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24時間闘う税理士
このＨＰでは、 税理士事務所がお客様のために何をしているのか？ 会社や税務署とどんなやり取りをしているのか？ をお伝えします。
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2008年02月19日
カテゴリ： カテゴリ未分類
◆今日、Ａ社の社長から当惑気味に電話がかかってきた。
「Ｂさんのところに、区役所から、区民税の申告をしていないっていう書類が届いたそうなんです。
前の会社では、税金のことは会社が全部やってくれていたのに、うちではやってくれないのか と聞かれたんですが、いったいどうしたらいいんですか？」
それを聞いて、私は、またか！と思った・・・
◆サラリーマンの方は、住民税の計算のために、市役所や区役所に「給与支払報告書」という書類を提出している。
そうした書類が出ていない人は住民税の計算が出来ないため、個人宛に「県民税・市民税(特別区民税・都民税)申告書(以下、住民税申告書)」が送られてくる。
「手引き」によれば、「住民税申告書」の提出が必要な方は、
・ 税務署へ確定申告書を提出していない方
・ 勤務先から「給与支払報告書」が提出されていない方
などとなっており、転職先で 「給与支払報告書」をきっちり出している方は対象外だ。
ところが、 本来対象外の方のところへも、この「住民税申告書」が送られてくる。
しかも、これは、東京都だけではない。
そして、タイミングが最悪だ。
社員の方は、年末調整の際に必要書類をかき集め、税金計算は会社に任せて安心している時期。
また、会計事務所としても、年末年始の鬼のような業務を終えてホッとした矢先だ。
だから、社員の方も、会計事務所も、気分は良くない。
場合によっては、会計事務所の怠慢と疑念も持つ会社もあるのである。
Ｂさんの件に関して、とにかく、区役所に確認の電話を入れてみた・・・
つづく>>>
「Ｂさんのところに、区役所から、区民税の申告をしていないっていう書類が届いたそうなんです。
前の会社では、税金のことは会社が全部やってくれていたのに、うちではやってくれないのか と聞かれたんですが、いったいどうしたらいいんですか？」
それを聞いて、私は、またか！と思った・・・
◆サラリーマンの方は、住民税の計算のために、市役所や区役所に「給与支払報告書」という書類を提出している。
そうした書類が出ていない人は住民税の計算が出来ないため、個人宛に「県民税・市民税(特別区民税・都民税)申告書(以下、住民税申告書)」が送られてくる。
「手引き」によれば、「住民税申告書」の提出が必要な方は、
・ 税務署へ確定申告書を提出していない方
・ 勤務先から「給与支払報告書」が提出されていない方
などとなっており、転職先で 「給与支払報告書」をきっちり出している方は対象外だ。
ところが、 本来対象外の方のところへも、この「住民税申告書」が送られてくる。
しかも、これは、東京都だけではない。
そして、タイミングが最悪だ。
社員の方は、年末調整の際に必要書類をかき集め、税金計算は会社に任せて安心している時期。
また、会計事務所としても、年末年始の鬼のような業務を終えてホッとした矢先だ。
だから、社員の方も、会計事務所も、気分は良くない。
場合によっては、会計事務所の怠慢と疑念も持つ会社もあるのである。
Ｂさんの件に関して、とにかく、区役所に確認の電話を入れてみた・・・
つづく>>>
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