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2026年07月30日

消費税をなくせば日本が復活するの件。

テーマ：今日の出来事(306295)

カテゴリ：戦争ゲーム

――こうした議論は、高市政権よりずっと前から続いてきました。消費税率が上がるたびに景気が失速してきたという経験則があるからです。

私が若いころに聞いていたのは、「消費税をいずれ25％程度まで引き上げる代わりに、その他の税金を軽くして重税感をなくす」という構想でした。しかし現実はそうならず、物価や生活コストは上昇し、先行きには閉塞感が漂っています。さらに消費税に関わる輸出還付金の問題も知られるようになり、「結局は一部企業のための増税だったのか」とため息が出る状況です。

とはいえ、減税すればすべてがうまくいくのかと言えば、それも簡単ではありません。ゲームで国家運営を経験した身としては、減税＝勝利の道筋とは限らないと感じます。多くのゲームでは、敵より生産性を高めるために投資を続け、場合によっては税率を最大まで引き上げて資金を確保し、軍事力を強化して領土を広げる必要があります。投資こそが発展の基礎であり、攻め続けることが最大の防御なのです。

今、大阪では再び都構想の話題が出ています。これは投資を拡大するための議論でもあります。ゲーム的な理解で言えば、大阪市を解体し統合された大阪は、儲かる旧大阪市内にリソースを集中させるでしょう。郊外は相対的に軽視される可能性があります。そうしないと大阪全体が発展しないからです。さらに将来、奈良県との統合といった話が出てくるかもしれません。ゲームで領土拡大が必須だったように、現実でも「規模の拡大」が投資の前提になることがあります。

税金を一度作れば、それを手放すには「それ以上に税収を得られる仕組み」が必要です。経済が発展すれば税収が増えるからまず減税――という理屈は正しいし、私もそうなってほしいと思います。しかしゲームでは、減税によって国が衰退するケースが多く、投資を止めた瞬間に成長が止まりました。現実の経済も複雑で、無駄を省くこと自体が難しい。毛沢東が雀を駆除して害虫が激増したように、単純な「削減」は予期せぬ悪影響を生むことがあります。

2年後に消費税を戻すという話があるなら、最初から下げない方がいい。むしろ重要なのは政権交代です。今の政権のまま減税すれば、税収が減っただけで新しい分野の開拓も投資も進まず、結局は増税が待っているだけになるでしょう。

ゲームでは軍事力の発展が勝利の鍵でした。現実の日本を再び盛り上げるためには、ある種の「封建社会化」や「軍事国家化」が一つの道筋として浮かび上がるのかもしれません。人類の歴史を振り返れば、強い軍事力を背景に発展した国家は多く、アメリカの「グレート・アメリカ・アゲイン」も軍事大国化の文脈で理解できます。アニメでも、こうした構造は嫌というほど描かれてきました。