』;994.48(+6.61) 『日経ジャスダック』;2723.37(+15.54) 米ドル / 円;123.400円(-0.011)[15:55]ユーロ / 円;138.493円(-0.443)[15:55]☆ 日経平均株価は一時前週末比200円超下落したが、売り一巡後は下げ渋った。とはいえ、プラス圏目前まで迫った後に押し返された値動きに、市場関係者からは「勢いが感じられなかった」(銀行系証券)との指摘も聞かれた。 難航するギリシャの債務返済問題が相場の重しとなり、積極的な買いは手控えられた。好調な企業業績や好需給に下支えされ底堅さも印象付けたが、「不透明要因を抱えた状況では上値を追う雰囲気にもなりにくい」(大手証券)という。 今週はギリシャ問題で大詰めを迎えるユーロ圏財務相会合が18日に開かれる。その上、日米両国で金融政策を決める会合も予定され、重要イベントが目白押しだ。市場関係者からは、「結果を見極めるまでは動くに動けない」(前出の銀行系証券)との声が上がっていた。
June 15, 2015
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☆『ナガオカ』JQの仮条件が決まりました。『ナガオカ』の仮条件;1440~1600(単位100)
June 13, 2015
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☆『サムティ・レジデンシャル投資法人』東証REITの仮条件が決まりました。『サムティ・レジデンシャル投資法人』の仮条件;100000~102000(1株単位)
June 13, 2015
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《NY市場*6月12日の結果》『DAW平均』:17898.84(-140.53)『ナスダック指数』:5051.10(-31.41)『S&P500』;2094.11(-14.75)《シカゴ日経平均先物》円建て;20325.00(-110.00)《為替》;1$=¥123.860(+0.375)《WTI原油先物》;$60.03(-0.74)《GOLD》;$1180.80(+0.40)☆週末12日のニューヨーク株式市場は、ギリシャ債務問題を警戒したリスク回避の売りで全面安となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比140.53ドル安の1万7898.84ドルと、3日ぶりに下落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は31.41ポイント安の5051.10。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2787万株減の6億5682万株。 今月末に返済期限が到来するギリシャの債務をめぐり、国際通貨基金(IMF)が11日、交渉担当者を米国に引き揚げさせたと発表。ユーロ圏の当局者も、ギリシャのデフォルト(債務不履行)に備えた協議を始めたとの報道があった。これを嫌気して欧州株が軒並み安となったことから、米国株も売りが先行した。 この日発表された米ミシガン大学の6月の消費者景況感指数は予想を上回る上昇となった。このため、年内の利上げ観測が高まり、売り圧力につながった。 ダウの下落は一時、180ドルを超えた。 市場では、このところ良好な景気指標に対して利上げ懸念で売られる日と、景気の先行き期待から買われる日に分かれる。「利上げに耐えられるだけの強い景気回復になれば、良い景気指標にも前向きに反応するだろう」(日系証券)との見方があった。 市場参加者の多くは、利上げの動向を探ろうと、来週開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)に注目している。 ダウ採用銘柄は30銘柄すべてが下落した。インテルが1.7%安、アップルが1.1%安など。
June 13, 2015
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《追跡*IPO》『テラスカイ』東マ(3915)終値;14250(-380)『デザインワン・ジャパン』東マ(6048)終値;3315(+90)『ジグソー』東マ(3914)終値;5310(+40)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;262.7(+1.7) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5523(+13.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8394(+72.0)《主要指数》 『日経平均』;20407.08(+24.11) 『日経平均先物』;22390(-45) 『TOPIX』;1651.48(+2.60) 『東証1部・売買出来』;26億8402万株 『東証1部・売買代金』;3兆5124億4500万円 『東証1部;騰落レシオ』;115.86(-2.58) 『東証REIT指数』;1826.10(+3.18) 『東証2部指数』;4975.06(+5.31) 『マザーズ指数』;987.29(+11.10) 『日経ジャスダック』;2727.34(+18.88) 米ドル / 円;123.506円(+0.085)[15:35]ユーロ / 円;138.728円(-0.207)[15:35]☆日経平均は朝方、前日の欧米株高を背景に一時150円以上値上がりしたが、買い一巡後は方向感なくこう着した。 来週は、5月の住宅着工など米国で主要経済指標の発表があるほか、日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されていることもあり、様子見ムードが広がった。ギリシャの債務問題も、市場では「今月末の返済が不可能となっても、ギリシャ国外への波及は限定的」(大手証券)とみられており、材料視されなかった。 円相場が1ドル=123円台半ばで安定。米国景気は回復の勢いを増しているとの見方から輸出関連株などが買われた。 しかし前日大幅高となったことに加え、週末であることから、利益確定売りに押され、上値は重かった。
June 12, 2015
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《NY市場*6月11日の結果》『DAW平均』:18039.37(+38.97)『ナスダック指数』:5082.51(+5.82)『S&P500』;2108.86(+3.66)《シカゴ日経平均先物》円建て;20420.00(+270.00)《為替》;1$=¥123.500(0.775)《WTI原油先物》;$60.55(-0.88)《GOLD》;$1181.50(-5.10)☆11日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は38.97ドル高の18039.37、ナスダックは5.82ポイント高の5082.51で取引を終了した。前日の大幅上昇を受けた買いが継続し、上昇して始まった。小売売上高が好調な結果となり、3月及び4月分も上方修正されたことが好感された。しかし、ギリシャの救済を巡り、欧州連合(EU)のトゥスク大統領がギリシャの決断を迫り、国際通貨基金(IMF)の代表団が交渉を中断したことが報じられると、上値も限られた。セクター別では、運輸や公益事業が上昇する一方でエネルギーや家庭用品・パーソナル用品が下落した。ドーナツチェーンのクリスピー・クリーム・ドーナツ(KKD)は、昨日発表された決算内容が好感され、急騰。ソフトウェアのシトリックス・システムズ(CTXS)は、大手ヘッジファンドが同社株を取得し、株価が割安との書簡を経営陣に送ったことが伝えられ、堅調推移。スポーツ用品のナイキ(NKE)はプロバスケットリーグ協会(NBA)と8年間に及ぶスポンサー契約を締結し、買われた。一方で、複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、フランスの重電大手アルストムのエネルギー事業買収で欧州連合(EU)当局が懸念を表明したことから下落。メディアの21世紀フォックス(FOX)は、ルパート・マードック会長兼CEOのCEO退任が報じられた。株価は小幅下落で推移している。
June 12, 2015
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《追跡*IPO》『テラスカイ』東マ(3915)終値;14630(+310)『デザインワン・ジャパン』東マ(6048)終値;3225(+10)『ジグソー』東マ(3914)終値;5270(+200)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;261.10(+4.2) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5510.0(+221) 『トヨタ』東1(7203)終値;8322.0(+140.0)《主要指数》 『日経平均』;20382.87(+336.61) 『日経平均先物』;20430(+286) 『TOPIX』;1648.88(+20.63) 『東証1部・売買出来』;21億1840万株 『東証1部・売買代金』;2兆5718億9000万円 『東証1部;騰落レシオ』;118.28(+7.94) 『東証REIT指数』;1822.92(-13.5) 『東証2部指数』;4969.75(+29.68) 『マザーズ指数』;976.19(+12.41) 『日経ジャスダック』;2688.26(+12.36) 米ドル / 円;123.272円(+0.603)[15:17]ユーロ / 円;139.237円(+0.338)[15:17]☆前日の欧米株が大幅高だったことを受けて、買いが先行した。前日に進行した円高・ドル安の一服も買い材料となり、先物主導で買い進まれ高値圏でのもみ合いが続いた。日経平均株価は、終値で2万0569円の高値を付けた1日から10日までの下げ幅が523円となり、「値ごろ感が出て、幅広い業種に買いが入った」(大手証券)と見られる。 ギリシャ債務交渉の進展期待から海外不安がやや後退し、日米欧の株高につながった。ただ、米国では早期利上げへの警戒感があり、「利上げ実施までは思惑が出やすく、上値が重い展開」(銀行系証券)が予想される。11日夜(日本時間)に発表される5月の米小売売上高で景気回復の力強さが確認されれば、再び利上げ警戒感が広がり、下押し要因になる可能性がある
June 11, 2015
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《NY市場*6月10日の結果》『DAW平均』:18000.40(+236.36)『ナスダック指数』:5076.69(+62.82)『S&P500』;2105.20(+25.05)《シカゴ日経平均先物》円建て;20100.00(+20)《為替》;1$=¥122.720(-1.605)《WTI原油先物》;$61.18(+1.04)《GOLD》;$1185.10(+7.50)☆10日のニューヨーク株式相場は、ギリシャ債務交渉の前進期待から5営業日ぶりに反発し、節目の1万8000ドルをわずかに上回って引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は全面高となり、前日終値比236.36ドル高の1万8000.40ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同62.82ポイント高の5076.69だった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6321万株増の7億8016万株(暫定値)。 この日のダウは、買い先行で始まった。ギリシャが金融支援のために提出した改革案について、ドイツ政府が部分的に満足しているとの一部報道が好感された。主要な経済指標の発表がない中、前日までの4営業日で300ドル超下落した反動による買いも入った。 また、日銀の黒田総裁が一段の円安に否定的な発言をしたことから、外為市場で円が上昇。ドル安が多国籍企業の業績にプラスに寄与するとの見方が広がったことも相場を支援した。 ただ、午前中に節目の1万8000ドルを突破した後は横ばいとなり、終盤にはやや弱含んだ。金利上昇や高値警戒感から買いが続かず上値が抑えられた上、5月の米小売売上高を翌日に控えた様子見姿勢も重なった。市場関係者からは「市場は利上げ時期に神経質になっており、利上げペースを見極める上でも小売売上高を注視している」(準大手証券)との声が聞かれた。 個別銘柄では、金利上昇で利ざやが拡大するとの期待が膨らみ金融株が上昇。ゴールドマン・サックスは1.97%高、JPモルガン・チェースは1.62%高。米エネルギー省(EIA)が発表した原油在庫が6週連続で減少したことから、エネルギー株にも買いが入った。エクソンモービルは0.74%高、シェブロンは1.40%高。 東京海上ホールディングスが買収を発表した保険大手HCCインシュアランス・ホールディングスは36.40%の急騰となり、株式分割の期待が高まっているネットフリックスは3.70%高だった。
June 11, 2015
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《追跡*IPO》『テラスカイ』東マ(3915)終値;14320(+690)『デザインワン・ジャパン』東マ(6048)終値;3215(-90)『ジグソー』東マ(3914)終値;5070(-110)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;256.8(-3.5) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5488.0(-8.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8182.0(-33.0)《主要指数》 『日経平均』;20046.36(-49.94) 『日経平均先物』;20135 (+55) 『TOPIX』;1628.23(-6.14) 『東証1部・売買出来』;25億3522万株 『東証1部・売買代金』;2兆9411億2900万円 『東証1部;騰落レシオ』;110.32(+3.26) 『東証REIT指数』;1836.43(-2.33) 『東証2部指数』;4940.07(-0.48) 『マザーズ指数』;963.34(+15.59) 『日経ジャスダック』;2675.95(+8.67) 米ドル / 円;122.777円(1.576)[15:27]ユーロ / 円;138.649円(-1.626)[15:27]☆朝方は前日終値付近で寄り付く銘柄が多かったが、売り物が一巡すると自動車や銀行といった主力業種を中心に買いが入った。午後は黒田東彦日銀総裁が円相場について言及したことを受けて、外国為替市場で円高・ドル安が急激に進むと、午前中に値上がりした輸出関連銘柄を中心に大量の売りが出た。 株価下落を待つ買い注文が厚かったため、10日の日経平均株価は前日比79円98銭安の2万0016円32銭で下げ止まり、2万円の大台割れは回避できた。ただ、「円安による輸出企業の収益改善を前提に相場全体が上昇してきた」(インターネット証券)との見方が多く、11日以降も円高が進めば、日経平均は2万円を下回る可能性が大きい。
June 10, 2015
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☆『メニコン』東証所属未定の仮条件が決まりました。『メニコン』の仮条件;1630~1700(単位100)
June 10, 2015
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☆『ファンデリー』東マの仮条件が決まりました。『ファンデリー』の仮条件;725~765(単位100)
June 10, 2015
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《NY市場*6月9日の結果》『DAW平均』:17764.04(-2.51)『ナスダック指数』:5013.87(-7.76)『S&P500』;2080.15(+0.87)《シカゴ日経平均先物》円建て;20090.00(-190.00)《為替》;1$=¥124.305(-0.260)《WTI原油先物》;$60.27(+2.31)《GOLD》;$1176.20(+2.40)☆9日のニューヨーク株式相場は、早期の米利上げに対する警戒感から方向感の乏しい展開が続いた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2.51ドル安の1万7764.04ドルと小幅続落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同7.76ポイント安の5013.87で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1955万株増の7億1695万株(暫定値)。 ダウは前日までの3営業日で300ドル超下落したが、反発力の弱さが目立った。 前週末発表の5月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る良好な内容だったため、市場では連邦準備制度理事会(FRB)による9月利上げ観測がくすぶり続けている。さらに、米労働省が9日発表した4月の求人離職統計では、求人件数(季節調整済み)は537万6000件と市場予想(ロイター通信調べ)の503万人を大幅に上回り、利上げ警戒感を一段と強める結果となった。 ギリシャ債務問題の先行き不安も市場の重しとなった。欧州株式市場は軒並み軟調で、投資家心理を冷え込ませた。 11日には5月の米小売売上高の発表が控える。市場予想では前月比横ばいだった前月から1.1%の増加と堅調な結果が見込まれている。16、17両日には連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれるが、「良好な経済指標が続き、FRBが早期利上げに自信を深めるのではないか」(準大手証券)と指摘されていた。 個別銘柄では、アップルが0.3%安、マイクロン・テクノロジーが2.8%安、インテルが0.2%安、マイクロソフトが0.2%安だった。一方、買収ファンド向け融資事業の売却を発表したゼネラル・エレクトリック(GE)は0.3%高。バンク・オブ・アメリカが1.4%高、シティグループが0.6%高だった。
June 10, 2015
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《追跡*IPO》『テラスカイ』東マ(3915)終値;13630(+570)『デザインワン・ジャパン』東マ(6048)終値;3305(-85)『ジグソー』東マ(3914)終値;5180(-440)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;260.3(-4.9) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5496.0(-101.1) 『トヨタ』東1(7203)終値;8215.0(-43.0)《主要指数》 『日経平均』;20096.30(-360.89) 『日経平均先物』;20065(-215) 『TOPIX』;1634.37(-27.62) 『東証1部・売買出来』;23億6680万株 『東証1部・売買代金』;2兆6627億5700万円 『東証1部;騰落レシオ』;108.07(-0.77) 『東証REIT指数』;1838.76(+9.17) 『東証2部指数』;4940.55(-34.94) 『マザーズ指数』;947.75(-10・07) 『日経ジャスダック』;2667.28(-22.72) 米ドル / 円;124.229円(-0.268)[15:35]ユーロ / 円;140.610円(+0.035)[15:35]☆欧米経済の先行き不透明感に加え、円安一服を受け、自動車など輸出関連株中心に幅広い銘柄が売られる展開となった。日経平均株価は前日比360円89銭安の2万0096円30銭、東証株価指数(TOPIX)は27.62ポイント安の1634.37と、ともに大幅続落した。出来高は23億6680万株。 ▽3週ぶり安値 東京株式市場は午後下げ幅を拡大し、日経平均株価は3週間ぶりの安値まで値を下げた。株価指数先物に大量の売りが出て、下げが加速。このところの欧米長期金利の上昇を背景に、海外の投資環境への懸念が強まった。「欧米の株価を支えてきた超低金利という前提が揺らいでいる。金利が落ち着きを取り戻すまでは欧米株式市場の調整が続く」(国内運用会社)との指摘が聞かれる。「海外投資家が欧米市場での損失を穴埋めするため日本株を売る」(銀行系証券)との声も上がり、東京市場も調整色を強めるとの見方が広がる。 ただ、景気回復や企業業績改善への期待から先高観は根強い。「個人投資家や海外機関投資家の押し目買い意欲は衰えていない」(大手証券)との声も上がっていた。
June 9, 2015
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《NY市場*6月8日の結果》『DAW平均』:17766.55(-82.91)『ナスダック指数』:5021.63(-46.83)『S&P500』;2079.28(-13.55)《シカゴ日経平均先物》円建て;20295.00(285.00)《為替》;1$=¥124.545(-1.03)《WTI原油先物》;$58.31(-0.82)《GOLD》;$2079.28(-13.55)☆週明け8日のニューヨーク株式相場は3営業日続落。前週末の強い米雇用統計を受けた早期の米利上げ観測やギリシャ債務問題をめぐる警戒感が重しとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比82.91ドル安の1万7766.55ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同46.83ポイント安の5021.63で終了した。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比8538万株減の6億9740万株。 この日のダウは、欧州の株安を引き継ぎ、安寄りして開始。主要な経済指標の発表もなく新規材料に乏しい中を終日マイナス圏で推移した。 4月の米雇用統計の良好な結果を嫌気する向きが継続したほか、ギリシャ債務問題の支援交渉に進展が見られず不透明感が増しており、投資家らの間ではリスク回避の姿勢が強まっている。 市場の焦点は11日の5月の米小売売上高。米新車販売が好調だったため、前月比1.1%増(ロイター通信調べ)が予想されているが、「9月利上げの可能性が高まるため、強い数字が出て景気回復が示されても買いづらい状況だ」(準大手証券)との声が聞かれた。 個別銘柄では、上昇していたテクノロジー株に利益確定売りが出た。IBMは1.23%安、インテルは1.66%安、新たな音楽サービスを発表したアップルは0.51%安。航空株も供給過剰懸念などから下落。デルタ航空は5.01%安、サウスウエスト航空は2.85%安。 5月の世界売上高が12カ月連続で前年割れとなったマクドナルドは0.23%安。エクソンモービルは0.68%高、デュポンは0.49%高。
June 9, 2015
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《追跡*IPO》『テラスカイ』東マ(3915)終値;13060(-970)『デザインワン・ジャパン』東マ(6048)終値;9390(-185)『ジグソー』東マ(3914)終値;5620(-420)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;265.2(+1.0) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5597.0(+6.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8358.0(-112.0)《主要指数》 『日経平均』;20454.90(-6.00) 『日経平均先物』;20445(-135) 『TOPIX』;1661.99(-5.07) 『東証1部・売買出来』;21億1170万8000株 『東証1部・売買代金』;2兆2881億7900万円 『東証1部;騰落レシオ』;108.84(-0.93) 『東証REIT指数』;1829.59(-1.27) 『東証2部指数』;4975.49(+5.72) 『マザーズ指数』;957.52(-4.25) 『日経ジャスダック』;2690.00(+4.42) 米ドル / 円;125.569円(+0.004)[15:21]ユーロ / 円;139.312円(-0.278)[15:21]☆週明け8日の日経平均株価は、方向感に欠ける展開となった。朝方は円安加速で輸出企業の業績改善に対する期待が高まり、買い優勢で始まった。その後は利益を確保する売りに押され、一時前営業日比101円84銭安の2万0359円06銭まで下落。午後は前週末終値付近でもみ合った。 市場では「米国の早期利上げへの警戒感が相場の重しになった」(銀行系証券)とみられている。くすぶり続けるギリシャ債務問題も投資家の売りを誘う要因となった。ただ、円安に加え、1~3月期実質GDP(国内総生産)が改定値で上方修正されたことから株価の先高期待は根強い。市場関係者からは「主要企業の自社株買いなど株主還元の動きが出れば、上値を追う材料になる」(大手証券)との指摘があった。
June 8, 2015
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《NY市場*6月5日の結果》『DAW平均』:17849.46(-56.12)『ナスダック指数』:5068.46(+9.33)『S&P500』;2092.83(-3.01)《シカゴ日経平均先物》円建て;20580.00(+135.00)《為替》;1$=¥125.610(+0.010)《WTI原油先物》;$58.88(+0.88)《GOLD》;$1171.80(-3.40)☆週末5日のニューヨーク株式相場は、労働市場の改善を示す米雇用統計を受け、年内の利上げ観測が強まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比56.12ドル安の1万7849.46ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9.34ポイント高の5068.46。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5344万株増の7億8278万株。 米労働省が朝方発表した5月の雇用統計は、非農業者部門の就業者数が前月比28万人の増加。市場予想(ロイター通信)の22万1000人増を上回り、昨年12月以来5カ月ぶりの伸びとなった。このため、市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)は、早ければ9月にも利上げに踏み切るとの見方が広がり、ダウは朝方から売り優勢でスタートした。 もっとも前日に170ドル安と大きく下げただけに、この日の下値は限定的だった。「市場は事前に堅調な雇用統計の結果を織り込んでいた」(準大手証券)とされる。 米景気は1~3月期に寒波や西海岸の港湾労使紛争などの影響で減速。その後も回復ペースの鈍さが目立っていたが、5月の雇用統計をはじめ、先行きに明るさを示す経済指標が増えてきた。市場関係者は「景気回復への期待感と利上げ懸念が入り交じり、動きづらい相場となっている」と指摘していた。 個別銘柄では、フォード・モーターが1.8%安、AT&Tが2.0%安、アップルが0.6%安だった。一方、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど銀行株が買われた。
June 6, 2015
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☆『冨士ダイス』東2の仮条件が決まりました。『冨士ダイス』の仮条件;500~520(単位100)
June 5, 2015
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《追跡*IPO》『テラスカイ』東マ(3915)終値;14030(-640)『デザインワン・ジャパン』東マ(6048)終値;3575(+130)『ジグソー』東マ(3914)終値;6040(+870)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;264.2(-4.9) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5591.0(-86.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8470.0(-57.0)《主要指数》 『日経平均』;20460.90(-27.29) 『日経平均先物』;20460(+15) 『TOPIX』;1667.06(-6.87) 『東証1部・売買出来』;23億3232万株 『東証1部・売買代金』;2兆4544億1400万円 『東証1部;騰落レシオ』;109.77(-0.63) 『東証REIT指数』;1830.86(-5.67) 『東証2部指数』;4969.77(+6.74) 『マザーズ指数』;961.77(-7.61) 『日経ジャスダック』;2685.58(-2.04) 米ドル / 円;124.488円(+0.137)[15:25]ユーロ / 円;139.804円(+0.057)[15:25]☆日経平均株価は終日マイナス圏での推移となり、軟調な値動きを強いられた。円相場の下落に一服感が出始め、市場関係者の間では「目先的には日柄調整局面を迎える」(銀行系証券)との見方が支配的になりつつある。 欧米の主要株価が4日、大幅に下落。原油先物相場安に加え、ドイツの長期金利が乱高下するなど、海外市場には変調の兆しがうかがわれた。日経平均は5月中旬以降の急騰に伴う過熱感も解消されておらず、「利益確定売りを消化できなかった」(大手証券)格好だ。 もっとも、取引終了にかけては下げ幅を縮め、底堅さも印象付けた。5月以降の上昇過程で日経平均は約1200円値上がりしたが、高値を記録した後の調整はわずか100円強にとどまっている。「大幅な株価調整は考えにくい」(前出の銀行系証券)と、市場関係者の多くは強気姿勢を崩していないようだ。
June 5, 2015
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《NY市場*6月4日の結果》『DAW平均』:17905.58(-170.69)『ナスダック指数』:5059.12(-40.11)『S&P500』;2095.84(-18.23)《シカゴ日経平均先物》円建て;20430.00(-150.00)《為替》;1$=¥124.382(+0.112)《WTI原油先物》;$57.99(-1.65)《GOLD》;$1176.30(-8.60)☆4日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計発表を翌日に控える中、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ警戒が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比170.69ドル安の1万7905.58ドルと、約1カ月ぶりに1万8000ドルの大台割れとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同40.11ポイント安の5059.12で終わった。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4534万株増の7億2934万株(暫定値)。 世界的な長期金利上昇を嫌気し、朝方から売り優勢でスタート。その後、国際通貨基金(IMF)がFRBの事実上のゼロ金利解除について、2016年前半まで待つことが妥当との見解を表明。利上げ後ずれ期待で下げ幅は一時的に縮小したが、FRBの動向を探るために注目の5月の米雇用統計を5日に控え、市場の利上げ警戒ムードが払拭されることはなかった。 4日は堅調な雇用関係の統計発表が相次いだ。米労働省の週間新規失業保険申請件数は27万6000件と、市場予想(ロイター通信調べ)の27万9000件よりも改善。米転職あっせん会社が発表した5月の米企業人員削減数も大幅に縮小。これを受け、市場では「雇用統計の結果は予想よりも上振れ、9月利上げを後押しする可能性がある」(準大手証券)との見方が出ていた。 個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカが0.9%安、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが2.0%安、アップルが0.6%安。一方、米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが4.9%高、米携帯電電話4位のTモバイルUSが2.6%高。両社は合併協議を行われていると伝えられた。
June 5, 2015
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☆『中村超硬』東マの仮条件が決まりました。『中村超硬』の仮条件;1640~1700(単位100)
June 4, 2015
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《追跡*IPO》『テラスカイ』東マ(3915)終値;14670(-670)『デザインワン・ジャパン』東マ(6048)終値;3445(+95)『ジグソー』東マ(3914)終値;5170(+80)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;269.1(+2.3) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5677.0(+103.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8527.0(+12.0)《主要指数》 『日経平均』;20488.19(+14.68) 『日経平均先物』;20490(-90) 『TOPIX』;1673.89(+3.90) 『東証1部・売買出来』;24億9494万株 『東証1部・売買代金』;2兆6911億7100万円 『東証1部;騰落レシオ』;111.23(+2.19) 『東証REIT指数』;1836.53(-25.07) 『東証2部指数』;4963.03(+20.15) 『マザーズ指数』;969.38(+6.71) 『日経ジャスダック』;2687.62(-2.57) 米ドル / 円;124.369円(+0.149)[15:13]ユーロ / 円;140.002円(-0.060)[15:13]☆円相場の落ち着きや海外株高といった良好な投資環境が継続。押し目買いが利益確定売りを吸収する形で、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに高値圏でもみ合っている。 みずほFG、三菱UFJが高く、野村、第一生命もしっかり。トヨタ、マツダが堅調を持続し、ファナック、ソニー、富士通、東エレクは買い優勢。三菱重が小高い。ボルテージが個別物色に急伸し、東電はにぎわっている。半面、ソフトバンク、KDDIが売り物がちで、楽天は大幅安。ブリヂストン、キヤノンがさえない。OLCは甘い。
June 4, 2015
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《NY市場*6月3日の結果》『DAW平均』:18076.27(+64.33)『ナスダック指数』:5099.23(+22.71)『S&P500』;2114.07(+4.47)《シカゴ日経平均先物》円建て;20580.00(+155.00)《為替》;1$=¥124.255(-0.015)《WTI原油先物》;$59.61(-1.65)《GOLD》;$1185.50(-8.90)☆3日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は64.33ドル高の18076.27、ナスダックは22.71ポイント高の5099.23で取引を終了した。5月ADP雇用統計が市場予想をやや上回ったことから週末に発表される雇用統計への期待感から買いが先行。その後は、4月貿易赤字が縮小したほか欧州中央銀行(ECB)総裁発言を受けた堅調な欧州の株式相場を受け、米国株も連れ高となり、上げ幅を拡大した。5月ISM非製造業景況指数が市場予想を下振れたものの、相場への影響は限定的。セクター別では、銀行や保険が上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。ファストフードのウェンディーズ(WEN)は、14億ドルの自社株買いを発表し、上昇。中国電子商取引のアリババ・グループ(BABA)は、メディア企業のチャイナ・ビジネス・ニュースへの約2億ドルの出資観測が報じられ、堅調推移。アクションカメラのゴー・プロ(GPRO)は、J.Pモルガンによる目標株価の引き上げを受け、買われた。一方で、原油価格の下落を受けてエクソン・モービル(XOM)やシェブロン(CVX)などエネルギー関連企業が下落した。連邦準備理事会(FRB)は、本日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、米経済は4月初旬から5月下旬にかけて全般的に拡大したものの、一部地域で製造業がドル高の影響を受けたほか、エネルギー関連投資も減速したとの認識を示した。
June 4, 2015
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☆『エコノス』札アの仮条件が決まりました。『エコノス』の仮条件;550~600(単位100)
June 3, 2015
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《追跡*IPO》『テラスカイ』東マ(3915)終値;15340(-660)『デザインワン・ジャパン』東マ(6048)終値;3350(+20)『ジグソー』東マ(3914)終値;5090(-100)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;266.8(-3.7) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5574.0(-21.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8515.0(+1.0)《主要指数》 『日経平均』;20473.51(-69.68) 『日経平均先物』;20475(+50) 『TOPIX』;1667.99(-4.22) 『東証1部・売買出来』;24億689万株 『東証1部・売買代金』;2兆5593億4200万円 『東証1部;騰落レシオ』;109.04(-0.12) 『東証REIT指数』;109.04(-0.12) 『東証2部指数』;4942.88(-4.20) 『マザーズ指数』;962.67(+6.28) 『日経ジャスダック』;2690.19(+6.28) 米ドル / 円;123.869円(-0.221)[15:45]ユーロ / 円;138.542円(+0.166)[15:45]☆3日後場の日経平均株価は前日比69円68銭安の2万473円51銭と続落。続落は4月27日以来で、終値での2万500円割れは5月27日(2万472円58銭)以来1週間ぶり。日銀のETF(上場投資信託)買い期待を支えに下げ幅縮小で始まったが、その後は株価指数先物売りに再び軟化。午後2時20分には、2万424円44銭(前日比118円75銭安)まで押し戻される場面があった。対ドルでの円強含みが重しとして意識された。引けにかけて下げ渋ったが、戻りは鈍かった。なお、午後零時41分に、この日の高値となる2万506円35銭(前日比36円84銭安)まで戻していた。 東証1部の出来高は24億689万株、売買代金は2兆5593億円。騰落銘柄数は値上がり802銘柄、値下がり951銘柄、変わらず132銘柄。 市場からは「日銀のETF買いを見込んだ買いが売りに回り、指数を抑えた。マクロ系ヘッジファンドの債券先物買い・株価指数先物売りの動きもあったのではないか。連続上昇後の続落でカラ売りが入りやすいと言えるが、まだ調整を決定づける水準でもない」(準大手証券)との声が聞かれた。
June 3, 2015
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《NY市場*6月2日の結果》『DAW平均』:18011.94(-28.43)『ナスダック指数』:5076.52(-6.40)『S&P500』;2109.60(2.13)《シカゴ日経平均先物》円建て;20425.00(±0)《為替》;1$=¥124.063(-0.016)《WTI原油先物》;$60.90(-0.36)《GOLD》;$1193.40(-1.00)☆2日のニューヨーク株式市場は、長期金利上昇への警戒感から反落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比28.43ドル安の1万8011.94ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6.41ポイント安の5076.52。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4554万株増の7億2786万株。 欧州でインフレ警戒感から長期金利が上昇した流れを受けて、米国でも金利高が進んだ。米株式市場では序盤から、金利上昇を警戒した売りが先行した。長期化しているギリシャの債務問題をめぐる懸念も、売りにつながった。 ダウは一時115ドル安まで売り込まれた。 一方、堅調な米新車販売を背景に、大きく売られた局面では買いが入った。 この日発表された4月の米製造業受注が落ち込み、米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事が、1~3月期に景気がマイナスとなったのは一時的ではないとの見方を示した。このため、事実上のゼロ金利が早期に解除されることはないとの観測が高まり、買いにつながった。 ダウは一時、プラス圏に戻した。 今週末の米雇用統計の発表を前に、手控えムードも広がっている。 市場関係者は「株価は良い材料を織り込んで最高値付近まで上昇し、一段と買う材料に乏しい。一方、売り込む理由もなく、身動きが取りにくい」と語った。 個別銘柄では、インテルが1.9%安、ユナイテッドヘルス・グループが1.8%安。ボーイングが1.4%高。
June 3, 2015
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《追跡*IPO》『テラスカイ』東マ(3915)終値;16000(-190)『デザインワン・ジャパン』東マ(6048)終値;3330(-5)『ジグソー』東マ(3914)終値;5190(-70)《クローズアップ銘柄》 『みずほ・FG』東1(8411)終値;270.5(-9.1) 『三井住友・FG』東1(8316)終値;5595.0(-152.0) 『トヨタ』東1(7203)終値;8514.0(-6.0)《主要指数》 『日経平均』;20543.19(-26.68) 『日経平均先物』;20540(-40) 『TOPIX』;1674.21(-4.35) 『東証1部・売買出来』;27億7265万株 『東証1部・売買代金』;2兆8175億7900万円 『東証1部;騰落レシオ』;109.18(-3.55) 『東証REIT指数』;1862.31(-10.0) 『東証2部指数』;4947.08(+23.67) 『マザーズ指数』;965.62(-0.76) 『日経ジャスダック』;2683.91(+11.06) 米ドル / 円;124.524円(-0.264)[16:14]ユーロ / 円;136.761円(+0.428)[16:14]☆朝方は買いが先行したものの、前日までの連騰で高値警戒感が広がり、上値追いに慎重な雰囲気が強かった。日経平均株価は前日終値付近での小動きに終始し、終値では13営業日ぶりに小反落した。 外国為替市場で円安・ドル高が進み、朝方は自動車や電機、機械といった輸出関連株に業績改善期待から買いが入った。ただ、前場終盤から午後にかけて時価総額の大きい銘柄が海外機関投資家の注文とみられる売りに押されたほか、株価指数先物にも時折大口売りが出たため、日経平均はさえない動きを強いられた。 ただ、大型株の下値には大量の買い注文が並び、売り急ぐ様子は見られなかった。市場では「買い意欲の強さは変わらない」(国内運用会社)との指摘が聞かれた。
June 2, 2015
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《NY市場*6月1日の結果》『DAW平均』:18040.37(+29.69)『ナスダック指数』:5082.93(+12.90)『S&P500』;2111.73(+4.34)《シカゴ日経平均先物》円建て;20605.00(+25.00)《為替》;1$=¥124.805(+0.025)《WTI原油先物》;$60.25(+0.06)《GOLD》;$1188.70(+0.10)☆1日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は29.69ドル高の18040.37、ナスダックは12.90ポイント高の5082.93で取引を終了した。中国の製造業指数が低調となったことで、同国の追加金融緩和観測の拡大から中国株が上昇した流れを受け、買いが先行。4月個人支出が予想を下振れたものの、5月ISM製造業景況指数や5月建設支出が予想を上振れたことが好感され、緩やかに上昇する展開となった。セクター別では、運輸や不動産が上昇する一方で電気通信サービスや半導体・半導体製造装置が下落した。半導体のアルテラ(ALTR)は、同業インテル(INTL)による167億ドルでの買収合意が報じられ上昇。、堅調推移。大手行のシティグループ(C)は、ゴールドマンサックスによる投資判断引き上げを受け買われた先週、身売り観測で急騰した医療保険のヒューマナ(HUM)は、利益確定の売りが広がり上値の重い展開となった。
June 2, 2015
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