風と波の秘蹟

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民間人が国防責任負えるか…

野党からは、自衛隊の文民統制に関連し「政治家でない以上、軍事的な出来事に政治的責任はとれない」（自民党の石破茂元防衛相）などと批判が出ている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120605-OYT1T00011.htm?from=popin

う～ん、「民間人」で何の問題もないと思うのだが…。
わりと信頼を寄せていた石破さんらしからぬ批判だなー。

世界を見れば、民間人が国防担当大臣になるなんて、普通では？
アメリカの国防長官にも、民間人は何人もいたはずだ。
ただ、大統領制で、政治家と行政官が明確に分かれているアメリカとの比較は意味がないか。

イギリスの議院内閣制は、日本と違って、議席がなければ閣僚となることはできないはずだから、「政治家が責任をとる制度」であることは間違いない。

しかも、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うとされている。

ことほど左様に、これは政治制度、制度設計がどうかという問題であって、「政治家」が実際に責任をとれるかどうか…が論点ではないはずだ。

シビリアンコントロールに関して言えば、そもそも、「民間人」であるとか「政治家」であるとかが問題ではない。
本来の日本語での「文民統制」とは、「軍人以外の人間」による統制（軍事に対する政治優先、又はは軍事力に対する民主主義的統制）である。この理念が大事なのである。

「文民」の意味に具体的に踏み込んでみると、「文民」≒「一般市民の代表である政治家」を指すかもしれないなー、ぐらいには現時点では解釈されうるかもしれない。しかし、日本国憲法制定時点、つまり立法当事者はこんな考えは持っていなかったのだ。
したがって、拓大教授の森本敏さんは現役武官ではないわけだから、形式的にはなんら問題がない。

この「文民」の定義は各国ばらばらで、アメリカでは、軍人でも退役してから１０年が経過すると文民として扱われるようだ。
日本の場合、「自衛隊」≠軍隊ということで、この辺りの議論を避けてきたのがいけなかった…、これに尽きると思う。
無用な混乱・論争を避けるためにも、このあたりのルールを早く整理しておくべきだ。

それより憂うべきは、このような『民間人にまかせるしかない』という、政府の決定的な人材不足のほうだろう!!
難しい周辺国の情勢をみるに、軍事の専門家に委ねるという今回の人事、大いに評価できると思う。

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