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10年国債入札《決算発表》ミクシィ、三菱紙、日本触媒、アステラス薬、オリエンタルランド、フジ・メディアHD、タカラバイオ、住阪セメ、三菱マ、SANKYO、エルピーダ、沖電気、日立造船、トヨタ、バンダイナムコHD、武富士、アコム、三菱UFJリース、住友不、セコム、ヤマダ電機、旭硝子、東海カ【上記の感想】今日も決算発表中心(186件)だが、10年国債入札という予定があるので、少し調べてみる。まず、財務省の国債入札スケジュールは、こちら。その中に40年国債というものがあるが、これは現在の日本では最長期間の国債だそうだ。2年前に発行され始めたもので、そこそこの人気があるようである。以下に、2年前の記事を載せておく。-----引用開始-----財務省は2007年9月13日、償還期限40年の国債を11月20日から発行する方向で検討していることを明らかにした。現行は30年国債が最長。入札日は11月6日で、発行額は1000億円を上限とする予定。40年国債はフランスなどでも発行しており、生命保険会社など投資家の長期保有のニーズに対応する。また、国債の利払い費を抑える狙いもある。同省理財局は「需給関係を見ながら、継続的に発行したい」と話している。-----引用終了-----
2009/11/05
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10月マネタリーベース(8:50)白川日銀総裁が都内で講演《イベント》中小企業総合展2009 in Tokyo(ビッグサイト~6日)《決算発表》ドン・キホーテ、マクドナルド、国際帝石、森永製菓、日清オイリオ、三井情報、アルフレッサHD、王子製紙、レンゴー、三菱ケミHD、塩野義、コスモ石油、出光興産、住友重機、オルガノ、日産、三井物産、オリックス、テレビ東京、ライオン、ヤマハ発動機【上記の感想】今日も決算発表が中心。上場会社の106社が、本日の発表を予定しているようだ。上記には保有株は、なし。2日に、社団法人・日本自動車販売協会連合会(略称 自販連)が、10月の新車販売台数(速報)を発表した。概して好調だったようで、前年同月比で12.6%増だったとのこと。日経新聞の関連記事を引用してみる。-----引用開始-----10月の新車販売、12.6%増 ハイブリッド車が好調 日本自動車販売協会連合会(自販連)が2日発表した10月の新車販売台数(軽自動車を除く登録車、速報)は、前年同月比12.6%増の26万3506台だった。3カ月連続で前年同月を上回り、増加率も9月の3.5%から大幅に伸びた。エコカー減税や購入補助金制度でハイブリッド車を中心に好調が続いている。 乗用車は19.0%増の24万961台。普通乗用車は23.4%、小型乗用車は15.5%増加した。トラックは28.4%減の2万1675台、バスは20.1%減の870台だった。ブランド別ではトヨタ自動車(ダイハツ、日野、レクサス除く)が13.8%増の13万3877台、ホンダが29.9%増の4万3427台、日産自動車が15.3%増の3万6572台だった。 全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が同日発表した10月の軽自動車販売台数は、8.9%減の13万2542台だった。12カ月連続で前年を下回った。(日経新聞より)-----引用終了-----関連日記は、こちら。なお、車名別の発表は、11月6日。
2009/11/04
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【上記の感想】上記は、しんぶん赤旗より借用。毎月勤労統計で発表される現金給与総額から作成したグラフとのこと。およそ1年前から前年割れしていることがわかる。正確に言うと、16カ月連続らしい。以下に、昨日発表された毎月勤労統計を受けた同新聞の記事を引用する。-----引用開始----- 厚生労働省が2日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給と残業代、一時金などをあわせた現金給与総額は、前年同月比1・6%減の26万6364円です。16カ月連続のマイナスとなりました。 とくに、残業代が前年同月比12・5%減と落ち込みが激しく、基本給も1・1%減となっています。 大企業の業績は、「持ち直し」の動きがみられるものの、大企業が依然として人件費抑制に走っていることを反映しています。 産業別では、現金給与総額で製造業が3・4%減と最も低下幅が大きく、飲食店・宿泊業の3・0%減が続きます。 また、同日発表された6~8月に支払われた一時金の集計結果によると、夏季一時金は前の年に比べて調査産業の合計で9・7%減少し、平均で36万3104円。過去最大の減少幅です。製造業の一時金は16・4%もの減少となっています。 夏季一時金が支給された事業所数の割合も、調査産業計で前年の70・2%から66・4%に低下しており、支給された事業所でも支給額は1・03カ月分から0・98カ月分に減少。製造業に限ると、一時金支給事業所数は69・2%から57・7%に低下、支給額は0・97カ月分から0・84カ月分に減少しています。-----引用終了-----
2009/11/03
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9月毎月勤労統計(10:30)10月自動車販売台数(14:00)9月税収実績《決算発表》マルハニチロ、ハードオフ、帝人、旭化成、日本製鋼、フジクラ、フォスター電、川重、IHI、ダイハツ、スズキ、富士重、レオパレス21、マブチモーター【上記の感想】今日も決算発表が多い。経済指標では、毎月勤労統計の発表があるが、相場への影響はないだろう。ちょっとだけ、毎月勤労統計の発表日を見てみた。まず、発表日だが、みそか、1日、2日、3日のいずれかに発表されるようだ。多分、この4日間に月曜日があれば、月曜日発表で決まりと言えそう。月曜日がなければ、火曜日に発表。月曜日も火曜日もなければ、水曜日に発表。発表時刻は、10時半。どうでも良さそうなことを、調べております。(笑)
2009/11/02
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9月失業率(8:30/5.6%)9月有効求人倍率(8:30/0.42)9月家計調査消費支出(8:30/前年比1.0%)9月全国消費者物価(8:30/前年比-2.2%)9月東京消費者物価(8:30/除生鮮・前年比-2.1%)9月住宅着工戸数(14:00/前年比-37.0%)9月建設工事受注(14:00)白川日銀総裁記者会見(15:30)《決算発表》日清粉G、キッコーマン、ハウス食品、富士紡HD、日本紙、住友化学、三井化学、武田、エーザイ、第一三共、富士フイルム、新日石、新日鉱HD、浜ゴム、栗田工業、セガサミーHD、東芝、三菱電機、ソニー、京セラ、村田製、日東電工、三菱重工、武蔵精密、豊田合成、HOYA、伊藤忠、丸紅、東京エレク、住友商事、三菱商事、ユニチャーム、H2Oリテ、大和証券、三菱地所、ANA、NTTドコモ、東電、関電、アサヒビール、昭和シェル【上記の感想】本日は24時間勤務明け。すでに発表済みの経済指標あり。「9月の失業率5.3%に改善 求人倍率は2年4カ月ぶりに上昇」と、日経新聞の見出しに書かれていた。昨日のNYの上昇と予想より良い雇用指標の発表とで、株式市場も素直に反応している模様。
2009/10/30
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9月鉱工業生産(8:50)9月企業向けサービス価格指数9月自動車生産(13:00)《株主総会》フルスピード、日駐、山王、アイル、アトラス《決算発表》住石HD、NSSOL、JT、協和キリン、積水化学、田辺三菱、テルモ、コニカミノルタ、資生堂、新日鉄、住友金属、神戸鋼、住友鉱山、コマツ、日立、オムロン、NEC、エプソン、シャープ、TDK、三洋電機、佐世保重工、三菱自、マツダ、任天堂、SBIHD、オリコ、三井不、小田急、京王、ヤマトHD、NTTデータ、ソフトバンク【上記の感想】今日の注目は、寄付前に発表される鉱工業生産指数。ただ、昨日のNYが下落しているので、今日の日本株は指数とは関係なく下落するだろう。決算発表の方は、上記ではテルモが持株なので注目している。日経新聞の鉱工業生産指数(昨年10月以降)の記事の見出しの一覧を載せてみる。ここのところ連勝しているのが良くわかる。8月の鉱工業生産指数、1.8%上昇 7月の鉱工業生産確報、2.1%上昇 7月の鉱工業生産指数、1.9%上昇 5カ月連続プラス 6月の鉱工業生産指数、2.4%上昇 7月予測は1.6%上昇 5月の鉱工業生産確報、5.7%上昇 5月の鉱工業生産速報、5.9%上昇 3カ月連続プラス 4月の鉱工業生産速報、5.2%上昇 56年ぶり上昇率 3月の鉱工業生産速報、1.6%上昇 6カ月ぶりプラス 2月の鉱工業生産速報、9.4%低下 5ヵ月連続マイナス 1月の鉱工業生産速報、最大の10%減 生産・雇用悪化止まらず 12月の鉱工業生産速報、9.6%低下 下げ幅過去最大 11月の鉱工業生産速報、8.1%低下 前月比下げ幅最大 10月の鉱工業生産速報 3.1%低下 実体経済の悪化鮮明 直近の関連日記は、こちら。
2009/10/29
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鳩山首相が公邸に引越し9月商業販売統計(8:50)9月自動車各社の生産実績《株主総会》大盛工業、プラネット、ネクストHD、ファーマフーズ、MPHD、ビットアイル、ウインテスト、アルチザ《決算発表》日清食品HD、グンゼ、JFE商事HD、サミーネット、住友精化、邦チタ、島精機、富士通、クラリオン、アドバンテスト、スタンレー電気、ファナック、日野自、野村HD、みずほインベ、JR東日本、JR西日本、JR東海、東ガス、大ガス、邦ガス、日立情報【上記の感想】今日も決算発表以外には、特に材料はなさそう。上記では、東京ガス株を保有している。
2009/10/28
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ジョン・キーNZ首相が来日(~11/1)《株主総会》中小投資、メディアシーク、DR.シーラボ、総合商研、明豊エンター、ウエスコ《決算発表》三井ホーム、日立プラント、DENA、ニチレイ、日本精化、花王、オービック、ヤフー、OBC、日立金属、日立建機、富士通ゼネラル、パナ電工、日本車輌、ホンダ、京都友禅、リコー、日本郵船、商船三井、川崎汽船、日立ソフト、中外製薬、キヤノン【上記の感想】今日も決算発表のみ。上記では、花王、ホンダ、商船三井、キャノンが保有株。よって、注目している。それから、昨日発表された松井証券だが、昨年上期比較で微減という感じ。短信を眺めたところ、昨年比で市場全体の売買代金は3割減だったようだ。なるほど、これだけ減少していると、松井社長が将来の売買代金が1日当り1兆円を下回るとの懸念を抱くのも不思議ではない。昨日の東証1部の売買代金が1.2兆円強だったと思うが、決算発表後にどの程度膨らむかがポイントだろう。
2009/10/27
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10月末権利付最終売買日臨時国会召集(~11/30)《イベント》NRI未来創発フォーラム2009《決算発表》グリー、キーコーヒー、トーメンデバ、カゴメ、信越化学、JSR、高純度化、電気硝、JFEHD、森精機、倉敷機、日本電産、メルコHD、小糸工、サンクス、トーメンエレク、マクニカ、松井証券、ダイビル、タカラレーベン、コクヨ、キヤノンMJ、ニッセンHD【上記の感想】今週から決算発表が本格化。上記では、森精機、日本電産が保有株。それから、松井証券は先週発表されたものと思っていたが、今日発表?どちらにしても、個人投資家の売買の活発度をはかる意味で、注目している。
2009/10/26
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みずほ証券は10月16日にメガチップス(6875)の投資判断を「アウトパフォーム」→「アンダーパフォーム」に格下げし、目標株価も2,600円→1,500円に引き下げた。 携帯型ゲームのソフト用LSIの販売が期初想定に比べて弱くなっているため、10月1日に目標株価を2,800円→2,600円に引き下げたが、今回のレポートではシステム事業が建設不況の長期化や消費者金融業界の不振に伴う設備投資抑制の影響から下期は一段と厳しさを増しているので、今期は減益になると報告。 2010年3月期の営業利益見通しを50億円(前期比3.9%増益)→44億円(前期比8.6%減益)、1株利益は117円40銭→103円に下方修正。 2011年3月期の営業利益見通しも56億円(前期比12%増益)→48億円(前期比9.1%増益)、1株利益131円90銭→112円50銭に変更。(NSJショートライブ 2009年10月19日 9時14分 更新)【上記の感想】メガチップスを20日に新規買付けたが、その前日にみずほ証券にレイティング格下げがあったようだ。道理で同社株が安かったわけだ。その後のレイティングでは、ドイツ証券が23日に次のように発表。メガチップス ――投資判断「Buy」(買い)継続、目標株価2350円→2180円一応、Buyを継続し、みずほ証券ほどの評価下げは行っていない。今後の株価は、決算発表待ちというところか。
2009/10/25
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●〇〇〇〇〇【上記の感想】上記は、今期のヤマダ電機の月次売上高を表わしたもの。すなわち、4月は前年割れだが、5~9月は前年をクリアしている。なぜヤマダ電機の月次を見たかというと、日経新聞にヤマダ電機が調剤薬局事業に参入するとの記事が載ったため。その記事を一部転載してみましょう。「ヤマダ電機は30日に東京・豊島にあるJR池袋駅前の三越池袋店跡地に開く店内に20平方メートル程度の調剤コーナーを設置。薬剤師資格を持つ従業員を配置し、11月中旬から病院の処方せんを受け付ける。大手家電量販が調剤を手掛けるのは初めて。」ヤマダ電機の考えはわかりませんが、どんどんと売る物を増やしていかないと、成長路線は維持できないのでしょう。と、凡人たる私は想像します。ついでに、ヤマダ電機の投資家向け情報より、9月の販売状況を転載しておきます。「平成21年9月度は、祝日が1日多く、秋の大型連休(シルバーウィーク)があったものの、その後の反動は大きく、月を通しては、大きな影響はありませんでした。また、前年は9月26日にLABI渋谷がオープンし、月末の分母が大きくなっています。商品的には、テレビ、冷蔵庫、空気清浄機、健康関連商品、PS3(新価格)が発売されたゲーム関連商品が好調に推移しました。ビデオ・DVDが堅調に推移。ムービーカメラ、オーディオ、洗濯機、エアコン、PC本体・周辺機器、デジカメが苦戦しました。平成21年10月30日、LABI1日本総本店池袋がLABIの旗艦店としてオープン予定です。」月次の下手な読み解き日記の前回分は、こちら。
2009/10/25
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●●●●●●●【上記の感想】上記は、今期のコックスの月次売上高の前年比を表わしたもの。すなわち、3~9月は連続して前年割れ。9月の月次は、10月1日に発表されていた。「月次や決算を下手に読み解く」というテーマにそって書いたまで。前回の月次読み解き日記は、こちら。
2009/10/24
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〇〇〇〇〇〇〇【上記の感想】上記は、今期(3~9月)の薬王堂の月次を表わしたもの。すなわち、前年同月比では7カ月連続プラス。9月の月次は、10月7日に発表。10月9日に2Q決算発表。四季報予想に比べると良好だったが、通期予想は修正せず。よって、まだ先のことになるが、上方修正の可能性がありそう。ただ、私自身は、現時点では同社株を保有していない。あくまでも、「月次や決算を下手に読み解く」というテーマにそって書いた。
2009/10/24
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《新規上場》DWTI《株主総会》テックファーム、大和コン、TYO、ゼネパッカー、サムコ、シーシーエス《決算発表》三晃金属、ソネットM3、養命酒製造、アツギ、第一稀元素、P電工IS、JIEC、野村総研、有沢製作、日立ツール、マックス、芝浦メカ、日発販売、日立ハイテク、KDDI、アイネス、ウェアハウス、キヤノンFT、千趣会、キヤノンソフト、松井証券【上記の感想】今日は、決算発表のみ。上記には保有株はないが、松井証券に注目している。ネット証券の業績は、個人投資家の活発度をはかる目安になると思うから。
2009/10/23
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9月貿易収支(8:50/6208億円)8月全産業活動指数(13:30/前月比0.4%)9月全国スーパー売上高(14:00)《株主総会》綜合HD《決算発表》NTTDIM、石塚硝子、東京製鉄、MrMax、リコーリース、ジャフコ、カテナ、東陽テクニカ【上記の感想】今日も大した予定はなし。変わらずの薄商いになりそうだ。20日の16時に、「9月コンビニエンスストア売上高」が発表された。どこで発表するのかというと、社団法人日本フランチャイズチェーン協会というところ。コンビニ売上高も低迷しており、確か4カ月連続で前年割れをしたとかの記事を目にした。記事では、夏場の天候不順も原因の一つとして挙げていたと思うが、そうであるならば、10月は回復するのだろうか。その辺がポイントになりそうだ。10月のコンビニ売上高は注目か。
2009/10/22
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TOPIX 始値 909.21 時価総額 302兆3370億円 前日比 +1575億円 売買高 17億9065万株 売買代金 1238031百万円 値上り銘柄数 755銘柄 値下り銘柄数 769銘柄【上記の感想】上記は、本日の東証1部の状況。注目は、売買代金。1.2兆円強。松井証券の社長は、将来は売買代金1兆円割れが普通になる、との懸念を抱いておられるようである。以下に、ロイターの関連記事を転載しておく。------------------------- [東京 8日 ロイター] 松井証券の松井道夫社長は8日、日本の株式市場の展望について「大いに悲観的」との見方を示した。個人や外国人投資家の売買が細り流動性が低下していることや、デフレの進行が予想されることが、株式投資から資金を遠ざけると話した。ロイターとのインタビューで述べた。松井社長は、このままでは東証の売買代金が1兆円を継続的に下回るような状態になるとも懸念を示した。また、企業が大幅な希薄化を伴う公募増資で資本調達をする流れにあることについては「長期的に市場を騙すことはできない」と述べ、いずれ株価に反映されるとの見方を示した。インタビューの主な内容は以下の通り。──目先の東京市場の先行きをどうみるか。「大いに悲観的だ。その理由は、流動性がどんどん細っていることにある。流動性を生んでいるのは、個人投資家と外国人投資家。個人の大半はデイトレーダー。月間100回以上約定する人をデイトレーダーと定義しよう。個人投資家の6─7割は彼らの流動性からきているが、個人の取引は枯れている」「外国人投資家も日本にあまり期待できないと思い、日本を素通りして中国やインドなどにおカネを向ける。これから流動性はますます細り、ちょっとした材料で乱高下する市場になるということを十分考えた上で株式投資をしたほうがいい。ずっとそのような流動性の枯渇が続くとは思えないが、知っているのと知らないのとでは投資のやり方は変わってくるだろう」──日本の個人マネーが株式市場に来ないのはなぜか。 「日本の機関投資家がほとんど動かない。一方で、銀行の自己資本比率の規律など、国際的な議論はまだ決まっていないが、少なくとも持ち合いという日本独特の慣習を是認するルールにはならないだろう。そうなると、法人が株を持っているという前提が一気に崩れる。誰が日本の市場に来るだろうか。(東京市場は)開店休業になる。流動性がなくなるということは、機能を果たさないということだ。流動性に関しては大変な危機感を持っている」──東京市場の流動性は、どの程度低迷すると見るか。「最近の東証の売買代金は1兆4000億円程度だが、いずれ継続的に1兆円を割ると思う。経済全体をみても、日本だけではなく世界的に、政策で何とか支えてきたものがそろそろ息切れして財政赤字が悪化する。デフレもまだまだ進むと思う。デフレ期は株ではなく、債券やキャッシュが(投資先として)好まれる。そういう中で、個人が株に向かわないのに決まっている」「内需拡大の政策がはっきり示されていればいいが、民主党政権の言っていることはどうもはっきりしない。円高についても、日本の産業をリードしていたような企業は壊滅的な状況になる。トヨタをはじめとして海外に出て行く企業が増える。そうすると、ますます日本の雇用は悪化する。外需頼みでずっと何とかだましだまし来た日本が、内需拡大といっても誰も信じない。外国人投資家はそれを見越している」──このところ、大きな希薄化を伴う公募増資が多発している。このような資本市場をどう思うか。「長期的に市場を騙すことはできない。マーケットは一時的に騙されたふりをしているが、いずれ株価に反映される。そういうファイナンスをしても理論通り(株価が)下がるかと言えば、今すぐはそうでもない。それをみて、ではうちもと苦しい企業ほど(増資を)やってくる。余裕のあるところはじっと我慢するが、余裕のないところほど先にやってくる」──オンライン証券界では、一部で手数料の引き下げ競争が再燃している。「ネット証券界に限らず、過去にも価格だけがすべてというところは見事に倒れた。では彼らが大もうけしたかと言えば、マーケットシェアを取りに行っただけで、今は跡形もない。(ネット証券の引き下げ競争も)本体がものすごく潤沢に資金を持たない限り、苦しくなるだろう」──これからの10年間、どんな時代になると思うか。「今までと比較にならないくらい、大きな変化がくる。しかし、だれにもそれがどういうものか分からないで、行動しながら変えていくしかない。そのためには自分を身軽にすることが必要だ」「そのために本業に集中する。資金を最終的に持っているのは個人で、未来永劫リスクをとらないことはない。必ず、自己防衛のために、そういうことを一部やらなければいけない時代になる。世界に例をみないくらい、株式投資に興味のない日本があるということは、逆にいうと、その反作用がどこかの時点で必ずくるということだ。そのときに会社が存続し知恵もあれば、膨大なビジネスができる。そのための準備をしている」──松井証券の株主構成について、どう考えているか。「上場している企業として私が過半数の株を握っているのは、決して誇れることではない。しかし、いろんな人に持ってもらうチャンスがなかっただけだ。いずれ、もしかすると持ってもらうかもしれない。でもそれをどこかの銀行に持たせることはない」──銀行の子会社になる証券会社は、なぜうまく行かないと思うのか。「文化が違うからだ。銀行が悪いとは言っていない。文化が違う。銀行文化と証券文化は相いれない。三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社のことでも、そのことははっきりした。大和の選択は正しいと思うが、ではあれで大和が生き残るかどうかは分からない。しかし、三井住友が大和を完全に牛耳ったとしても、大和が伸びて行くかと言えば、伸びて行かないと思う」──松井証券は将来どうするのか。「少なくとも銀行傘下になるつもりは全然ない。提携はあるかもしれない。りそな銀行とも提携した。しかし、それは是々非々ではない。われわれがどこから資本を調達して助けてくださいと言う理由はない。ビジネスでは利益が上がっているし、潤沢に資金があるのでそれが続いている限り助けてくださいという必要はない。独立独歩でやるということは非常に大事なことだ」(ロイターニュース 江本 恵美、藤田 淳子、西山譲慈)
2009/10/21
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新たなクチコミテーマを作成しました。それは、 『東証の売買代金は1兆円以下になってしまうのか?』です。
2009/10/21
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《イベント》アスベスト対策環境展'09(ビッグサイト~23日)《決算発表》日本鋳造、KOA、SPK、キヤノン電子【上記の感想】今日は大した予定がないので、BBレシオのことを書いてみる。昨日の16時に発表されたBBレシオは1超となり、4カ月連続の1超えとなった。発表元のSEAJは、こちら。その辺のことを、ロイターは次のように伝えている。[東京 20日 ロイター] 日本半導体製造装置協会(SEAJ)が20日発表した9月の日本製半導体製造装置受注・販売統計の速報値は、販売額に対する受注額の割合を示すBBレシオが1.28となった。BBレシオが1を超えれば受注回復を意味するが、1超えは4カ月連続。 9月度の輸出を含む日本製装置の受注額(7─9月の3カ月移動平均)は前月度の移動平均に比べ11.0%増、前年同月比22.2%減の615億6700万円だった。販売額は前月度の移動平均と比べ25.0%増、前年同期比42.2%減の482億1900万円だった。 BBレシオ1.28は、例えば100円の販売に対して128円の受注があったことを意味している。また、比較のため、次に9月18日発表の記事を転載しておく。「日本半導体製造装置協会(SEAJ)は,09年8月の日本製半導体製造装置の受注・販売統計およびBBレシオ(速報値)を発表した。日本製装置の受注額は前月比26.6%増,前年同月比36.1%減の554億5700万円,販売額は前月比17.6%増,前年同月比52.3%減の385億6900万円で,BBレシオは1.44となった。(09年9月18日発表)」
2009/10/21
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ゲーツ米国防長官来日藤井財務相が会見企業向けサービス価格指数8月景気動向指数改定値9月コンビニエンスストア売上高(16:00)9月日本製半導体製造装置BBレシオ(16:00)《決算発表》総合メディカル【上記の感想】BBレシオの過去を振り返ってみた。関連日記は、こちら。1ヶ月前に発表されたBBレシオ関連の記事は、次のとおり「日本半導体製造装置協会(SEAJ)は,09年8月の日本製半導体製造装置の受注・販売統計およびBBレシオ(速報値)を発表した。日本製装置の受注額は前月比26.6%増,前年同月比36.1%減の554億5700万円,販売額は前月比17.6%増,前年同月比52.3%減の385億6900万円で,BBレシオは1.44となった。(09年9月18日発表)」
2009/10/20
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新型インフルエンザの国産ワクチンの接種開始10月地域経済報告8月第三次産業活動指数(8:50/前月比0.1%)9月全国粗鋼生産9月全国百貨店売上高(14:30)《決算発表》TAIYO【上記の感想】百貨店売上高というのは、日本百貨店協会というところで発表するものらしい。さきほど同協会のホームページを見てみた。その中で、8月の百貨店売上高と店舗面積合計を見ると、店舗面積が前年同月比に比べて減っていた。残念ながら、店舗面積の増減の推移を見ることはできず、あくまでも8月だけしか見なかったが、おそらくバブル崩壊以降の店舗面積は漸減傾向であろう。これは、不思議なことではないが、スーパーが増床と新規出店により店舗面積を拡大してきた最近の歴史と重ねあわせると、その対照的なことが印象的であった。ただ、最近はスーパーでも不採算店の閉鎖が伝えられており、やがては百貨店と同じ歴史を歩むことになるのだろう。要するに、需要が伸びない中では、主役が変わるだけという当たり前のことを確認したに過ぎなかったのだが。百貨店売上高は、こちらで見ることができます。
2009/10/19
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保有株のカシオが先週金曜日の大引け後、下方修正を発表。上期は黒字予想から、一転赤字になるという。しかし、下期は新製品の投入等で、黒字を確保するという。半年後にならないとわからないので、何とも言えず。一応、期待感は持てたが。以下に、日経新聞の記事を転載しておく。カシオ常務、下期予想据え置き「携帯新モデル投入に期待」(2009/10/16 17:20) カシオ(6952)の高木明徳常務は16日、都内で2010年3月期連結業績予想の修正について記者会見し、「下方修正が続いたが今回の計画は必達する」と強調した。上期(4~9月)は110億円の連結最終赤字に陥ったもようだが、下期(10月~10年3月)は最終黒字40億円を確保するとの期初計画を据え置いた。 売上高では上期が前年同期比28%減の1970億円となったのに対し、下期は2800億円を見込む。高木常務は「上期の下振れ要因の65%を占めた携帯電話事業で投入する新モデルに期待している」と述べた。 携帯電話端末は、国内でKDDI(9433)が展開する「au」向け販売が7~9月期に急減。au内の同社シェアは7月の21%から9月には5%に低下した。高木常務は「想定外の落ち込みだったが新モデルにはau側からも高い評価を得ており、下期は7~9月期のような状況にはならない」とみている。このほか「NECとの携帯事業統合によってコスト削減を図る」と説明した。 同社は海外での携帯新モデルの発売も予定。米携帯電話最大手ベライゾン・ワイヤレス向けの新端末の納入が予定していた上期から下期にずれ込んだが、今後は収益貢献が期待できるという。 携帯と同様に上期の減益要因となったデジタルカメラ事業については「高機能化が国内でのトップシェアにつながったが、海外での浸透が遅れた」(高木常務)と指摘。下期については「国内で新モデルを投入するほか、海外では認知度の向上を図る」と述べるにとどめた。 足元の円高傾向に対し、想定為替レートは上期の1ドル=95円から下期は同90円に修正した。高木常務は「下期の重点施策を完遂すれば為替変動の影響は吸収できる」と話した。〔日経新聞より〕
2009/10/18
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【上記の感想】上のグラフは、「株主還元株オープン」と「さわかみファンド」を比べたもの。最初のグラフが直近5年間、後のグラフが直近10年間。5年間では「株主還元株オープン」が優位だが、10年間では「さわかみファンド」が優位。ただ、「株主還元株オープン」は毎年分配実績があり、それを含めた分配金再投資基準価額では、もっと良い成績になります。次に純資産総額ですが、70億円と2000億円ですので、勝負になりません。どちらが2000億円かは、説明不要でしょう。設定日は、「株主還元株オープン」が1991年6月21日。既に18年が経過しているわけで、国内の投資信託では、私の知る限りでは最も歴史があるものです。バブルが崩壊した後の失われた10年の最初の頃に設定され、そのまま生き続けてきた投信ということになります。これは、かなり評価できると思います。それに対して、「さわかみファンド」は、設定してから10年間が経過しています。次に、組入銘柄。9月30日時点での「株主還元株オープン」の20位までの組入銘柄は次のとおり。これらの20銘柄で、全体の25.44%を占めるようです。ちなみに、組入銘柄数は210銘柄。1 7203 トヨタ自動車2.72 %2 8306 三菱UFJフィナンシャルG 2.24 %3 8316 三井住友フィナンシャルG 1.93 %4 7751 キヤノン1.78 %5 7267 本田技研1.65 %6 9432 日本電信電話1.24 %7 8881 日神不動産1.12 %8 6966 三井ハイテック1.10 %9 4972 綜研化学1.10 %10 6480 日本トムソン1.09 %11 3098 ココカラファイン HD 1.09 %12 8606 みずほ証券1.05 %13 8793 NECキャピタルソリューション1.05 %14 5482 愛知製鋼1.04 %15 6503 三菱電機0.90 %16 6257 藤商事0.89 %17 8399 琉球銀行0.88 %18 4544 みらかホールディングス0.87 %19 9652 日本医療事務センター0.86 %20 5232 住友大阪セメント0.85 %新鮮に感じられるものもありますねえ。最後に、「株主還元株オープン」の特色は、「株主への還元が期待できる企業、高技術や優れたノウハウ等を有し、株主資本の成長が期待できる企業の株式に積極的に投資し、信託財産の成長をめざします。」とのこと。
2009/10/18
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10月月例経済報告初の京都・大阪版「ミシュランガイド」発刊《イベント》金融ソリューションフォーラム2009(東京国際フォーラム)《株主総会》稲葉製作《決算発表》安川電機【上記の感想】月例経済報告は、特に材料となることもないだろう。決算発表は、安川電機ですか。買ってみたい銘柄だが、タイミング的には微妙なところ。24時間勤務明けだが、少々トレードをしてみた。詳しくは、後でまとめて書く予定。
2009/10/16
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8月鉱工業生産確報(13:30)10月金融経済月報(14:00)10年度予算要求の再提出期限《株主総会》ウチダエスコ《決算発表》パシフィックネット、東洋炭素、ゼクス、リンク・ワン、テークスG、松屋、さいか屋、東宝不動産、東宝、ダイセキ、安川情報、ユーシン、グローウェルHD、サンエー・インタ、コネクト、メディア工房、アクロディア【上記の感想】上記は本日の予定だが、マーケットに影響を与えることはなさそう。昨日は、9月の首都圏マンション発売戸数の発表があった。前年比で26.2%増で25ヶ月ぶりのプラスになったとのこと。ただ、10月はまたマイナスに戻りそうである。というのは、ロイターの記事によると、10月の見込みは4000戸で、昨年10月の実績が4240戸だから。記事だけを見ても推移がわかりにくいので、時系列で書かれているものがないかと捜していたところ、日経にあった。こちらです。首都圏マンション発売戸数は、場中(13時だったか?)に発表されるようなので、不動産株に影響を与えることがあるようだ。昨日も、目先筋が動いたとの記事を目にした。以下に、日経とロイターの記事を転載。9月のマンション発売戸数、25カ月ぶりプラス 不動産経済研究所 不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表した9月のマンション市場動向によると、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規発売戸数が25カ月ぶりに前年同月を上回った。 大手不動産会社が順調に新規物件を供給していることに加え、中堅デベロッパーの間でも販売を再開する動きが広がったとみられる。 首都圏の9月の新規発売戸数は前年同月比26.2%増の3063戸。前年同月割れは2007年9月から続いていたが、プラスに転じた。販売在庫は前月末から197戸減って6840戸となり、9カ月連続で減少。契約率も前年同月比13.8ポイント上昇して73.9%となった。(日経新聞より) [東京 14日 ロイター] 民間の不動産経済研究所が14日に発表したマンション市場動向によると、9月の首都圏マンション発売戸数は3063戸、前年比26.2%増となり、25カ月ぶりに増加に転じた。 首都圏のマンション契約率は73.9%で、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに上回った。 マンション販売在庫数は6840戸で、前月比197戸減となった。1戸当たりの価格は4527万円で前年比1.3%上昇した。 10月の発売戸数は4000戸前後を見込んでいる。(ロイターより)
2009/10/15
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9月企業物価指数(8:50/前月比0.1%)9月首都圏マンション販売(13:00)9月消費者態度指数(14:00/41.3)白川日銀総裁定例記者会見(15:30)《イベント》第16回国際土地政策フォーラム(東京国際フォーラム)第24回ベビー&シルバーショーTOKYO(東京ビッグサイト~15日)第40回インターナショナルプレミアム・インセンティブショー秋2009(東京ビッグサイト~16日)《決算発表》前澤工業、東洋電、ディップ、クリエイトR、アデランスHD、ベスト電器、ランド、松竹、YEデータ、キャンドゥ、イワキ、ビックカメラ、アイケイコーポ、NPC、島忠、大庄【上記の感想】24時間勤務明け。ただいまの時刻は、10時18分。既に、9月企業物価指数は発表されている。結果 0.1%予想 0.1% 前回 0.0%(前月比)結果 -7.9%予想 -7.9% 前回 -8.5%(前年比)と、市場予想どおりですね。
2009/10/14
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9月マネーストック(8:50/M2前年比2.8%)ESPフォーキャスト調査(15:00)日銀金融政策決定会合(~14日)《決算発表》ダイセキソリュ、S Foods、パル、J.フロント、良品計画、コーナン商事、サマンサタバサ、リンガーハット、Olympic、ポケットC、プレナス、ホギメディカル、津田駒工、明光ネット、サイゼリヤ【上記の感想】2月(8月)決算企業の発表の時期である。決算発表直後の値動きを見たりしているが、今回は、吉野家を見てみた。まず、吉野家は決算発表日(8日)の前日に下方修正を発表したので、決算発表当日はそれなりに売られた。が、あまり下げてはいない。要するに、それほど期待されていなかったということか。それを反映してか、信用倍率も1倍割れである。以下に、同社発表の記事を転載しておく。「第2四半期連結累計期間の業績予想の修正に加えて、当社連結子会社である株式会社どんが平成21年10月7日に公表した通期業績予想の修正を勘案し、以下の通り通期連結業績予想を修正いたします。」
2009/10/13
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【上記の感想】今日は、直近5年間のパフォーマンスが極めて良好な投資信託「JFザ・ジャパン」を調べてみました。まず、気になるパフォーマンスですが、上記の10年間の値動きを見ると、「JFザ・ジャパン」が「さわかみファンド」を上回っています。青で描かれているのが「JFザ・ジャパン」、赤で描かれているのが「さわかみファンド」です。ただし、「JFザ・ジャパン」の設定日は1999年12月15日なので、グラフの横軸の最初の部分は描かれていません。次に、純資産額ですが、70億円超と2000億円超で、勝負になりません。どちらが多いかは言うまでもないでしょう。分配実績は、「JFザ・ジャパン」は過去9年で2回あります。「さわかみファンド」は0回なので、それと比べれば良となります。以下はすべて、「JFザ・ジャパン」についてのことです。市場別組入れ状況は、東証1部が5割弱で、新興市場の銘柄も組入れています。銘柄数は91銘柄。いずれも、8月31日時点です。7月31日時点の組入銘柄は以下のとおりです。1 アドウェイズ 2 トリドール 3 プライムワークス 4 ファンコミュニケーションズ 5 大黒天物産 6 あさひ 7 トランス・コスモス 8 ソケッツ 9 新晃工業 10 エムティーアイ すべて買ったことのない銘柄で、思わず唸ってしまいましたね。ファンドの特色は、「主要投資対象は、日本の株式。日本の構造変化の中で、利益成長性(1株当たり利益の将来の成長を予測)、株主を重視した経営を行っているか(企業取材を通じて経営の質を調査・分析)、そしてそれらを市場が株価に織り込んでいるかいないかに着目し銘柄を選定。ベンチマークはTOPIX(配当込み)。12月決算。」
2009/10/12
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【上記の感想】上記は、「フィデリティ日本バリューファンド」と「さわかみファンド」の比較。10年間にわたる比較だが、「フィデリティ日本バリューファンド」の設定日は2002年2月28日なので、当然ながらそれ以前の価格はなし。最も気になるパフォーマンスは、「フィデリティ日本バリューファンド」が現在は優位。「さわかみファンド」を上回るのは数少ないので、かなりの好成績である。純資産総額は、9月末で31.7億ですか。もう一方は2000億超ですから、勝負になりません。どちらが多いかは、書く必要はありませんね。この比較で最も興味を惹いたのは、組入銘柄。「フィデリティ日本バリューファンド」は積極的に金融株を組入れています。この点が、「さわかみファンド」と異なります。「フィデリティ日本バリューファンド」の上位銘柄(8月末)は、次のとおり。キャノン三菱UFJFGトヨタドコモブリヂストンリコー中央三井トラストHD住友電工三井物産三井住友FGこれらの10銘柄で、資産総額の37.1%を占めるとのこと。また、組入銘柄数は、84銘柄。分配金は、過去5年間はなし。(それ以前は不明)
2009/10/11
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オプションSQ8月機械受注(8:50/前月比2.1%)《決算発表》サカタのタネ、アウンコンサル、コスモス薬、インターアクション、タクトホーム、魚喜、ワイズテーブル、東京個別、MORESCO、トーヨーアサノ、マルゼン、ガリバー、エスケイジャパン、スギHD、オンワードHD、タカキュー、チヨダ、高島屋、ダイエー、歌舞伎座、タキヒヨー、関門海、トーセイ、MKキャピタル【上記の感想】今日の注目は、機械受注。発表時刻が寄付直前であること、予測が難しそうなこと、この2点で波乱要因になることが多いような気がする指標である。こちらの日記を振り返ると、前回は前月比9.3%減だったので、今回は反動増というところか。民間調査機関の予測も2.1%増ということになっています。今回は、ロイターの記事に予測された方々の一覧が載っていたので、転載しておきます。予測値にバラつきが見られ、予測の難しさを証明しているようでもあります。敬称は略しましたm(__)mBNPパリバ 白石洋 5.5 -22.9第一生命経済研 齋藤俊輔 5.1 -23.2農林中金総研 南武志 5.0 -23.2伊藤忠商事 丸山義正 4.9 -23.3三菱UFJリサーチ&コンサルティング 鶴田零 4.6 -23.6IFRマーケッツ George Worthington 4.5 -23.6クレディ・スイス証券 -- 4.5 n/aモルガン・スタンレー 佐藤健裕 4.4 -23.7新光総研 宮川憲央 3.9 -24.0RBS証券 西岡純子 3.7 -24.0大和SMBC 野口麻衣子 3.5 -20.5ドイツ証券 安達誠司 3.5 n/a岡三証券 嶋野徹 3.5 n/aゴールドマン・サックス 李智雄 3.2 n/aバークレイズ・キャピタル 森田京平 2.8 -24.8シティグループ証券 劔崎仁 2.2 -25.4三菱総研 対木さおり 2.1 -26.6三菱東京UFJ銀行 高山真 2.1 -25.4HSBC証券 白石誠司 2.0 -25.5大和総研 熊谷亮丸 2.0 -25.4三菱UFJ証券 澤野哲郎 2.0 -25.4みずほ証券 土山直樹 1.5 -27.8マネックス証券 村上尚己 1.5 n/a大和住銀投信投資顧問 柿沼点 1.4 -25.9野村証券金融経済研 木内登英 1.3 -25.9日本総研 枩村秀樹 1.1 -26.1JPモルガン 中村美和子 1.0 n/a信金中金総研 角田匠 0.5 -26.5インフォーマ・ジャパン 荒田健児 -1.7 -28.1カリヨン証券 佐藤芳郎 -2.0 -26.9ニッセイ基礎研 斎藤太郎 -2.3 -28.6みずほ総研 松本惇 -3.0 -32.2三井住友アセットマネジメント 宅森昭吉 -3.3 -29.3
2009/10/09
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8月国際収支(8:50/経常収支1兆1480億円)9月オフィス空室率(11:00)9月企業倒産件数(13:30)9月景気ウォッチャー調査(14:00/現状42.5)9月工作機械受注(15:00)《決算発表》ローソン、シー・ヴイ・エス、トレファク、Pワークス、エコートレーディング、オオゼキ、ファミリーM、マルエツ、セントラル警備、吉野家HD、ユニオンツール、イヌイ倉庫、ケンタッキー、ファーストリテイリング【上記の感想】台風一過の好天と言いたいが、晴れてはいるが風が強いという状況。現在時刻は、11時13分である。今日は、オフィス空室率の発表があったと思うが、前月と比べて大きな変化があるとは思えず。市場への材料とはならないのではないか。
2009/10/08
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8月景気動向指数(14:00/先行83.3・一致91.2)9月携帯電話契約数《イベント》JFW ジャパン・クリエーション2010(ビッグサイト~9日)《決算発表》三協・立山HD、住江織物、、佐鳥電機、ABCマート、丸久、イズミ、天満屋ストア、富士エレク、イマージュHD、川口化学、日本フイルコン、鉄人化計画【上記の感想】今日は景気動向指数の発表があるが、予想から大きく外れることはないと思うので、市場への影響はないだろう。昨日は、9月の新車の車種別販売台数の発表があった。発表団体は、こちら。今まではごっちゃになっていたが、発表には順序があるようだ。すなわち、月初めに概況を発表し、6日頃に車種別販売台数を発表するようだ。
2009/10/07
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10年国債(10月債)入札9月車名別新車販売台数《イベント》CEATEC JAPAN2009(幕張メッセ~10日)《決算発表》大黒天物産、ハニーズ、米久、わらべや日洋、イオン北海道、MV東海、イズミヤ、イオン、イオンディライト、ミニストップ、ヤマトインター【上記の感想】今日の予定を今頃書いても仕方がないが、書く。現在時刻は、3時丁度。すなわち、大引け時刻である。こんな時間にブログの更新をする理由は、大幅な残業のため。24時間勤務が普通だが、30時間ほど働いた。と言っても、仮眠という名の睡眠時間は充分あり、本日は昼食後に午睡をとってから帰宅した。さて、既に、新車販売台数が発表されているようである。あわせて、上半期の販売ランキングも。それによると、「プリウス」が初の首位になったとのこと。以下に、日経記事を転載する。-----引用開始----- 自動車業界団体が6日まとめた2009年度上半期(4~9月)の新車販売ランキング(軽自動車含む)は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が初の首位だった。ホンダのハイブリッド車「インサイト」も6位と健闘。エコカー減税などが追い風となり、人気の環境車や小型車が上位に並んだ。 プリウスの販売台数は前年同期比3.3倍の11万6298台だった。今年5月に全面改良し、燃費性能を大幅に向上。最安モデルの価格を205万円と割安に設定したことも効いた。04~08年度と5年連続トップだったスズキ「ワゴンR」など売れ筋の軽自動車(660cc以下)を抑え、ハイブリッド車として初の販売首位を奪取した。 2月に発売したインサイトは販売台数を5万5845台まで伸ばし、登録車(660cc超)ではホンダの小型車「フィット」に続く3位に入った。このほか上位の顔ぶれはトヨタ「パッソ」「ヴィッツ」など小型車が目立った。4月に全面改良したミニバン「ウィッシュ」は10位に入った。(日経新聞 12:38) -----引用終了-----
2009/10/06
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9月景気動向調査全国中小企業景気動向調査《決算発表》メディアクリエイト、サンエー、フェリシモ、カッパ・クリエイト、カスミ、フジ、ベルク、サーラコーポレーション、マルカキカイ【上記の感想】マーケットに影響を及ぼすような予定は、なし。先週金曜日に総務省が完全失業率を発表しましたが、事前の予想値では過去最悪を更新する可能性があったのですが、何とか踏みとどまった。以下は、ロイターの記事です。「総務省が2日午前8時30分に発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は5.5%となり、前月比で低下した。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、5.8%が予測中央値だった。」(ロイターより)
2009/10/05
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8月失業率(8:30/5.8%)8月有効求人倍率(8:30/0.42)8月家計消費支出(8:30/前年比0.0%)9月マネタリーベース(8:50)《決算発表》ミタチ産業、LCAHD、サークルKS、さが美、オークワ、井筒屋、ユニー、AIT、マルヤ、大有機、岡野バルブ【上記の感想】今日は、失業率と有効求人倍率の発表ですか。8月失業率予想は5.8%となっていますが、7月の5.7%が過去最悪だったので、今日の発表で過去最悪が更新されるかも。それから、こちらで疑問表明した発表時期ですが、基本的には前月分を翌月の最終金曜日の8時半に発表するようです。ただ、最終金曜日が早過ぎる時は、次の月の1日か2日に発表される可能性がありますが、3日以降にはずれ込まない。まあ、私の想像ですので、当たっていないかもしれません。以下に、過去1年間(2008年8月~2009年7月)の日経新聞の見出しを転載しておきます。7月の失業率、5.7% 過去最悪を記録6月の失業率、5.4% 最悪に迫る 5月の失業率、5.2%に悪化 有効求人倍率、最低の0.44倍 4月の失業率、5.0% 有効求人は0.46倍 3月の失業率、4.8% 雇用が急激に悪化 2月の有効求人倍率、0.59倍 失業率は4.4% 1月の有効求人倍率、0.67倍 5年4ヵ月ぶり低水準 失業率は4.1% 12月の失業率、4.4% 41年ぶり悪化幅 11月の失業率、3.9%に悪化 求人倍率は0.76倍 10月の失業率、3.7% 4年5カ月ぶりの低水準 9月の失業率、4.0% 前月比0.2ポイント低下 8月の失業率、4.2% 有効求人倍率は0.86倍に低下
2009/10/02
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燃油サーチャージが復活タクシー事業への規制を再び強める特別措置法が施行9月日銀短観(8:50/大企業製造業業況-34・先行き-22・設備投資-9.5%)8月小売業販売額(8:50/前年比-2.4%)9月新車販売台数(14:00)《決算発表》インテリックス、7&IHD、スリーエフ、ハイデイ日高、しまむら、クラウディア【上記の感想】現在時刻は11時12分。24時間勤務明け+残業で、さきほど帰宅したばかり。既に日銀短観は発表されている。短観の詳細は分からないが、日本経済の現状は楽観できる状況ではない。そんなことが記されているようである。
2009/10/01
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8月鉱工業生産(8:50/前月比1.8%)8月毎月勤労統計(10:30)8月自動車生産台数(13:00)8月住宅着工戸数(14:00/前年比-31.8%)8月建設工事受注(14:00)《株主総会》ビーアイジー《決算発表》ジェイコム、山下医器、日本化薬、ニイタカ、日本MDM、トライステージ、ダイユーエイト、ポイント、DCM JapanHD、パイプドビッツ、久光薬、スター精密、ケーヨー、平和堂、キユーピー、ジャステック、アルテック、トーセ【上記の感想】今日は、いくつかの経済指標が発表される。株価は既に下げているので、よほどのネガティブサプライズが出ないかぎり、大きく下げることはないと思う。それから、8月の完全失業者数と有効求人倍率の発表がまだない。今日発表がなければ、10月に入ってから発表??
2009/09/30
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週末の為替の水準から考えるに、恐らく今週の株式市場は厳しい展開になることが予想されます。30日は上期決算日でもありますから、何らかのドレッシング(お化粧買い)が古典的な発想としては期待される部分もありますが、それもあまり多くは期待出来ないだろうと思います。(楽天証券より)【上記の感想】上記は、楽天証券による今週の見通しである。気になったのは、9月30日はお化粧買いが入る日であるということ。まあ、今年は期待薄とのことですが。
2009/09/29
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9月東京消費者物価指数(8:30/除生鮮・前年比-2.0%)8月全国消費者物価指数(8:30/前年比-2.2%)《イベント》第36回国際福祉機器展2009(東京ビッグサイト~1日)《株主総会》ショーボンド、サニーサイド、総医研、比較.com、グリー、Dガレージ、インテリW、アルバック、フォトニクス、アサヒインテック《決算発表》MV東北、イオンファンタジー、鈴丹、CFSコーポ、イオンクレジット、イオンモール、ヒマラヤ【上記の感想】既に、全国消費者物価指数は発表済み。過去最大の2.4%の下落だったという。予想自体が2.2%の下落だったので、サプライズではない。以下に、日経新聞の記事を転載。-----引用開始----- 総務省が29日発表した8月の全国の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、生鮮食品を除く総合が100.1と、前年同月比2.4%下落した。下落は6カ月連続。下落率は前月の2.2%を上回り、比較可能な1971年以降で最大となった。 生鮮食品を含む総合は100.4と、2.2%下落した。 同時に発表した9月の東京都区部の消費者物価指数(中旬の速報値、2005年=100)は、生鮮食品を除く総合が99.7と2.1%下落した。下落率は前月の1.9%を上回り、比較可能な1971年以降で最大となった。〔NQN〕 (08:34)-----引用終了-----
2009/09/29
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自民党総裁選投開票《株主総会》アガスタ、DREAMVSR、ラディアHD、高見澤、レーザーテック、フルヤ金属、エリアクエスト、福山コンサル《決算発表》ウェザーニューズ、壱番屋、ツヴァイ、OSG、ライトオン【上記の感想】今日は、自民党総裁選くらいか。しかし、マーケット的には無意味。
2009/09/28
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ドル・円が90円を下回りさらに下落すると予想する声は根強い。ただ、90円台前半で何度も下げ渋っているため、「ドル・円単独の値動きで90円を割り込んで下落するのは難しいとみている。90円を下抜けするのは、クロス円の下げがきつくドル・円を下押しするときではないか」(角田氏)との見方が出ていた。ドル・円の上値メドとしては9月21日に付けた直近高値の92円53銭が意識される。需給面では、半期末となる9月が終わることで、国内企業によるリパトリ(資金回帰)の円買いが収束し、ドル・円をサポートする可能性がある。(SBIのレポートより)【上記の感想】 著者は、「国内企業によるリパトリ(資金回帰)の円買いが収束」する可能性があり、円高ドル安が続くとの見かたには懐疑的であるようだ。今回改めて上記を転載したのは、9月が「レパトリ」の時期であることを忘れていたため。関連日記は、こちら。
2009/09/28
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【上記の感想】「さわかみファンド」の設定日は1999年8月24日なので、既に10年が経過している。そこで、同じように10年間が経過している投信を捜してみた。すると、損保ジャパン系の「ぶなの森」を発見。ぶなの森の設定日は、1999年9月30日。まずは最も気になるパフォーマンスだが、やはり「さわかみファンド」に軍配が上がります。次に純資産額。大雑把ですが、2300億円対160億。どちらが大きいかは、お分かりでしょう。勝負になりませんね。。。では、分配金は。「ぶなの森」は10年間で3回分配金を受け取ることができたようです。「さわかみファンド」は0回。評価的には微妙です。比較は以上です。以下に、「ぶなの森」の組入れ銘柄と運用方針を転載しておきます。組入れ銘柄は、2008年7月15日なので、1年以上前のものです。興味がなくなってきましたので、最新のものを捜すのは止めましたm(__)m東日本旅客鉄道 陸運 4.57% トヨタ自動車 輸送 3.90% 三菱UFJフィナンシャルグループ 銀行 3.87% みずほフィナンシャルグループ 銀行 3.86% 日本たばこ産業 食料 3.67% 日産自動車 輸送 3.43% 商船三井 海運 3.21% キヤノン 電機 2.93% 住友商事 卸売 2.58% 第一三共 医薬品 2.57% 運用方針は、「主としてわが国の上場株式に投資し、高位の組入比率を維持する。環境問題への取組状況を基に信用リスクや流動性リスク等を勘案し絞り込んだ銘柄のうち、独自に算出した理論的株価と比較して割安になっている銘柄に投資することを基本とする。TOPIXをベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指す。」
2009/09/27
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日銀が25日発表した8月の企業向けサービス価格指数(2000年=100、速報値)は92.2となり、前年同月比で3.5%低下した。低下幅は7月(3.4%)を上回り、1985年の統計開始以来、最大を更新した。国際貨物運賃などで昨年の高騰の反動が出ているほか、景気低迷で企業向けサービスの需要が全般的に落ち込んでいることが影響した。 企業向けサービス価格指数は輸送や広告、不動産賃貸など企業間で取引するサービスの価格動向を示す。前年比での低下は11カ月連続で、過去最大を更新するのは4カ月連続。前月比でも0.4%低下した。 項目別では運輸の落ち込みが激しく、国際航空貨物輸送が前年同月比45.2%低下したほか、船舶の外航貨物輸送が42.4%下がった。昨年は中国向けを中心に貨物需要が高まり、運賃が上昇していたが、今年は大幅に下がっている。(日経新聞より 11:07) 【上記の感想】こちらに書いたように、今日は、8月企業向けサービス価格指数が発表された。何やら、あまり好ましくない結果だったようである。前年同月比で3.5%低下で、過去最大の落ち込み、とのこと。中でも運輸の落ち込みが厳しいようで、国際航空貨物輸送など、大幅な低下である。では、ここから学習することはないか?無理矢理気味だが、いずれは、国際航空貨物の運賃も改善するはずである。そこで、企業向けサービス価格の発表前に、郵船航空サービス(9370)などを仕込んでおく。発表時に予想外に良い数字が出れば、相応の値上がりが期待できよう。と考えはしたが、実際にそうなるかどうかは不明。
2009/09/25
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【上記の感想】上記は、「JFチャイナ・アクティブ・オープン」と「さわかみファンド」の比較。値動きが大きい方が、「JFチャイナ・アクティブ・オープン」。パフォーマンス、資産規模、運用期間を見た場合、日本株投信では、さわかみファンドを総合的に上回ると思われるものは、残念ながら発見できていない。そこで、中国株投信を見てみた。値動きが大きく、仮に保有するとなるとしんどいような。
2009/09/25
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【上記の感想】「SGターゲット・ジャパン・ファンド」と「さわかみファンド」のパフォーマンスを比較してみた。過去10年と5年では、ともにSGターゲット・ジャパン・ファンドが優位。ただ、グラフは載せなかったが、直近の半年では、さわかみファンドが優位。
2009/09/25
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8月企業向けサービス価格指数(8:50)8月コンビニエンスストア売上高《株主総会》トラストテック、タウンニュース、きちり、グロ住、ブロバンタワ、TOW、新東、ドン・キホーテ、ワールド・ロジ《決算発表》ジーンズメイト、乃村工藝社【上記の感想】今日はコンビニ売上高の発表だが、昨日のスーパー売上高から想像すると、前年割れだろう。大引け後の発表になると思うので、今日の材料となることはなかろう。昨日のスーパー売上高は、低水準ながら7月よりは改善したと思いたい。協会の発表では、9月は改善傾向にあると見ているとのこと。以下に、読売新聞の記事を転載する。---引用開始---日本チェーンストア協会が24日発表した8月の全国スーパーの売上高(既存店ベース)は前年同月比3・4%減の1兆778億円となり、9か月続けて前年実績を下回った。8月としては2004年(4・6%減)以来の大幅な落ち込みだ。消費者の節約志向の強まりや天候不順で、衣料品の売上高が12・3%減だったことに加え、激しい値下げ合戦で客単価が下がっていることも響いている。 同協会は「9月の売上高はやや改善傾向にはあるが、売上高の前年割れは続く」と見ている。(2009年9月24日18時29分 読売新聞)---引用終了---
2009/09/25
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9月末権利付最終売買日8月貿易収支(8:50/1385億円)7月全産業活動指数(13:30)8月全国スーパー売上高(14:00)8月コンビニエンスストア売上高(16:00)《株式分割》(権利付最終売買日)SMS、ツクイ、フュートレック、ADワークス、あさひ、データHR、グリー、アールテック《イベント》東京ゲームショウ2009(幕張メッセ~27日)フードシステムソリューション2009(ビッグサイト~26日)《株主総会》JBイレブン、三ツ知《決算発表》キリン堂、西松屋チェーン【上記の感想】まず、9月末権利付最終売買日。わかりきったことなので、特にどうということはないが。場中には、スーパー売上高の発表。7月が悪かったので、前月比では改善傾向が見られるか。と言っても、前年割れは避けられないだろう。まあ、業界人ではないので、適当な予想です。8月24日発表の7月のスーパー売上高の記事を載せておきます。---転載開始---日本チェーンストア協会が2009年8月24日発表した7月の全国スーパー売上高(速報値、店舗調整後)は前年同月比4.8%減の1兆858億円で、8カ月連続で前年割れとなった。天候不順や、雇用・所得への先行不安感から生活者の生活防衛意識は依然高く、単価ダウンの影響で夏物商品を中心に苦戦した。 部門別では、食料品は同2.3%減の6754億円、衣料品は同13.7%減の1195億円、住関品は同5.1%減の2208億円、サービスは同0.1%減の42億円で、衣料品の落ち込みが目立った。 一方、前月比では、食料品は同2.6%増、衣料品は同3.8%増、住関品は同7.5%増、サービスは同7.4%増と、軒並みプラス。全体でも4.0%増で、やや消費が回復する兆しが出てきている。(平城 奈緒里=Infostand)---転載終了---
2009/09/24
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【上記の感想】上記は、「インベスコ 日本中小型株オープン」と「さわかみファンド」に比較。パフォーマンスでは、さわかみファンドが優位。インベスコは、2004年に設定開始か。さわかみファンドを上回っていないので興味半減だが、9月11日のレポートによる、上位組入銘柄は次のとおり。上位10銘柄で、37.8%の組入比率。大幸薬品田中化学研究所楽天JPホールディングスマースエンジニアリンググリーステラ ケミファ東洋電機製造あさひ日医工なお、インベスコ投信のホームページは、こちら。
2009/09/23
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【上記の感想】上記は例によって借用したものだが、東証業種別指数の25日移動平均線乖離率のランキングである。先週18日の終値で算出したもの。先週は、アイフルショックによりその他金融株が大きく値を下げた。そのためか、その他金融株のマイナス10%超をはじめ、金融系の下落が際立っている。テクニカル面から言うと、マイナス10%超は売られすぎ水準らしいので、休み明けからしばらく金融系の値動きを見てみよう。なお、業種別の関連日記は、こちら。
2009/09/22
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「4月、10月にヘッジファンドの換金売りが出やすい」という経験則はある。顧客の欧米の金融機関や年金、企業の決算は主に6、12月。ヘッジファンドの場合、顧客に対して、「解約する場合、45日前までに解約の通知を行う」という「45日ルール」を採用していることが多い(「30日ルール」を採用しているところもある)。顧客が12月末の決算に間に合わせようとすれば、45日前の10月15日以前に解約の通知を行うことになる。当然、運用サイドのヘッジファンドも解約通知に合わせて、換金売りを行うことになる。4月前半、10月前半にヘッジファンドの換金売りが多いのは、このルールのためだ。(モーニングスターより)【上記の感想】株価が軟調な時期である。その理由の一つが、ヘッジファンドの換金売りが出やすいこと。今年も、例外にはならないような。
2009/09/21
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基準地価の下落率が拡大したことを受けて不動産株が下落した。厳しい統計数値に市場は素直に反応した格好となったが、足元の市況をみると回復を示す指標が目立ち始めており、遅行性が強いとの見方から今回の基準地価が株価に与える影響は限定的とみる関係者が多い。金融面でのリスクは残りながらも、今後は徐々に市況が上昇するとの指摘もある。(ロイターの記事より)【上記の感想】基準地価の発表は17日の16:50頃だったと思う。細かい事をいうと、基準地価は7月1日時点の地価らしい。それで、肝心の株価への影響だが、当然ながら翌日に影響が出る。18日に東京建物(8804)を買い付けたので、少なくとも同社株の値動きに関しては、いくらか記憶に残っている。頼りない記憶ではあるが、売り一巡後は前日終値近辺まで戻した。そんな感じであったと思う。さて、上記によると、株価とは裏腹に回復を感じさせる数字が出ているという。それは何かというと、・中古マンションの価格動向。・東京ビジネス地区のオフィス空室率。いずれも、現時点では回復というのは時期尚早としても、もうこれ以上は悪くはならないだろうという底入れの兆しが感じられるという。では、不安要因はというと、民主党政権というか亀井発言に見られるように、金融政策がリスク要因になりそうだという。それから、新BIS規制導入に対する警戒感が銀行界にある。金融と不動産は切っても切れない関係にあるので、ある意味で、金融株と不動産株が同じような値動きになるのも道理、ということらしい。
2009/09/19
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