2005年02月16日
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カテゴリ: 旅行
ここで、tetywestたちをUSAへ農業実習に送り出す母体である「国際農友会」について若干の説明をしておこう。

社団法人「国際農友会」は、戦後の荒廃した日本を復興するのはまず農業が基本だという信念の元に、農林大臣を務め農政の神様と言われた石黒忠篤氏と東京大学教授でインド大使を務めた那須皓氏が中心になり、1951年GHQを通じてカリフォルニア州知事ウォーレン氏に働きかけを行ったことに始まり、昭和27(1952)年1月に設立された。

そしてその年の7月に第1回実習生25名をUSAに送り出したのだ。このときのエピソードは「50年前のビデオ」で日記に紹介したことがある。

それ以後昭和63(1988)年に「農業研修生派米協会」と統合して「国際農業者交流協会」が発足するまでの36年間(37回生まで)で4,000名以上の実習生を送り出している。研修先はUSAが約3,100名と一番多いのだが、年を経るにつれてブラジル、ドイツ、ニュージーランド,スイス、オランダ、カナダ、デンマークへと広がり、逆にこれらの国からの実習生を受け入れるプログラムも加わっている。

ちなみにtetywestたち1975年組は95名で、第24回生だった。

もともと「国際農友会」は1年制の研修で農水省の管轄であり、「農業研修生派米協会」は2年制の研修を行う外務省の管轄だった。「国際農業者交流協会」に統合されてからは両方の省から予算が下りてきていたのだが、平成17年度を最後に外務省の予算はゼロになり、農水省のほうも補助金を大幅にカットされる見通しになっている。「もはやUSAから学ぶことは無い」というのがその理由らしいのだが、実際にUSA農業を体験したtetywestに言わせればとんでもないことなのだ。こまごまとした技術では確かに日本のほうが優れているかもしれないが、農業をビジネスとして考える合理主義はまだまだ日本には定着していない。第一、これだけ国際化した時代に農家が他の国を知らずに農業をやっていける訳がない。
「日本の農家は『井の中の蛙』的百姓のままでいなさい」
と言っているようなものだ。

まあ本音のところには、緊縮予算の中でどこを削ろうかというのがあるのだろうけれど・・・補助金がカットされたからといって「国際農業者交流協会」が解散するわけでもないし、このプログラムがなくなるわけではない。ただし、これから海外での研修を目指す若者の自己負担金が増えることは確かだ。ハードルが高くなっても、なおそれを越えて海外で研修したいという若者こそ「本物の百姓」なのかもしれないのだが・・・








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最終更新日  2005年02月16日 12時34分11秒
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