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2015/03/18

美唄市がたばこ条例先送り「受動喫煙の実態把握必要」と市議

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テーマ：禁煙・嫌煙・分煙(1840)

カテゴリ：禁煙・嫌煙・分煙

タバコ売人や、受動喫煙対策が不利と洗脳されている飲食業なんかが組合で組織的な妨害をしているだけで、受動喫煙は他人を傷つけるいわば犯罪。１件でもあれば条例で禁止し取り締まるべきです。

　人口約２万4000人の北海道美唄市で、全国の市町村レベルでは初となる受動喫煙防止対策の条例が制定されようとしていることは当サイトでも報じた（2015年2月18日）が、提案自体が先送りされることになった。

　３月上旬にまとめられた条例の素案によれば、学校や病院をはじめ公共施設は敷地内または施設内を禁煙に、金融機関や郵便局、物品販売業を営む店舗などは施設内禁煙もしくは分煙が「望ましい対策」として盛り込まれていた。

　その後、同市がホームページ上で３月15日まで市民の意見（パブリックコメント）を募った結果、554件もの声が寄せられ賛成意見が大半を占めたものの、反対意見の中にはこんな内容もあったという。

「“禁煙条例”というキーワードが報道で流れたこともあり、すべての施設が禁煙になるのではと誤解を受けている市民がいました」（美唄市保健福祉部健康増進課長の川西勝幸氏）

　確かに前回の取材でも市は「飲食店などの施設は対象に含めず、あくまで罰則規定を設けない“努力義務”である」と強調していた。

　しかし、条例という法で定める以上、一定の拘束力があることや、その後の条例改正で全面禁煙化へと一気に舵を切ることも可能なことから、当サイトでも敢えて「禁煙条例」という言葉を使った。

　むしろ、施設区分や細かい中身に関して誤解する市民が多いのだとしたら、昨年12月に策定した受動喫煙防止のガイドラインが市民に周知されないまま、条例化へと突き進んでいたことの表れではないか。美唄市議の倉本賢氏もいう。

「条例案はガイドラインを踏まえた形になっていますが、ガイドラインを作成したことで受動喫煙の被害がどれだけ減ったのか、あるいは効果がまったくなかったのかという測定もしないまま条例化の手続きに入ることは拙速としか言いようがなかった。なによりも、ガイドラインに対する市民への説明や意見聴取も十分に行われていないのですから」

　いずれにせよ、提案が先送りになった背景には、市民や各種団体の主張を十分に吟味してから再度提案したほうが“風当たりも少ない”との胸算用があったのかもしれない。

　同市議会の内馬場克康議長がいう。

「これだけ反響が大きく話題提供した条例なので、簡単な扱いはできません。パブコメの賛成意見は８割を超える一方で、慎重な検討を求めるとする反対署名も数多く集まっていました。そうした状況を見て、高橋幹夫市長はもう少し議論を重ねてからでも遅くないと判断したようです。

　ただ残念なことに、次に開かれる議会は６月ですが、その前に市長・市議選が行われます。つまり、せっかく推進されようとしていた受動喫煙防止対策は改選議員で仕切り直しになってしまうのです」

　市の関係者は、「高橋市長にとって受動喫煙防止条例は再選を勝ち取るための“切り札”。なんとしても今議会での成立を目指し、実績を引っ提げて選挙に挑みたかったはず」との見方を示す。

　市は選挙の結果如何にかかわらず2015年度中の再上程を目指す予定だという。だが、そもそも、小さな美唄の町がなぜそこまで「たばこ条例」にこだわるのか。

「全国的な分煙の流れと同じく、美唄市でも歩きたばこやポイ捨て、路上喫煙をする人の姿も見かけなくなりましたし、公共施設ではすでに自主的な分煙の取り組みが徹底されています。

　いまさら条例にしなければならない意図がよく分かりませんし、施設を細かく区分けした条例を作れば、かえって市民は混乱すると思います。そんなことに時間とお金を使うなら、苦しい市の財政を健全化させる方策を考えてほしい」（美唄市の施設管理者）

　前出の内馬場市議は、「条例によって美唄を日本一環境にやさしい町としてアピールできる」と話したが、それもどの程度の効果が見込めるのか、議論を尽くすべきだろう。
.NEWS ポストセブン 3月18日(水)16時6分配信（記事）

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