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2005.02.22
テーマ： ニュース(95899)
カテゴリ： ニュース・時事
このテーマの５回目です。もう食傷気味で当分いいやと思っていたのですが、昨日大きなニュースがたくさん入ってきました。
これで ライブドア VS フジサンケイグループの大戦争も終焉 を迎えそうです。
１．電波法改正案、今国会提出へ 放送局の外資規制強化
(asahi.com 02/22 20:08)
２．フジ日枝会長「３分の１行く」…“拒否権確保”も自信
(23日17時00分 ライブドアニュース）
３．ニッポン放送、フジテレビに対し4720個の新株予約権を発行
（フジテレビ：新株予約権引き受けでニッポン放送を子会社化へ）
［東京 ２３日 ロイター］(2005年 02月 23日 水曜日 19:01 JST)
４．ニッポン放送の新株予約権発行、差止め請求を含む法的手段を準備＝ライブドア
［東京 ２４日 ロイター］(2005年 02月 24日 木曜日 08:56 JST)
（注；公正をきし、記者の感想を排除するためできるだけライブドアとそれが目指しているロイターの記事を中心に転載しました。）
さてみなさん、この４つの中でどれが １番重要なニュース （ライブドアのもくろみをはばむ決定的なもの）だと思いますか？
おそらく３番だと思う方が多いかと思いますが、正解は２番です。２時ごろカーラジオでこのニュースを聞いたとき「あぁ、フジは勝ったな～（ライブドアはたいへんだな～）」と思いました。
まず３と４ですが、ニッポン放送がやったことは商法上正しいか（会社を守るための新株大量発行は違法か？、株の総数が増えることにより既存株主への経済価値的影響は？）の問題になり、 法廷闘争 になることは充分予測の範囲内でしょうし、単なる時間かせぎになるのと、「あきらめさせるための決定打撃」（小比類巻の決勝の開始36秒の前蹴り同様に）なるものです。
１ももし法案が早期（今国会中）に成立すれば、 外資による放送局の間接支配の規制により、ニッポン放送の株主名簿にライブドアの名前が記載ができなくなります。
本題の２ですが、現在ニッポン放送がフジテレビの22%の株式を持つ筆頭株主であり、経営上の発言権を持つ形式上の親会社であります。フジテレビがその22%という数字以上のニッポン放送の株式を取得すると、ニッポン放送のフジテレビへの影響力がなくなります。
（参照； ライブドア VS フジテレビ Vol.2 図解付 ）
そして 33%以上取得すると株主総会での拒否権 をもつことができます。
つまりニッポン放送の方針を筆頭株主であるlivedoorが決定しようとしても、拒否権によりできなくなり、ライブドアがたとえ60%持っていたとしても経営権がないも同然です。
しかもその22%の所有するフジ株でさえ大和証券ＳＭＢＣに貸し出すことにしたそうです。これはフジテレビに対する議決権を保持したいためです。（ニッポン放送株は現在直接・間接含めて約30%外国資本になっているため、手元にフジ株を持っていると、フジに対する発言権を失うため、その防御策）
このことが１の他力本願（外資規制法案）より、法廷闘争で時間がかかる３，４より重要であると私が思う根拠です。（これだけで充分）
結局フジサンケイグループの パワープレイ で終わってしまったような感想です。(約最大3000億実質1400億使うことになりました、livedoorのCB 800億もすごいと思いましたが）私は大企業の資本調達力のほうが強いと最初からわかっていましたが、堀江社長にはわからなかったのでしょう。
最後にほりえもんは今後心配です。というのも大量のニッポン放送株（本来の目的の経営権に参加できない）を持ち、フジに売ろうとしても意地でも買わないと思います！
どうする、ほりえもん！大ピ～ンチ
新規参入に引き続き２連敗してしまいましたが、いつかなにかで成功して欲しいものです。
本日2/24 ニッポン放送、ライブドア、フジテレビ３社ともに株価を下げています。（ニッポン放送の総数が増えることによる希釈を嫌って、当株を大量に保有する２社までも投資家が売りにでている）
また近日中に 堀江社長が目指している未来と、彼への嫌悪感の原因 ライブドア VS フジテレビ Vol.4 の続編も書く予定です。
楽天になれているためかどうも使い勝手が悪そうです。
顧客層もモラルも悪そう！（個人的な感想ですが）
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これで ライブドア VS フジサンケイグループの大戦争も終焉 を迎えそうです。
１．電波法改正案、今国会提出へ 放送局の外資規制強化
(asahi.com 02/22 20:08)
２．フジ日枝会長「３分の１行く」…“拒否権確保”も自信
(23日17時00分 ライブドアニュース）
３．ニッポン放送、フジテレビに対し4720個の新株予約権を発行
（フジテレビ：新株予約権引き受けでニッポン放送を子会社化へ）
［東京 ２３日 ロイター］(2005年 02月 23日 水曜日 19:01 JST)
４．ニッポン放送の新株予約権発行、差止め請求を含む法的手段を準備＝ライブドア
［東京 ２４日 ロイター］(2005年 02月 24日 木曜日 08:56 JST)
（注；公正をきし、記者の感想を排除するためできるだけライブドアとそれが目指しているロイターの記事を中心に転載しました。）
さてみなさん、この４つの中でどれが １番重要なニュース （ライブドアのもくろみをはばむ決定的なもの）だと思いますか？
おそらく３番だと思う方が多いかと思いますが、正解は２番です。２時ごろカーラジオでこのニュースを聞いたとき「あぁ、フジは勝ったな～（ライブドアはたいへんだな～）」と思いました。
まず３と４ですが、ニッポン放送がやったことは商法上正しいか（会社を守るための新株大量発行は違法か？、株の総数が増えることにより既存株主への経済価値的影響は？）の問題になり、 法廷闘争 になることは充分予測の範囲内でしょうし、単なる時間かせぎになるのと、「あきらめさせるための決定打撃」（小比類巻の決勝の開始36秒の前蹴り同様に）なるものです。
１ももし法案が早期（今国会中）に成立すれば、 外資による放送局の間接支配の規制により、ニッポン放送の株主名簿にライブドアの名前が記載ができなくなります。
本題の２ですが、現在ニッポン放送がフジテレビの22%の株式を持つ筆頭株主であり、経営上の発言権を持つ形式上の親会社であります。フジテレビがその22%という数字以上のニッポン放送の株式を取得すると、ニッポン放送のフジテレビへの影響力がなくなります。
（参照； ライブドア VS フジテレビ Vol.2 図解付 ）
そして 33%以上取得すると株主総会での拒否権 をもつことができます。
つまりニッポン放送の方針を筆頭株主であるlivedoorが決定しようとしても、拒否権によりできなくなり、ライブドアがたとえ60%持っていたとしても経営権がないも同然です。
しかもその22%の所有するフジ株でさえ大和証券ＳＭＢＣに貸し出すことにしたそうです。これはフジテレビに対する議決権を保持したいためです。（ニッポン放送株は現在直接・間接含めて約30%外国資本になっているため、手元にフジ株を持っていると、フジに対する発言権を失うため、その防御策）
このことが１の他力本願（外資規制法案）より、法廷闘争で時間がかかる３，４より重要であると私が思う根拠です。（これだけで充分）
結局フジサンケイグループの パワープレイ で終わってしまったような感想です。(約最大3000億実質1400億使うことになりました、livedoorのCB 800億もすごいと思いましたが）私は大企業の資本調達力のほうが強いと最初からわかっていましたが、堀江社長にはわからなかったのでしょう。
最後にほりえもんは今後心配です。というのも大量のニッポン放送株（本来の目的の経営権に参加できない）を持ち、フジに売ろうとしても意地でも買わないと思います！
どうする、ほりえもん！大ピ～ンチ
新規参入に引き続き２連敗してしまいましたが、いつかなにかで成功して欲しいものです。
本日2/24 ニッポン放送、ライブドア、フジテレビ３社ともに株価を下げています。（ニッポン放送の総数が増えることによる希釈を嫌って、当株を大量に保有する２社までも投資家が売りにでている）
また近日中に 堀江社長が目指している未来と、彼への嫌悪感の原因 ライブドア VS フジテレビ Vol.4 の続編も書く予定です。
楽天になれているためかどうも使い勝手が悪そうです。
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