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2006年03月11日

日銀、量的緩和を解除！

カテゴリ：不動産投資最新情報

◎日銀は、３月９日の政府委員会・金融政策決定会合で、

　2001年3月に導入した量的金融緩和政策を解除すると決め

　即日実施した。

　５年ぶりに市場金利を活用する通常の金融政策に戻すが、

　ゼロ金利政策は当面維持する。

　解除後に市場の動揺を防ぐ市場安定化策では、政策委員が

　考える物価安定の目安として、前年比「０～２％程度」の

　プラスと明示し、こうした水準への物価安定を視野に政策

　を運営する枠組みを打ち出した。（H18.3.10日、日経朝刊）

　る事が予測され、高額の不動産取引をする不動産投資にとって

　今後の金利の状況には、十分注意しなければならない。

　株式市場は、これまで機関投資家やヘッジファンドなどは、

　ほぼゼロコストで資金を調達し、株式投資を進めてきた。

　今後は、こうした投資家が資金を調達する際の、借入金利が

　上がりかねない。

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い人気はしばらくは続くとの

　見方がある半面、国債の利回りなどが上がってくると、ＲＥＩＴ

　の配当利回りへの魅力は相対的に薄れる事が予測されます。

　不動産市場は今、ミニバブルで用地の取得が困難になっています。

　事業用物件の利回りも10%を超える物件は、なかなか出ない状況

　そのような状況の中で、不動産投資を検討する場合に、今後の

　借入の金利の状況に注意して事業計画を計画する事が重要だと

　思います。

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