・公務員の改革
・公務員の勤勉手当等（ボーナス）なくす
一般企業なら利益がないときにはボーナス減額であるのに、公務員はボーナスが出ることが問題。そもそも勤勉手当という名目はおかしい。勤勉しているから毎年給料が上がっている。
そこで公務員の月給を一般会社の事務職の１．２倍にしボーナスをなくす。事業予算が余ったらその分をその部署で事業努力として分ける。業績によっては今よりも年収があがる場合もある。しかしその次年度には同事業が継続の際、その予算から前年度の同事業で余った分を差し引く。これによりボーナス欲しさに無駄を省き公務員に節約思考が生まれる。同じ事業を継続していくとボーナスは年々減っていく。そこで新事業に着手していく。あまりにも多くの事業に着手しても限界がある。その限界を超えているとみなせば議会で担当管理者に対し質疑し過多を防ぐ。こうして節約志向が生まれると無駄な特殊法人の存在が邪魔になってくるのではないだろうか？そして特殊法人の縮小が始める。つまり天下りの減少・・・？
特殊公務員として・・・
警察官には危険手当を入れボーナスなし。消防署員には・・・危険手当×出動回数（消防署事務職は一般事務職と同様の扱い）。教員・は研修レポートや論文、教育への貢献度によって勤勉手当。
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