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heliotrope8543
手芸のこと、読んだ本のこと、映画や舞台、音楽のことなど、お茶を飲みながらお話ししましょう。
December 12, 2006
カテゴリ： 気になること
前にも署名運動のことはご紹介しましたが、締め切りが明日（１３日）朝１０時にせまったので、もう一度転載いたします。
教育基本法「改正」情報センター
【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます
私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。
それらは、例えば次のような問題です。
１．政府法案は、「教育基本法（…）の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、ＧＨＱによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。
２．政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。
３．政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。
４．現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範（権力拘束規範）になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭（保護者）・大学などに命令する規範（国民命令規範）が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。
５．教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。
７．政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。
８．政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。
以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。
教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。
最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55％で、「今国会での成立が必要」というのは19％に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53％で、「今国会での成立が必要」は25％です（日本経済新聞11月28日）。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4％、「悪くなる」が28％、「変わらない」が46％です（朝日新聞11月25日be）。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。
与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。
以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。
2006年12月6日
市川 昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人）
岩本 一郎（北星学園大学教授、公述人）
大田 直子（首都大学東京教授、公述人）
粕谷 たか子（静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人）
喜多 明人（早稲田大学教授、公述人）
高橋 哲哉（東京大学教授、公述人）
土屋 基規（神戸大学名誉教授、公述人）
出口 治男（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人）
中森 孜郎（宮城教育大学名誉教授、公述人）
成嶋 隆（新潟大学教授、参考人）
西原 博史（早稲田大学教授、公述人）＊
広田 照幸（日本大学教授、公述人）＊
藤田 英典（国際基督教大学教授、参考人）＊
堀尾 輝久（東京大学名誉教授、参考人）
世取山 洋介（新潟大学助教授、参考人）
＊は呼びかけ人 （2006年12月7日現在）
転載ここまで
ただいまサーバーが混んでいるようですが、時間をおいて試してみてくださいね。
１５時現在１３７３３人
教育基本法「改正」情報センター より署名フォームにお進みください。
明日１３日（水）にはヒューマン・チェーン第４波があります。上記サイトから転載させていただきます。とびいり、ひとりで参加も大丈夫ですよ。（私も単独）
●○第４波 キャンドルヒューマン・チェーンやります！○●
共同通信（12/7）記事によれば、与党は、
11日（月）参考人質疑
12日（火）中央公聴会
14日（木）委員会での総括質疑・採決
15日（金）参院本会議での採決
を予定しているようです。
政府、与党は、教育基本法改悪案の、
７日、８日の「改正」案採決方針を撤回しました。
全国各地の反対運動の高まりが、流れを変えたのです。
与党は、世論の動向、反対運動の状況をみて、14日、15日
採決が可能かどうかを判断しようとしています。
ここ数日間のあなたの行動が、改悪阻止の流れをつくります。
13日こそ決定的に重要。
一歩も引かない、闘いをやるっきゃない！
第４波キャンドルヒューマン・チェーンやりま～す！
みなさん！国会にあつまりましょう！
今度こそ、1万人大集会です。
一人が二人。
二人が四人さそいましょう！
★「ヒューマン・チェーン」★（人間の鎖）
実施日程● １２月１３日（水）午後５時集合～
場所●参議院議員会館前（有楽町線永田町下車）
午後５：00～６：００
キャンドル・ ヒューマン・チェーン
コール＆リレートーク
＜呼びかけ人＆国会議員など＞
※「キャンドル・ ヒューマン・チェーン」は、
約2200人の呼びかけ人が呼びかけています。
―――――――――――――――
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」
全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◎問い合わせ先
高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８ ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）
東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６）
日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５
fax：０３－５１５５－４７６７）
教育基本法「改正」情報センター
【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます
私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。
それらは、例えば次のような問題です。
１．政府法案は、「教育基本法（…）の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、ＧＨＱによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。
２．政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。
３．政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。
４．現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範（権力拘束規範）になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭（保護者）・大学などに命令する規範（国民命令規範）が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。
５．教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。
７．政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。
８．政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。
以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。
教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。
最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55％で、「今国会での成立が必要」というのは19％に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53％で、「今国会での成立が必要」は25％です（日本経済新聞11月28日）。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4％、「悪くなる」が28％、「変わらない」が46％です（朝日新聞11月25日be）。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。
与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。
以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。
2006年12月6日
市川 昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人）
岩本 一郎（北星学園大学教授、公述人）
大田 直子（首都大学東京教授、公述人）
粕谷 たか子（静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人）
喜多 明人（早稲田大学教授、公述人）
高橋 哲哉（東京大学教授、公述人）
土屋 基規（神戸大学名誉教授、公述人）
出口 治男（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人）
中森 孜郎（宮城教育大学名誉教授、公述人）
成嶋 隆（新潟大学教授、参考人）
西原 博史（早稲田大学教授、公述人）＊
広田 照幸（日本大学教授、公述人）＊
藤田 英典（国際基督教大学教授、参考人）＊
堀尾 輝久（東京大学名誉教授、参考人）
世取山 洋介（新潟大学助教授、参考人）
＊は呼びかけ人 （2006年12月7日現在）
転載ここまで
ただいまサーバーが混んでいるようですが、時間をおいて試してみてくださいね。
１５時現在１３７３３人
教育基本法「改正」情報センター より署名フォームにお進みください。
明日１３日（水）にはヒューマン・チェーン第４波があります。上記サイトから転載させていただきます。とびいり、ひとりで参加も大丈夫ですよ。（私も単独）
●○第４波 キャンドルヒューマン・チェーンやります！○●
共同通信（12/7）記事によれば、与党は、
11日（月）参考人質疑
12日（火）中央公聴会
14日（木）委員会での総括質疑・採決
15日（金）参院本会議での採決
を予定しているようです。
政府、与党は、教育基本法改悪案の、
７日、８日の「改正」案採決方針を撤回しました。
全国各地の反対運動の高まりが、流れを変えたのです。
与党は、世論の動向、反対運動の状況をみて、14日、15日
採決が可能かどうかを判断しようとしています。
ここ数日間のあなたの行動が、改悪阻止の流れをつくります。
13日こそ決定的に重要。
一歩も引かない、闘いをやるっきゃない！
第４波キャンドルヒューマン・チェーンやりま～す！
みなさん！国会にあつまりましょう！
今度こそ、1万人大集会です。
一人が二人。
二人が四人さそいましょう！
★「ヒューマン・チェーン」★（人間の鎖）
実施日程● １２月１３日（水）午後５時集合～
場所●参議院議員会館前（有楽町線永田町下車）
午後５：00～６：００
キャンドル・ ヒューマン・チェーン
コール＆リレートーク
＜呼びかけ人＆国会議員など＞
※「キャンドル・ ヒューマン・チェーン」は、
約2200人の呼びかけ人が呼びかけています。
―――――――――――――――
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」
全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◎問い合わせ先
高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８ ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）
東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６）
日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５
fax：０３－５１５５－４７６７）
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Re:署名のお願いとヒューマンチェーンのお知らせ(12/12)
呉雅力
さん
このまえテレビで、安倍政権は国民の支持率は、この際、そうでもよく、ひたすら憲法改正をめざしたあくどい政権だと森中さんが、言ってました。いまをおいて改正のできる条件はない、と。
その一里塚、教育基本法、TMのいい加減さもあり、廃案にぜひとも持ち込みたいですね。 (December 12, 2006 11:18:33 PM)
その一里塚、教育基本法、TMのいい加減さもあり、廃案にぜひとも持ち込みたいですね。 (December 12, 2006 11:18:33 PM)
Re[1]:署名のお願いとヒューマンチェーンのお知らせ(12/12)
呉雅力さん
国民は知れば知るほど支持しなくなるでしょうからね。それにしても公明党の協力がなければいまごろ自民党は野党になっていたかもしれないのに、悔しいです。
教育基本法改悪案、共謀罪はぜひ廃案にしましょう。防衛省だって世論調査で賛成しているのは２０％代なのですから、とんでもないです。国民は絶対次の選挙まで忘れてはいけませんね。 (December 13, 2006 12:11:12 AM)
国民は知れば知るほど支持しなくなるでしょうからね。それにしても公明党の協力がなければいまごろ自民党は野党になっていたかもしれないのに、悔しいです。
教育基本法改悪案、共謀罪はぜひ廃案にしましょう。防衛省だって世論調査で賛成しているのは２０％代なのですから、とんでもないです。国民は絶対次の選挙まで忘れてはいけませんね。 (December 13, 2006 12:11:12 AM)
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