A 高市首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
Q 存立危機事態ってなに?
A 存立危機事態は、2015年に安倍晋三政権で成立した安全保障関連法で設けられました。密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態が該当すると定められています。該当すれば、日本は集団的自衛権を行使できるとされています。
Q どうして高市首相の発言が取り上げられているの?
A 政府はこれまで、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなる」などと述べており、踏み込んだ発言になっているからです。