●年金問題
過激発言!!
○年金財政難は少子化が原因
子供を二人以上生まなければ少子化になるのは当たり前です。
さて今現在の受給者は何人の子供をつくってきたのか?
子供をつくらず、その分を贅沢し、老後の年金はしっかり受け取り楽をし、年金の財政難は子世代に押し付け、現役世代の負担増となっている。
現受給者にはそれなりの責任を取っていただきたいものです。
○国民年金問題
年金の財政難は少子化が原因である。
これを踏まえて・・・
少子扶養者には負担増にすべき、多子扶養者には優遇すべきと感じる。
たとえば国民年金税を３０歳以上の夫婦(以下、子を扶養するシングルペアレントも含む)で、子供二人の夫婦を基準に、子供１人以下の夫婦は１．２５倍、３人以上の夫婦は０.８倍にするとか・・・。
一人っ子以下の親から反論来そう f＞＜;
しかし年金受給額は最低でも116600円(税金がかからない最高額)とし、福祉手当ても充実させる。
無理だろうなぁ。f^-^;
○厚生年金の会社負担
会社の厚生年金の負担は経営上、大きい負担となっている。
そのために正社員をリストラし、パートを増やすことで対応している。
このために学校卒業後の就職が困難になっている。
この対策として２８歳未満は厚生年金に加入しなくてもよい様にすればいいのではないでしょうか?
２８歳になれば仕事も一人前となり、経験を活かして転職可能なお歳に。会社員の社会人としての義務とできよう。
２８歳未満は職も安定せず、会社員としては未熟が多い。
また、厚生年金受給者において年金以外のシニア所得者は年金を含めた総所得が216.7万円超の方は年金0円すべきだと思う。
この計算は老後一人20年間に生活していくのに最低3000万必要と発表されている。
これ以外に医療、家賃または家の修繕費、交際費などがあり、老後一人20年間に必要な額を総額6000万円と見ました。
年額300万円です。
基礎控除+給与所得控除を引いた額が197万円です。これでは所得税を引くと6000万を切りますのでそのぶんを加算しておくと216.7万円になります。
これでも自営業者から見たら働かずに貰えるのだからかなりの優遇です。
○共済年金は厚生年金と同じ水準にすべきです
お役人は毎月の給料が高く、ボーナスも出ている。でも役所の財政は火の車。
企業ならボーナスが出ない!!
これだけの優遇がありながら、厚生年金のように配偶者にも支給されるだけではなく、共済年金は配偶者がいなければ子に対して支給される。子がいなければ親に支給されるのである。
つまり100%消化する年金なのである。
この水準はお役人の給料がサラリーマンより低かった時代に決められたものである。
そのお金はどこから出るのか・・・?
国民負担を減らすためには改正を声にしよう。
○現在、２０～６０歳の人口と６０歳～の人口はほぼ同じ
現役世代１人でシニア世代１人を扶養している形なのである。
よ～く考えてみましょう。
現役世代の年金税額 ＋ 国の負担 < 受給額
なら年金は財政難になるのは当たり前なのです。
あなたは年金をいくら収めていますか?
国民年金税は13300円。
受給額は70000弱。
当然、国の負担を大きくしているのだから財政難なのは当たり前。
でもその国の財政は税金から。
つまりシニア世代の年金支給の為に年金税とその他の税の二重取りをされているのである。
これはまさしく現役世代１人でシニア世代１人を扶養している形なのです。
国の財政難は税金を上げなければまかないきれません。
それを見越して収入増計画が、かの有名な保養施設問題で逆に財政難へ。
○自営業者の老後
物売り自営業者はかなりの年齢までやっていけることでしょう。
しかし、いずれ限界も来ます。
問題は技術職人。
年と共に身体がついていけず６０過ぎれば衰退します。
そうなった場合どうやって生活していけばいいのでしょう?
美容業界は特に影響ありますね。
２０歳の人は、いくら腕が良くても５０歳美容師にカットしてもらいたいとは思わないでしょ?
まだ理容師の方がマシです。
しかし６０歳過ぎれば同じです。
後継者が共のやっているから７０過ぎてもやっていけるのです。
後継者いなければ一日に１～２人いるかいないかの収入となり営業利益は微々たる物です。
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