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2009年12月12日
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■気になる本 - 在日米軍最前線 -



 さて、日本とアメリカの軍備関連についてですが、
1951年に発行した旧安保条約は、たかだか5条の条文
からなるもので、日本は米軍の駐留を認めるという内容
だったらしいのです。

 日本側から当時の世界情勢を理解して、アメリカに
軍事面での支援を求めたということでしょうか。
でも、講和条約締結と同時というのが気になります。


米国の目的も「極東における国際の平和と安全・・」
となっていて、極東(主に朝鮮半島)を意識して
いましたが、条約の有効期限はなかったといいます。

(参考 )日米安全保障条約(旧)1951年9月8日

 現在も、似ていますね。鳩山由紀夫首相は、沖縄の
キャンプシュワブについての最終決断をまだしていません。
かえって、安保条約の改定を考えているのではないか
と思うくらいです。

 1960年の新安保条約は、国会で自民党の
「強行採決」によって批准されました。目的も、
極東から「アジア太平洋地域の平和と安定の維持」に


 新安保条約は、10年の期限がもうけられています。
10年毎更新とすると、2010年は更新の年になります。
もし、日本が更新を拒絶(というか、終了を通知)したら
どうなるのでしょう。

(参考)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
1960年6月23日・条約第6号


こちら )


いま、「在日米軍最前線 軍事列島日本」(著者 斉藤光政、
出版社 株式会社新人物往来社、発行年月 2008年
9月10日 初版)を読み終えました。

著者のプロフィールは、巻末によると次の通りです。


斉藤 光政(サイトウ ミツマサ)
 東奥日報社編集局社会部付編集委員。
1959年岩手県盛岡市に生まれ、青森県八戸市で育つ。
成城大学法学部法律学科卒。
1983年に東奥日報社(本社・青森市)に入社。
政経部、社会部、社会部次長、編集委員、三沢支局長など
を経て、2008年から現職。この間、司法・警察、県政、
防衛・基地問題、考古学、遊軍などの各分野を担当。
現在は防衛・安全保障問題のほか、歴史・考古学を
フィールドに取材を続ける。三沢市史編纂委員。
歴史の背後にひそむ「隠された闇」に関心を持ち、
三沢など在日米軍基地の核問題の真相に迫った長期連載
「解かれた核の封印~三沢基地40年目の真実~」で
2000年に第6回平和・協同ジャーナリスト基金賞を受賞。



 著者は、アメリカ、日本の基地、政府高官などに取材し、
米国の情報公開法を利用して過去の軍事関連資料を取得し
明らかにしてくれています。これは、本当にありがたい
ことです。私達も著者によって真実を知ることができる
のですから。

 核兵器持ち込みに関して、日米の密約が存在した
というのは、著者達の努力の賜物です。その背景の一つが
翻訳というのだから、笑えません。

 著者によると、1957年の時点で三沢と小牧は、
核任務が与えられていた というのです。三沢の
コマンド・ヒストリーに「これら二基地の作戦に
new atomic punchを与えた」という部分があると
いうのです。new atomic punchは、新たな核攻撃力だ
というのです。

 そして肝心の核問題については、各基地には、
核物質抜きの「コンポーネント」と呼ばれる核爆弾
本体があり、「コア」と呼ばれる核物質は、嘉手納基地の
倉庫から運び出す予定になっていたと。

 米国は、「核物質が装てんされていない以上、核爆弾
は存在しない」というのが論理だというのです。

 そして核持ち込みに対しても抜け道が。これは、
琉球大学の我部政明教授が米国政府資料から暴きました。

----引用---
 イントロダクション(introduction)について、米国側は
陸上への「貯蔵」や「配備」という意味で使うことにして
いました。この解釈でいくと、航空機の一時通過や艦船の
一時寄港は「トランジット(transit,通過)」にすぎず、
イントロダクションには含まれないのです。
 つまり、核兵器を搭載した航空機や艦船が日本の領空、
領海内に入ろうと、それは「持ち込み」に当たらないと
いうわけです。これは、1963年にライシャワー米大使
と大平外相の間で行われた秘密会談で確認された了解事項
なのです。
----引用終了---

 さて、著者は、米国の基本軍事戦略が転換していると
いうのです。それは、テロ対策への方向転換だ という
のです。そして、西側のイギリスと同じ位置に日本を
位置付けているようです。盾として。
(2001年9月11日の米国本土テロ被害が契機)

 そして、軍再編で基地の共同利用(三沢のように)、
レーダシステムの共同利用、日本からの軍事予算の
吸い取り・・・・ 決して、日本の防衛を考えての
ことではないようです。アジア全体に対して橋頭堡を
アメリカは作ろうとしているのでは と思えます。

 とすると、日本の憲法(9条をはじめ)がネック
になってしまいます。そうすると、憲法改正?
そういえば、自民党の党首や時の総理が改正のための
国民投票法を成立させましたね。あぶないあぶない。

 本当に、日本に米国の基地は必要なのでしょうか?。
もし、必要なら最低限、どのくらいの規模?
こういう国内議論をしてこないし、できない状況に
封じ込められていたということでしょう。
これだけIT技術が進化してきているのに・・・。

 米国が望んでいるかも知れませんが、日本国内に
永久に米軍の基地なんて、考えられません。
そういう意味で、私達国民も米国から自立し、自己の
防衛組織だけで行動できるようにすべきでは と
思うのです。そのための情報を開示してほしいと
要望します。特に自衛隊の事故、自殺、等すべて
公開してほしいものです。国家プロジェクトですから。


 著者の中にでてくる年代別イベントを並べ直して
みました。

1998年8月 テポドンショック。北朝鮮が三沢沖の
 太平洋上に向けて打ち上げた弾道ミサイル。

2000年に発表されたアーミテージレポートでは、
 (日本の)集団的自衛権の禁止は日米同盟の束縛となって
 いる と述べている。

2003年9月 米海軍はそれまで上瀬谷(神奈川県)に
 置いていた第1哨戒偵察航空団の司令部を、第7・第5
 艦隊哨戒偵察航空団司令部に格上げしたうえで、突如、
 三沢基地(青森県)に移すことに成功した。

2003年10月末 日本、イラク派遣命令発令
 (自衛隊イラク派遣先遣隊、その後、第一次復興業務支援隊
 等が活動を始める、この時の隊長は、「ヒゲの佐藤」)

2003年末に座間移転構想が浮上
(米政府が移転作業開始時期は2004年11月)

2003年12月 日本は、ミサイル防衛システム導入を決定。
 (イージス艦が搭載するスタンダードミサイル(SM3)と
 地上配備のパトリオットミサイル(PAC3)を組み合わせ。

2003年12月 米陸軍第1軍団第3旅団はイラク北部へ派兵
 (第3旅団の所在地は韓国)

2004年から米国はミサイル防衛システムの初期配備を始める

2004年7月には、訪米中の自民党幹部に対して、「(戦争
 放棄をうたっている)憲法9条は、日米同盟関係の妨げと
 なっている と米国側が発言し物議を呼ぶ。

2004年12月 米陸軍第1軍団第3旅団は第1旅団と交代
 (第1旅団の所在地はハワイ)

2005年10月29日 在日米軍再編案の中間報告が日米間で
 合意。主な内容は次の5つ。
 ■1 米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)をキャンプ
   座間(神奈川県)に移転
 ■2 騒音問題となっている米海軍厚木基地(神奈川県)の
   空母艦載機動部隊を海兵隊岩国基地へ(山口県)へ移転
 ■3 米空軍嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機の訓練を
   航空自衛隊の各基地へ移転
 ■4 市街地のど真ん中に位置する米海兵隊普天間飛行場
   (沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ(名護市)の
   沿岸部へ移設
 ■5 米海兵隊第3海兵遠征軍司令部(沖縄県うるま市)を
   グアムに移転。
 ■6 日本でのテロ・ゲリラ攻撃に対処するため、陸上自衛隊
   が2006年度に新設する中央即応集団(4800人)
   の司令部が、キャンプ座間に置かれることに。

2006年3月12日 岩国市の住民投票で反対が89%。
 岩国市は、移転にNOをつきつけた。

2006年5月 在日米軍再編の最終報告が日米間で合意。
  ミサイル防衛とは、Xバンドレーダーの設置(ある国から
 ミサイルが発射された場合、早期警戒衛星が発射を
 キャッチし、その情報を地上に送信。Xバンドレーダーを
 利用して早期迎撃。もし、はずした場合には、イージス艦が
 搭載のSM3で迎撃。それでもだめなら、地上配備の
 PAC3で迎撃。)が重要なポイント
  ■1998年のテポドン1は、この基地である三沢を
  ターゲットの訓練をしたのではないか?

2007年11月 岩国市への国からの再編交付金は0円。
 ところが、キティホークにかわる原子力空母ジョージ・
 ワシントンを受け入れた横須賀市は、5億8400万円の
 再編交付金。


 現在の日本の軍備というか、国内における米国の軍事状況が
よくわかる本です。憲法問題も含め、再軍備というものを
考えるための現状認識を高めるという点では、推薦する書籍
です。高校生以上の方でしたら、難なく読了することが
できるでしょう。

 是非、いまの10代、20代の人達にも読んでもらいたい
本でもあります。

(参考1)宜野湾市資料
「普天間基地のグァム移転の可能性について」平成21年11月26日
(参考2) 日米地位協定(条文)
(参考3) グアムでも反基地運動で困ったアメリカがRMを勝手に改定?
(参考4) 海外の報道は正反対 きっこのブログ 12月10日
(参考5 )小泉内閣の亡国政治と外務省のデタラメ外交
     「スキャンダル大戦争」 2004.08月号


(12/12)


在日米軍最前線





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最終更新日  2009年12月12日 10時49分27秒
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