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認知症の人と信頼築くコミュニケーション術「ユマニチュード」 家族の介護ストレスが改善
おはようございます。いつもありがとうございます。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。認知症の人の尊厳を大切にするフランス生まれのコミュニケーション技術「ユマニチュード」が、介護者のストレス軽減にも効果があるとして改めて注目されているそうです。介護する家族だけでなく、施設職員の職場の人間関係改善に役立つなど、対人関係の技術としても身に付けられ、応用範囲は広そうです。長寿は認知症の最大のリスクです。９０歳を超えると、６０％以上の人が何かしらの「認知症」になるというデータもあり、長生きすればするほど、認知症になる割合が高くなるます。 認知症予防に取り組む→長生きする→認知症になる恐れが強くなるわけです。認知症予防だけではなく、認知症になった時に備える取り組みの両方があると、さらに安心できるようです。今年の国際アルツハイマー病会議で、世界五大医学雑誌の一つランセットの委員会が「世界の認知症発症例の３分の１以上が特定の生活習慣の改善によって予防可能である」と発表しています。信頼性の高い十分なエビデンスが確認されたと認められたのは９つの要因で、各要因は一部を除いてライフステージ別に発生するとされ、大きく４段階に分かれています。認知症との関係が指摘される「食事」「飲酒量」「視覚障害」「大気汚染」「睡眠」についてはエビデンスが不足として、今回の発表には含まれていません。（１）初期：１５歳までの中等教育を修了していない（２）中年期：肥満、難聴（３）高齢期：早期治療に取り組んでいないうつ病、２型糖尿病、低い活動量、社会的孤立（４）すべてに共通：高血圧、喫煙習慣認知症予防には、様々な研究、報告がありますが、認知症予防に効果があると言われているのは、禁煙、運動の習慣化、脳トレ、血圧・血糖管理、食事は適度な糖質制限、塩分制限、糖質を最後に食べるカーボラスト、品数豊富なバランスのよい魚・和食、カテキンやビタミンＤ、教育年数の延長、社会性ある認知刺激余暇活動、睡眠などのよい生活習慣を総合的に組み合わせることだそうです。中でも効果があると言われているのが息が弾む程度の中強度の有酸素運動と言われています。脳に刺激を与えるには、運動強度６０～８０％のランニングを１日２０～３０分×週３回がよさそうです。しかし、誰もが息が弾む程度の中強度の有酸素運動を習慣にできるわけではなく、料理教室もおすすめで、特に料理が得意ではない男性におすすめしたいです。健康・長寿は教養と教育が必要だ！・今日、用があること・今日、行くところがあること日本でも認知症は増加し、厚生労働省の２０１２年調査では認知症患者は４６２万人、認知症予備軍の軽度認知障害（ＭＣＩ）患者は推計４００万人、合わせると６５歳以上の高齢者の４人に１人でしたが、別の調査では認知症患者の高齢者推計は５５０万人と６５歳以上の１８％となり、２０年で６倍に増えていました。２０２５年には認知症高齢者が７００万人（５人に１人）に急増し、軽度認知障害（ＭＣＩ）患者と合わせると軽く１０００万人を超えるわけです。また６４歳以下までの認知症を若年性認知症と呼び、まれに１０代後半で発症することもあるそうで、若年性認知症の推定患者数は約３万８０００人と言われています。英国では２０年前に比べ、１年間に認知症になる人の割合が２０％減ったそうで、社会全体で健康増進を図れば、認知症の増加が抑えられるようです。ジョギング、ウォーキングなどの有酸素運動を続けることで、脳の血液の流れが良くなり、脳の白質の衰えを抑えることができ、高齢になっての認知能力が衰えを最小限に抑えることができるそうで、インターバル速歩やスローランニング、階段昇降はおすすめです。筋肉は鍛えることで何歳になっても増やせますので、筋力の衰えが進む４０代後半、遅くても５０代からインターバル速歩やスローランニングを習慣にすると健康・長寿にプラス効果が期待できますね。天皇、皇后両陛下は、皇居御所の庭を約１キロ散策することを日課とされておられましたが、２年ほど前からスローランニングを取り入れられ、５０段程度までは階段をお使いになっておられるそうです。また歩きながら計算するとか、頭と体で２つのことを同時に行うデュアルタスク（２重の課題）がよいそうです。よい知識をつけて出来そうなことから無理なく生活習慣を改善していくことがポイントだと思います。遅発性アルツハイマーの爆心地が青斑核と呼ばれる脳の小さな領域だと分かり、この部位は、高齢者における認知機能の維持に大いに関連しているそうです。青斑核にある神経細胞は睡眠時間が少ないほど死滅することから、高齢者の脳年齢は睡眠時間が大きく関与しているそうです。筋力トレーニングは、使っている筋肉に意識を集中して動かすことで、筋肉と脳を結ぶ神経回路が刺激され、脳細胞を活性化でき、認知症予防に役立つそうです。筋肉の脆弱化を防ぎ、介護予防にも役立ちますので、一石二鳥です。歩行速度は新しい認知症診断テストの鍵とまで言われています。運動機能や筋力と認知症リスクに関する研究成果が数多く報告されていますが、適切な負荷、量の運動を習慣にすることは重要ですね。全国４０～６９歳の男女１２００人を対象とした「認知症予防に関する意識調査」によると、認知症の予防に役立つ情報に関心がある人は６割近くにのぼり、認知症予防に有効だと思われる食事や運動習慣を改善するための情報を望んでいるそうです。２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているそうです。認知症には、アルツハイマー型以外に、血管が破れたり、詰まったりする脳卒中により神経細胞が壊れる血管性認知症も知られています。両タイプの認知症には共通の危険因子として動脈硬化の原因とされるメタボがあり、若年期からのメタボの積極的な管理、予防が、認知症予防に有効だそうです。そのためには、食生活や運動、禁煙など日常の生活習慣を改善することが大切だと言われています。最も罹りたくない認知症は何種類かあり、その一つのアルツハイマー病は世界経済危機をもたらすと警告されたり、国際アルツハイマー病協会から認知症増大予測で対策強化の政策提言が出るほど増えていますが、よい治療法がないので高齢化国を悩ませています。最もよい対策は個人が取り組む的を射た認知症予防策の習慣化です。そんなことから厚生労働省は２０１２年に「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」が発表されたり、２０１３年１２月に「主要国（Ｇ８）認知症サミット」、２０１４年１１月５日６日には「Ｇ８認知症サミットの後継国際会議」が日本で開催され、認知症対策は重要な国家戦略として２０１５年１月に「新オレンジプラン」が発表されています。 一番多いアルツハイマー病は、一言で言うと「脳内にゴミがたまる現象」で、そのゴミとして比較的知られているのが、βアミロイドと呼ばれるたんぱく質ですが、数年前くらいから注目を集めているのが、「タウ」と呼ばれるたんぱく質で、βアミロイド以上に悪さをすることが分かったそうです。運動で得られるメリットはたくさんあり、いくつになってからはじめても遅すぎることはありませんが、やらない人はやりませんね。日本は平均寿命こそ世界一ですが、国民の約７割は岩盤のような健康管理無関心層（筑波大大学院・久野譜也教授）で、２０１４年厚生労働白書によると健康管理は「何もしない」派が４６％もいるそうです。そんなことから日本人の主観的健康度は主要３５カ国中３４位（２０１６年ＯＥＣＤ調査）と韓国と同率最下位で、驚くほど低率です。健康的な生活習慣を無視して好き放題の人は、やらない理由を探すのが得意だったり、「一寸先は病み」の現代で将来の健康がいかに蝕まれるかの想像力が乏しいとか、根拠のない自信を持ち過ぎの傾向などがあるようです。世界２３カ国の健康意識調査で、健康的な食生活は２３カ国平均は５９％が意識しているのに対して、日本は半分以下の２９％・最下位で、十分な睡眠をとる：５４％（ワースト３）、定期的な運動：３９％（最下位）という世界一の健康オンチ国です。厚生労働省の調査によれば、運動など健康増進の習慣がある人は男女とも３割にとどまり、健康のために出費してもよいと考える金額の平均はわずか月３０００円と驚くほど低額です。終末期医療専門医の著書「死ぬときに後悔すること２５」によれば、後悔の１位は「健康を大切にしなかったこと 」で、死ぬ時に気がついても後の祭りで間に合いません。また、５５～７４歳の男女１０６０人に聞いた「リタイア前にやるべきだった後悔」の健康部分の第２位が「スポーツなどで体を鍛えればよかった」なので、後悔するなら今からやっても十分間に合います。・人生で今日が一番若い。・他人と過去は、変えられない。自分と未来は、変えられる（カナダの精神科医・エリック・バーン）・予防に１ドル投資すると医療費が３.２７ドル減り、生産性が２.７３ドル向上する。（ハーバード大学）・やる気よりやること。やる気があるだけではやらないのと同じです。行動こそが勝負です。（百寿医師・日野原重明先生）・運動をする時間がないと考えている人たちは、遅かれ早かれ病気のための時間を見つけなければならなくなる。（エドワード・スタンリー伯爵）・健康こそ最大の資産であり、史上最高の投資である （リチャード・ブランソン:ヴァージングループ会長）・健康な身体を維持する意志力がないということは、人生を左右する重要な状況において、積極的心構えを維持する力にも欠ける。（ナポレオン・ヒル）世界最大の医療研究機関、アメリカの国立衛生研究所（ＮＩＨ）が提唱した認知症予防のための生活習慣は、１．運動習慣をつける。２．高血圧を改善する。３．人的交流など社会認知活動を増やす。４．２型糖尿病の改善する。５．地中海食などバランスのいい食事を摂る。６．適正体重の維持（生活習慣病の改善）。７．禁煙する。８．うつ状態の改善。の８つをあげ、最大の予防策は運動習慣だと言っています。医学雑誌「The Lancet」にアルツハイマー病は７つの要因を避ければ予防できる可能性がある論文がでています。１．糖尿病２．高血圧３．運動不足４．肥満５.うつ病６.低教育水準７.喫煙国立長寿医療研究センターが認知症予防のために開発した、運動と頭の体操を組み合わせた「コグニサイズ」はよい方法だと思います。ウォーキングをしている人はたくさんおられますが、十分な効果を得るにはインターバル速歩、インターバルスローランニングがおすすめです。ストレッチ、ウォーミングアップをしてから・運動強度：７０％ ３分・運動強度：４０％ ３分この６分を１セットとして繰り返して１回３～１０セット、週２０セット（１２０分）がよいそうです。運動強度は心拍数で管理するのが一番です。 ・７０％強度 運動している私の場合は１３８・４０％強度 運動している私の場合は１００しっかり予防するにはよい生活習慣が最善薬になり、有酸素系運動が一番重要と言われていますが、日本人はＷＨＯから６５％が運動不足と指摘されていますので、さらに患者が増える心配ネタの一つだと思います。時代は進み、アルツハイマー病の原因と言われている細胞内異常タンパク質をうまく除去することが出来る革命的な発明がされ、これも活用しています。認知症の予防もむずかしくないと思っていますので予防したい方は、お互いに明るく楽しく元気に笑顔で顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。認知症関連ブログ 新しい順肥満から始まり認知症にまでつながる「メタボリックドミノ」 中年期から要注意「睡眠負債」で認知症に？ ぐっすり睡眠で脳をお掃除「認知症予防」の落とし穴若年性認知症発症後は計約７割が「退職」「解雇」 “認認介護”も顕在化認知症「前段階」の半数が回復認知症を予防する食事とは？日本で認知症が増える？ 過剰に恐れるのはやめよう８年後には高齢者の５人に１人が認知症発症 ゲノム解析での治療法探る認知症の社会的費用は１４．５兆円! お金の準備を！認知症に対する備えの不十分さ、浮き彫りに若年性認知症の無情、病苦の上に経済負担がのしかかる認知症に新たな治療の可能性、老化を抑え寿命を延ばす効果も認知症の１/３は予防可能だ！ ９つの生活習慣リスクを発表認知症予防の食事術 ３食バランス良く、楽しく「認知症は予防可能」で健康格差に注目 米コホート研究に助成金歩行速度の低下は認知障害のサイン？「血液検査で軽度認知障害発見」新たな診断方法を開発認知症予防は６０歳未満から始めたい認知症予防 歩く速さに気を付けて！認知症「前段階」、半数は回復 高齢者４年間追跡調査「音楽体操」、脳トレより認知症に有効 三重大准教授「単に体動かすより高い効果」最新の認知症予防 オートファジーフィンガー研究が示した総合的な認知症予防の有効性老後も安心！ 認知症にならないための眠り方認知症を予防する飲酒量は？ １日当たり０．５合程度が上限米国で認知症の有病率が低下９時間以上の睡眠に認知症のリスク？ 長時間睡眠に潜む４つの疾患認知症発症率は年々低下している？ 英国に見る認知症発症率の変遷認知症を予防する運動とは認知症予防は４０代から！ 「脳の老化」薬の要らない防止法アルツハイマー型認知症は「新型の生活習慣病」 歯止めがかからない少子化と人口減交通量の多い地域の住民、高い認知症発生率 大気中の汚染物が脳内に侵入か「孤独感」を抱いているとアルツハイマー病に？認知症になりやすい人の特徴 認知症の予防策アルツハイマーは脳の糖尿病である 東北大が実証日本人の３人に１人が認知症に！ イギリスは２２％下げたのになぜ？脳を活性化し認知症を予防・改善 注目集める学習療法認知症、５５歳からの対策が肝心 「７５歳で発症」遅らせるアルツハイマー型認知症は「早期発見」を 注意すべき「もの忘れ」の特徴５０年以上続くヒサヤマ・スタディから判明 認知症を防ぐ食事ＷＨＯの分析レポートより「認知症研究は予防が最重要」長生きしても認知症にならないためにできること脳エクササイズ 世界で初めて認知症リスク半減効果が実証される認知機能低下には筋量より身体機能が関係「人と関わる」ストレスが、あなたの脳を鍛える！ 将来の認知症を防ぐ「知的な負荷」軽度認知障害の約半数が認知症に 予防と回復方法について軽い運動でリラックス ストレスが認知症を招く軽度認知症から健康に戻るために 「チェックリスト」で早期発見を 日本食は認知症予防によい 東北大 認知症予防、「体動かすこと」が「筋肉量」より重要 「認知症サポーター」は地域支援の担い手 認知症対策は「待ったなし」 認知症６割以上が不安 不安と取り組み大きなギャップ 手軽な予防策人気 歩く速度で分かる軽度認知障害チェック 英国で認知症が２０年で２０％も減少 健康増進が理由？ 大学研究 認知症、生活習慣で予防 中年期からの高血圧は認知症リスクが１０倍！？ 認知症サポーターに「上級」 厚労省、育成へ講座費補助 カギは糖尿病予防と牛乳 久山町研究から見えてきた認知症予防策 料理こそ認知症予防 料理通して「達成感」が大事 ウォーキング、階段が脳を若々しく保つ 活発な運動が認知症の予防に効果的 ＯＥＣＤが考える日本の認知症ケアの課題とは？ 認知症に対する世界の取り組み 運動によってアルツハイマー病の原因物質をつくる酵素ＧＳＫ３βの活性化阻害が判明 注意すべき「アルツハイマー型認知症」初期サイン４つと予防法注意すべき「アルツハイマー型認知症」初期サイン４つと予防法 福祉国家スウェーデンの認知高齢者ケア ４５％が一人暮らしを継続 メタボリックシンドロームが認知症リスクを上昇 若いうちから対策を 認知症には「中年からの運動」が有効ー米ボストン大学報告 アルツハイマーの爆心地”青斑核”が、認知症治療に革命を起こす 認知症を防ぐには 「歩きながら計算」で頭の体操 認知症大国・日本で始まりつつある研究とは 認知症を予防できる時代が到来！？ 認知症、「脳のごみ」除き予防 検査装置や治療薬 開発進む 食事、運動、脳活 今すぐできる「認知症予防」 認知症対策に「強めの筋トレ」 記憶力改善に効果 ****************************【以下転載】**************************** 認知症の人の尊厳を大切にするフランス生まれのコミュニケーション技術が、介護者のストレス軽減にも効果があるとして、改めて注目されている。介護する家族だけでなく、施設職員の職場の人間関係改善に役立つといった声も。対人関係の「技術」として身に付けられるだけに、応用範囲は広そうだ。介護のプロ向けに開発「ユマニチュード」と呼ばれるこの手法は、２０１２年ごろから日本でも導入され始めた。「視線を合わせ続ける」「穏やかに話し掛ける」「腕や足をつかまない」などを組み合わせ、認知症の人と信頼関係を築くのが特徴。寝たきりを防ぐため、立つ機会を増やす支援をする介護のプロ向けに開発されたが、介護者の負担軽減にもなるといった指摘があった。そこで、東京医療センターの本田美和子医師らが、平成２８年度に福岡市で認知症高齢者を自宅で介護する１４８人を対象に調査。２時間の研修後も習った内容を実践できるよう「部屋に入る時はノックして知らせる」といった具体的な助言を書いたはがきを約３カ月、毎週送った。その上で研修前と後の数値化した介護負担感の変化を調べると、ストレスが改善。介護される側の暴言や徘徊（はいかい）も減った。穏やかに変化参加した下島康則さん（７２）は妻（６６）に優しく話し続けながら、わずかな反応にも気を付けていると、身を委ねてくれるようになった。「私もうれしいし、気持ちが軽くなった」認知症の義母を介護する福祉団体職員の山本誠さん（４９）も効果を実感する一人。毎朝、玄関で義母の手を握り、目を見ながら「お留守番をお願いしますね」と笑顔で声を掛けた。すると義母は落ち着き、言い争いが多かった家族の会話が穏やかになった。「どんな職場でも役立つ」一方、病院や介護施設の職員からも「自身の行動や周囲との関係が変わった」などの声が上がる。ユマニチュードのインストラクターを務める看護師、石川咲希さん（２８）は、以前は人付き合いが苦手だったが、いつの間にか同僚とおしゃべりを楽しむようになり、仕事もやりやすくなった。「技術として身に付いたので、無理なく自分を変えられた」と実感する。横浜市の特別養護老人ホーム「緑の郷」ではケアを嫌がる９０代の男性に半年間、ユマニチュードを取り入れたところ、職員が自主的に利用者のレクリエーションや歩行練習に取り組むことが増えた。担当者は「入所者と向き合おうとすることで、モチベーションが上がったのでは」と分析する。職場の人間関係に詳しい社会保険労務士で「メンタルサポートろうむ」（宇都宮市）代表の李怜香さんは「ユマニチュードは相手の人格を尊重することが基本なので、どんな職場でも役立つ」と指摘する。「『触れる』のはセクハラと取られる恐れがあるため勧められないが、『見る』『話す』技法は、互いが前向きな言動に変わるきっかけになる。パワハラ対策としても有効です」健康長寿の新ガイドライン 都センターが策定、出版高齢になっても元気でいられる人と、そうでない人がいる。両者はどこが違うのか－。そんな健康長寿の鍵を探る疫学研究を続けている東京都健康長寿医療センター（井藤英喜理事長）が、国内外の成果を踏まえ、健康長寿を延ばすのに有効と考えられる方策を専門家の解説とともにまとめた「健康長寿新ガイドライン エビデンスブック」を刊行した。ガイドライン策定委員長を務めた同センター研究所の新開省二副所長は「高齢者の健康を考えるには、中年期までのように病気の有無に最重点を置く態度では不十分。別の要因も大事だと分かってきた」と話す。新ガイドラインは、高齢者の健康に大切な１２の課題を取り上げ、達成したい目標や生活のポイントなどを示した。例えば「食生活」と「口の健康」では、中年期までは問題とされる肥満よりも高齢者では、やせや栄養不足の方が深刻だとして、体格指数（ＢＭＩ）２０以上の体重を維持することや、かむ力を守ることの大切さなどを強調。「体力・身体活動」では筋肉を落とさないことの重要性を説き、望ましい運動量などを示した。他の課題は「社会参加」「事故予防」「地域力」「認知症」「生活習慣病」など。それぞれ複数の専門家が、注目の研究データを紹介しつつ提案をまとめており、自治体や地域で高齢者の保健事業に携わる専門職らに活用してほしいという。新開さんによると、高齢者では、心身の機能だけでなく、生活する力や社会との関わりも評価する「機能的健康」という考え方が重要になっている。「機能的健康度が高い高齢者を増やす努力を続けたい」と話している。（出典：産経新聞）
2017/10/17
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介護費膨張 ３つの温床 ２５年度に２０兆円 ムダの解消急務
おはようございます。いつもありがとうございます。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。介護保険の給付費は総額約９兆円に上り、２０２５年度には２倍以上のおよそ２０兆円に膨らむ見込みだそうですが、給付の伸びは高齢化だけではなく、サービスのムダにつながる３つの温床が浮かび上がってきたそうで、対策が急がれます。・安い自己負担で、ずさんな使い方が増えた・規制に抜け道にも抜け道がある・無駄の監視難しい介護保険は改革を先送りできないところまで来ているようです。要介護認定者は年々増え続け、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人だそうです。介護施設や職員の不足が一段と深刻になり、家族の介護離職が増え、経済全体を下押しする恐れがあるようで、「介護が経営上の課題に」９割の企業に危機感を持っているそうです。しかし、自分は大丈夫と６割以上が思っているとは、実に日本人らしいですね。介護に関する意識調査によれば、・家族の介護について約９割が不安を感じる。・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。・老老介護について約９割が不安。と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと要介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。・自分や配偶者に介護が必要な時はくるのか？ ６割以上が要介護認識がない ・「介護が経営上の課題に」 ９割の企業に危機感・認知症の社会費用１４兆円 家族介護分４割超す 慶大医学部グループ推計 ・親の介護で転職 「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割 年収は半分に減少・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なしa href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症８つの健康習慣・抗酸化食品をバランスよくとる・「糖化」を防ぐ・「石灰化」を防ぐ・骨・関節成分を補う・適正体重に近づける・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ・趣味に親しむ・健康リスクを把握する２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査・働く女性の９割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。健康関連フリーページ食生活の改善 （私がめざしている食生活）食の提言食育のすすめ －大切なものを失った日本人－粗食のすすめ ｢健康と食生活 今日からできる１０の提案｣戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！健康的な油脂類の摂り方「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？あぶないコンビニ食マーガリン・精製油の恐怖２１世紀の知的健康法 ２.０『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会介護関連ブログ 新しい順団塊の「２０２５年問題」 介護予防で消費拡大 危険な「親の介護リスク」を直視せよ！費用が月２０万円、介護が２０年以上の例も 自分や配偶者に介護が必要な時はくるのか？ ６割以上が要介護認識がない 「介護が経営上の課題に」 ９割の企業に危機感 １０年後、医療・介護費１．５倍 平均寿命より健康寿命 要介護認定６００万人超す １年で２２万人増 介護離職者も急増 認知症の社会費用１４兆円 家族介護分４割超す 慶大医学部グループ推計 ＮＰＯ・行政・大学 三位一体で介護予防 運動・口腔ケア・栄養学 高齢者の体力を養う 親の介護で転職 「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割 年収は半分に減少 約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし 家族の介護を職場に言えぬ 長期化、キャリアに不安 孫が介護 家族で担い負担軽減 幼少からの関係重要 １１年度の介護給付費 最高に 高齢化で膨張続く 介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか 仕事と介護の板挟み 働き盛り世代の「介護離職」 介護への備え、半数以上が「なし」 ｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本のご紹介 現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表 ****************************【以下転載】****************************介護保険が膨張している。介護施設や在宅サービスの給付費は総額約９兆円に上り、２０２５年度には２倍以上のおよそ２０兆円に膨らむ見込みだ。給付の伸びは高齢化だけでは説明しがたく、サービスのムダにつながる３つの温床が浮かび上がってきた。「お肉はこのくらいでいいですか」。横浜市金沢区の団地。ヘルパーの藤田博美さん（６２）が菅野茂さん（８１）に尋ねながら料理する。訪問は週２回。「体の状態が悪いとき、言わなくても分かってくれる」と菅野さん。利用するのは生活援助と呼ぶサービスで、全国の平均的な利用回数は月１０回程度。菅野さんのように常識的なケースが多くを占めるが「家政婦代わりに使われて本人の自立につながらない」（神奈川県の中堅介護事業者）との指摘が絶えない。北海道標茶町１０１回、大阪市９８回。財務省が６月まとめた調査には生活援助のひと月当たりの利用ケースで驚くような数字が並んだ。介護の取り組みが先進的とされる埼玉県和光市では月平均わずか６．７回で最高利用回数も３０回だ。■安い自己負担標茶町によると、１０１回利用したお年寄りは軽い認知症を患うなどして手厚い世話が必須だ。こうしたやむを得ないケースもあるが、全国でみれば要介護度や居住環境が同じでも自治体格差が大きく広がっている。ムダを生む理由の一つは「安さ」だ。例えば生活援助なら１回約２千円。自己負担は原則１割の２００円ほど。最低でも１時間９２５円ほどかかる民間の家事代行サービスより格段に手軽だ。軽い介助が必要な要介護１なら保険給付の月額限度額は１７万～１９万円程度で、上限内で何度でも利用可能。コスト意識が甘くなり生活の「援助」に使うという本来の目的を逸脱しやすい。財務省幹部は「あまりにずさんな使い方が増えた。来年度改定で厳格に対応する」という。政府内ではサービス利用の上限制導入などが課題に浮上している。介護保険の給付費は国や自治体による公費と４０歳以上からの保険料（労使折半）でまかなう仕組みだ。健康保険組合連合会によると１３年度から１７年度にかけて労使を合わせた保険料は７千円近く増え、年９万円に迫る。１５～２５年の要介護の認定者数の伸びは３割強を見込むが、保険からの給付費総額は２倍になる。高齢化で重度の認定者が増える面もあるが、財務省などはムダ遣いなどの非効率が広がってきた影響だと分析している。■規制に抜け道保険対象の施設などには国の総量規制があるが、ここにも死角がある。その一つがサービス付き高齢者住宅（サ高住）などによる需要の囲い込みだ。サ高住自体は一種の賃貸住宅で保険の枠外。ところが運営者の企業などがサ高住に住むお年寄り向けに自社系列の事業者を使い、頻繁な在宅サービスを供給するケースも急増した。大阪府が昨年１２月公表した調査では、府内のサ高住や有料老人ホームでは給付限度額の９割前後を消化していた。全国平均は約４～６割だ。この６年で府内にサ高住などの施設数が３倍に拡大した結果、その施設と在宅などのサービスが抱き合わせで増えていたのだ。■監視難しくでは介護サービスの内容を定めるケアプランを厳しくすればいいかといえば、それも困難だ。ここに３つ目のムダの温床がある。介護保険の運営主体の市町村にはプランを精査して見直しを迫る権限がない。介護事業所の経営者は「ケアマネジャーと事業者が結託すれば過剰サービスは防ぎようがない」と明かす。介護保険には今年度から収入が多い人ほど多く保険料を負担する「総報酬割」が段階導入される。大企業を中心に約１３００万人は負担増の見込みで、高所得者を中心に現役へのしわ寄せは拡大の一途だ。焦点は政府と与党が年末にかけてまとめる来年度の介護報酬改定だ。「要介護度が低い人向けサービスを定額制にしたり、事業者が回数を抑えたりする動機付けが必要」。日本総合研究所の西沢和彦氏は指摘する。例えば現行は状況が改善して要介護度が下がると介護報酬も下がり、事業者の経営が苦しくなる。そこで自立を後押しした事業者には努力に報いて報酬を上乗せすれば、ムダ遣いを直す余地が生まれる。近年の介護費用の伸び率は医療や団塊の世代が受給し始めた年金を大きく上回る。介護の効率化を進めながら質の高いサービスの担い手のやる気を引き出せるか。介護保険は改革を先送りできないところまで来ている。（出典:日本経済新聞）
2017/09/13
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団塊の「２０２５年問題」 介護予防で消費拡大
要介護認定者は年々増え続け、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人だそうです。介護施設や職員の不足が一段と深刻になり、家族の介護離職が増え、経済全体を下押しする恐れがあるようで、「介護が経営上の課題に」９割の企業に危機感を持っているそうです。しかし、自分は大丈夫と６割以上が思っているとは、実に日本人らしいですね。介護に関する意識調査によれば、・家族の介護について約９割が不安を感じる。・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。・老老介護について約９割が不安。と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと要介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。・自分や配偶者に介護が必要な時はくるのか？ ６割以上が要介護認識がない ・「介護が経営上の課題に」 ９割の企業に危機感・認知症の社会費用１４兆円 家族介護分４割超す 慶大医学部グループ推計 ・親の介護で転職 「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割 年収は半分に減少・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なしa href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症８つの健康習慣・抗酸化食品をバランスよくとる・「糖化」を防ぐ・「石灰化」を防ぐ・骨・関節成分を補う・適正体重に近づける・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ・趣味に親しむ・健康リスクを把握する２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査・働く女性の９割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。健康関連フリーページ食生活の改善 （私がめざしている食生活）食の提言食育のすすめ －大切なものを失った日本人－粗食のすすめ ｢健康と食生活 今日からできる１０の提案｣戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！健康的な油脂類の摂り方「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？あぶないコンビニ食マーガリン・精製油の恐怖２１世紀の知的健康法 ２.０『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会介護関連ブログ 新しい順危険な「親の介護リスク」を直視せよ！費用が月２０万円、介護が２０年以上の例も 自分や配偶者に介護が必要な時はくるのか？ ６割以上が要介護認識がない 「介護が経営上の課題に」 ９割の企業に危機感 １０年後、医療・介護費１．５倍 平均寿命より健康寿命 要介護認定６００万人超す １年で２２万人増 介護離職者も急増 認知症の社会費用１４兆円 家族介護分４割超す 慶大医学部グループ推計 ＮＰＯ・行政・大学 三位一体で介護予防 運動・口腔ケア・栄養学 高齢者の体力を養う 親の介護で転職 「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割 年収は半分に減少 約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし 家族の介護を職場に言えぬ 長期化、キャリアに不安 孫が介護 家族で担い負担軽減 幼少からの関係重要 １１年度の介護給付費 最高に 高齢化で膨張続く 介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか 仕事と介護の板挟み 働き盛り世代の「介護離職」 介護への備え、半数以上が「なし」 ｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本のご紹介 現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表 ****************************【以下転載】****************************２０２５年１月、１９４７～４９年生まれの団塊世代は例外なく、後期高齢者（７５歳以上）となる。現時点で後期高齢者の３人に１人は要介護状態（要支援を含む）だ。２５年に向けて後期高齢者の数が増えれば医療・介護給付費が激増し、その額は現在の１．５倍の７５兆円に達する。これが広くいわれる「２０２５年問題」だ。果たしてこの試算通りに進むのだろうか。ポイントは、団塊世代もその前の世代と同じような比率で要介護状態になるのかという点だ。経済産業省の調査では、大手スポーツジムの６０歳以上の会員は全体の３０％を占め、１０年前より１１ポイント増えた。団塊世代が６０代になったことが要因だと思われる。団塊世代を含む６０代への調査では、要介護状態にならないため日ごろ何らかの予防の取り組みをしている割合がなんと８割を超えた。現在の後期高齢者は介護にならないよう予防するという考え方がなかった世代。以上を考慮すれば、この先後期高齢者の数は増えても要介護比率自体は減少に向かう可能性がある。団塊世代が取り組む介護予防策で多いのは、健診、運動、散歩、手足指の運動、読書。このうち運動、散歩は介護予防で提唱されるロコモチャレンジに近い。手足の指の運動・読書は認知症予防であり、それなりに理にかなっている。女性はヨガで汗を流し、男女ともにサプリを飲用。メディカルフィットネスという新たな動きも出ている。こうした団塊世代を社会的に後押しすれば、「公的費用の受給者」から「健康のために消費をする側」に、「若者の世話になる側」から「若者の雇用を生み出す側」に転換する可能性がある。最悪の事態を想定し備えを怠らないことはもちろん必要だが、それ以上に、より消費を拡大させ若者の雇用機会を増大させることも重要だ。それこそが今、社会全体で考える意味のあることだと思う。（出典：日本経済新聞）
2016/04/14
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危険な「親の介護リスク」を直視せよ！費用が月２０万円、介護が２０年以上の例も
要介護認定者は年々増え続け、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人だそうです。介護施設や職員の不足が一段と深刻になり、家族の介護離職が増え、経済全体を下押しする恐れがあるようで、「介護が経営上の課題に」９割の企業に危機感を持っているそうです。しかし、自分は大丈夫と６割以上が思っているとは、実に日本人らしいですね。介護に関する意識調査によれば、・家族の介護について約９割が不安を感じる。・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。・老老介護について約９割が不安。と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと要介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。・自分や配偶者に介護が必要な時はくるのか？ ６割以上が要介護認識がない ・「介護が経営上の課題に」 ９割の企業に危機感・認知症の社会費用１４兆円 家族介護分４割超す 慶大医学部グループ推計 ・親の介護で転職 「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割 年収は半分に減少・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なしa href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症８つの健康習慣・抗酸化食品をバランスよくとる・「糖化」を防ぐ・「石灰化」を防ぐ・骨・関節成分を補う・適正体重に近づける・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ・趣味に親しむ・健康リスクを把握する２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査・働く女性の９割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。健康関連フリーページ食生活の改善 （私がめざしている食生活）食の提言食育のすすめ －大切なものを失った日本人－粗食のすすめ ｢健康と食生活 今日からできる１０の提案｣戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！健康的な油脂類の摂り方「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？あぶないコンビニ食マーガリン・精製油の恐怖２１世紀の知的健康法 ２.０『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会介護関連ブログ 新しい順自分や配偶者に介護が必要な時はくるのか？ ６割以上が要介護認識がない 「介護が経営上の課題に」 ９割の企業に危機感 １０年後、医療・介護費１．５倍 平均寿命より健康寿命 要介護認定６００万人超す １年で２２万人増 介護離職者も急増 認知症の社会費用１４兆円 家族介護分４割超す 慶大医学部グループ推計 ＮＰＯ・行政・大学 三位一体で介護予防 運動・口腔ケア・栄養学 高齢者の体力を養う 親の介護で転職 「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割 年収は半分に減少 約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし 家族の介護を職場に言えぬ 長期化、キャリアに不安 孫が介護 家族で担い負担軽減 幼少からの関係重要 １１年度の介護給付費 最高に 高齢化で膨張続く 介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか 仕事と介護の板挟み 働き盛り世代の「介護離職」 介護への備え、半数以上が「なし」 ｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本のご紹介 現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表 ****************************【以下転載】****************************新年を迎え、心新たに一年の目標を立てるとともに、将来に思いを馳せる人も多いことだろう。だが、少子高齢化や社会保障制度への不安から、働き盛りの世代でも老後不安が高じて“老後破産”の心配をする方までいる。 しかし、少し待ってほしい。さらに深刻な問題が待ち受けているかもしれないと言うと、驚かせすぎだろうか。それが“介護破産”を含めた“介護リスク”だ。自分や親族の介護問題は、気にはなりながらも一番考えたくない問題かもしれない。だからこそ、新年早々縁起でもないと思わずに、介護リスクにじっくり向き合ってみたい。介護のリスク「介護のリスクはなんだと思いますか？」と聞かれたら、何が思い浮かぶだろうか。多くの介護関係者に取材し、利用者家族の相談に乗ってきた筆者の経験から申し上げると、介護の第一のリスクは、「いつ」「どれぐらいの期間」「どんな変化を伴うか」といった「時間が読めないこと」にあると考える。参考にすべきデータがある。たとえば、平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）。２０１３年の厚生労働省のデータでは男性の平均寿命は８０．２１歳、健康寿命は７１．１９歳、女性はそれぞれ８６．６１歳、７４．２１歳となっている。その差となる男性９．０２年、女性１２．４０年は、日常生活に制限が出る期間となっている（平均寿命は「簡易生命表」、健康寿命は厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」による）。つまり、男性は７２歳頃から、女性は７５歳頃から、何かしら日常生活に制限が出て、介護が次第に必要となってくる期間といえる。だが、これはあくまでも平均データであって、鵜呑みにするのは早計だ。特に認知症の進行状態は千差万別だ。介護期間が１年未満の方もいらっしゃる一方で、長い人になれば２０年に及んだという話も決して珍しい話ではない。相談を受ける際、介護期間について聞かれたら、筆者は長期間に及ぶことを必ず伝える。というのは、介護リスクの２つ目にも通じることだが、介護には本人、介護者だけでなく、他の親族、ご近所など多くの人がかかわることがあるからだ。介護期間の先が見えないと、時間経過とともに精神的・経済的疲労が蓄積する一方となる。最初から長期間に及ぶことを想定して親族で話し合ってから介護をスタートさせない場合は、トラブルが生じる危険も高まることに注意が必要だ。７年で２０００万円以上そして３つ目のリスクは、介護生活は節約をしにくいという点である。公的介護保険制度に基づくサービスは、いうまでもなく公的であるため、値引きもポイントサービスも存在しない。さらに、介護状態が重くなるにつれ、受けるサービスを増やすことが一般的になるため、必然的に支払いも増えていくことになる。また、認知症になると、節約上手だった方も次第にお金の計算は混乱しがちになり、同じものを重複して購入することも日常茶飯事になってくる。施設に入居するにしても、一時金は別として、地方では入居費・食費などで１カ月平均１２～１５万円、首都圏だと２０万以上の支出を要する。ほかに医療費やおむつ代など諸雑費も考慮しなければならない。一例を紹介する。複数の施設を展開している介護施設が、独自に平均入居年数をリサーチすると、「平均７年」という結果が出た。仮に１カ月の入居費（諸雑費別）を１人２０万円とすれば、１年で２４０万円、７年の総計が１６８０万円となる。ここに雑費を加味すれば、７年で２０００万円以上になっても不思議ではない。全国の施設関係者に話を聞くと、入居の際に支払い能力があるかどうかを十分に審査しても、入居が長引いて支払いが滞り、退去せざるを得なくなったという悲しい現実も起こっている。非常に残酷だが、見過ごすことのできない問題なので、あえて指摘したい。親にはいくら長生きしてもらいたいと思っても、予想以上に親が長生きをして親の預貯金が底をついた場合、果たして子供が補てんするのだろうか。親だけでなく、子供まで精神的・経済的に共倒れする可能性を想像したことがあるだろうか。さらに、追い打ちをかけるかもしれないが、注意していただきたいのは、ここまでの話はあくまで顕在化したリスクで、潜在リスクを把握しておかなければ介護リスクは防止できないということだ。潜在リスク潜在リスクの第一は、なんといっても将来の公的年金受取額に対する不安だ。ねんきん定期便を見て、「羽振りのいい高校生のバイト代かと思った」という声すらあるぐらいだ。第二がマイホーム問題だ。今は自宅を処分して入居される方が多いと聞くが、これからは自宅売買は早めに対策をとることが不可欠となってくる。１３年の総務省統計局のデータでは、空き家率は１３．５％となっているが、人口が減少する日本では買い手市場となり、空家率は増えると予測する。「家は売れない、入居費の目途も立たない」という状態だけは避けたいものだ。繰り返すが、場当たり的な対策ほど、介護は多くの人を「負のスパイラル」に巻き込んでしまう。かつて、筆者も「そのときに考えれば」とか「なんとか親は、やっていく」と極力、両親との間で介護の話題をお互い避けていた。そしてその両親は共に認知症になり、遠距離介護生活は７年目に突入した。「大変だ」と思ったことも一度や二度ではなかった。けれど、両親の介護問題は決してマイナスばかりではなかった。両親の姿を通して、自分の老後や生き方と真剣に向き合うことになった。また、私の子供たちにも「人が老いながらも生き抜く」という無言の教えを与えてくれていると思っている。介護は、子供からはなかなか切り出しにくい。けれど、最後まで人間の尊厳を守りながら、その人らしい生き方をするためには親族の協力と理解があってこそ。新しい年を迎えた清々しい気持ちで、介護リスクについて思い切って親族で話し合うことをお勧めしたい。（出典：ビジネスジャーナル）
2016/01/19
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自分や配偶者に介護が必要な時はくるのか？ ６割以上が要介護認識がない
要介護認定者は年々増え続け、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人だそうです。介護施設や職員の不足が一段と深刻になり、家族の介護離職が増え、経済全体を下押しする恐れがあるようで、「介護が経営上の課題に」９割の企業に危機感を持っているそうです。しかし、自分は大丈夫と６割以上が思っているとは、実に日本人らしいですね。介護に関する意識調査によれば、・家族の介護について約９割が不安を感じる。・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。・老老介護について約９割が不安。と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと要介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なしa href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症８つの健康習慣・抗酸化食品をバランスよくとる・「糖化」を防ぐ・「石灰化」を防ぐ・骨・関節成分を補う・適正体重に近づける・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ・趣味に親しむ・健康リスクを把握する２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査・働く女性の９割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。健康関連フリーページ食生活の改善 （私がめざしている食生活）食の提言食育のすすめ －大切なものを失った日本人－粗食のすすめ ｢健康と食生活 今日からできる１０の提案｣戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！健康的な油脂類の摂り方「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？あぶないコンビニ食マーガリン・精製油の恐怖２１世紀の知的健康法 ２.０『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会***************************【以下転載】****************************「ホルモンケア推進プロジェクト」が、「夫婦間における介護への意識と対策」について、インターネット調査（２０１５年実施）をしたところ、４０・５０代の約６割以上は、配偶者に介護が必要になる可能性は低いと認識していることが分かりました。また、健康診断の受診頻度については、男性の約８割が毎年受診するという結果でしたが、女性は約半数にとどまりました。配偶者の健康診断の結果は、男女ともに約８割が内容を確認すると回答したものの、妻の診断結果を把握している夫は約４割のみということです。女性１２．４０年間、男性９．０２年間は、要介護状態ところで、２０１３年の平均寿命は女性８６．６１歳、男性８０．２１歳とのことです。一方、健康寿命を見ると女性７４．２１歳、男性７１．１９歳となります。平均寿命と健康寿命の差である、女性の１２．４０年、男性９．０２年は、程度の差はあれ要介護状態であると言えます。ちなみに要介護状態になる主な原因は、脳血管疾患、認知症、骨折や転倒など高齢による衰弱が上位となっています。要介護者は増加傾向に介護が必要な人は増加傾向にあり、２０１４年４月末には５８６万人でしたが、これは２０００年と比べ約２．７倍も増加しています。その原因は、医療技術の向上で平均寿命が延びたこと、急激な高齢化などが挙げられます。さらに人口に占める７５歳以上の割合は、２０００年では７．２％でしたが、２０１４年には１２．６％になっており、２０３０年には２０％近くになる見通しです。今後さらに高齢化が進むことが予測されています。介護サービスの利用者は女性のほうが多い前述の調査によると、「介護リスクが高いのは男性」だと男女ともに半数が考えています。しかし、実際に介護サービスの利用者を見てみると、女性が男性の２倍以上だということです。認知症や骨密度の低下が、更年期以降の女性ホルモンの減少が関係していると考えられていることや、女性のほうが長生きであることなど、理由はいろいろと考えられますが、夫も妻自身も女性が要介護者になる可能性を気にかける必要があるでしょう。誰もが介護を身近な問題として認識していくことが大切なのです。（出典：ＳＵＵＭＯ介護）
2015/12/29
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「介護が経営上の課題に」 ９割の企業に危機感
要介護認定者は年々増え続け、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人だそうです。介護施設や職員の不足が一段と深刻になり、家族の介護離職が増え、経済全体を下押しする恐れがあるようで、企業の９割は危機感を持っているそうです。介護に関する意識調査によれば、・家族の介護について約９割が不安を感じる。・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。・老老介護について約９割が不安。と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと要介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なしa href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症８つの健康習慣・抗酸化食品をバランスよくとる・「糖化」を防ぐ・「石灰化」を防ぐ・骨・関節成分を補う・適正体重に近づける・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ・趣味に親しむ・健康リスクを把握する２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査・働く女性の９割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。健康関連フリーページ食生活の改善 （私がめざしている食生活）食の提言食育のすすめ －大切なものを失った日本人－粗食のすすめ ｢健康と食生活 今日からできる１０の提案｣戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！健康的な油脂類の摂り方「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？あぶないコンビニ食マーガリン・精製油の恐怖２１世紀の知的健康法 ２.０『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会介護関連ブログ 新しい順１０年後、医療・介護費１．５倍 平均寿命より健康寿命 要介護認定６００万人超す １年で２２万人増 介護離職者も急増 認知症の社会費用１４兆円 家族介護分４割超す 慶大医学部グループ推計 ＮＰＯ・行政・大学 三位一体で介護予防 運動・口腔ケア・栄養学 高齢者の体力を養う 親の介護で転職 「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割 年収は半分に減少 約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし 家族の介護を職場に言えぬ 長期化、キャリアに不安 孫が介護 家族で担い負担軽減 幼少からの関係重要 １１年度の介護給付費 最高に 高齢化で膨張続く 介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか 仕事と介護の板挟み 働き盛り世代の「介護離職」 介護への備え、半数以上が「なし」 ｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本のご紹介 現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表 ****************************【以下転載】****************************主要企業の９割超が、将来的に介護の問題を抱える従業員が増え、会社経営上の課題になると危機感を抱いていることが、読売新聞が実施したアンケートでわかった。人口減社会の中、限られた働き手で経済活動を支えるためには、仕事と介護を両立できる環境づくりが一層求められそうだ。調査は、安倍内閣が「介護離職ゼロ」を目標に掲げたことを受け、１０月下旬～１１月上旬に緊急実施した。主要企業１３６社に質問を送り、１０７社が回答した（回収率７９％）。 それによると、「今後、親などの介護の問題を抱える従業員が増え、会社の経営上の課題になる可能性があると思うか」との問いに、「ある程度」（６２％）を含めて、全体で９１％が「そう思う」と回答した。「そう思う」「ある程度はそう思う」とした９７社に、どのような影響が出そうか尋ねたところ（複数回答）、「勤務時間に制約のある従業員が増える」（８０％）が最多。次いで「転勤に配慮が必要な従業員が増える」（７４％）が多かった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「介護の問題を抱える人が増えることが予想される。休みを取りやすく、柔軟な働き方ができる職場環境を整えていかなければならない」と指摘している。（出典：読売新聞）
2015/12/24
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要介護認定６００万人超す １年で２２万人増 介護離職者も急増
要介護認定者は年々増え続け、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人だそうです。介護施設や職員の不足が一段と深刻になり、家族の介護離職が増え、経済全体を下押しする恐れがあるようです。介護に関する意識調査によれば、・家族の介護について約９割が不安を感じる。・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。・老老介護について約９割が不安。と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なしa href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症８つの健康習慣・抗酸化食品をバランスよくとる・「糖化」を防ぐ・「石灰化」を防ぐ・骨・関節成分を補う・適正体重に近づける・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ・趣味に親しむ・健康リスクを把握する２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査・働く女性の９割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。介護関連ブログ 新しい順認知症の社会費用１４兆円 家族介護分４割超す 慶大医学部グループ推計 ＮＰＯ・行政・大学 三位一体で介護予防 運動・口腔ケア・栄養学 高齢者の体力を養う 親の介護で転職 「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割 年収は半分に減少 約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし 家族の介護を職場に言えぬ 長期化、キャリアに不安 孫が介護 家族で担い負担軽減 幼少からの関係重要 １１年度の介護給付費 最高に 高齢化で膨張続く 介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか 仕事と介護の板挟み 働き盛り世代の「介護離職」 介護への備え、半数以上が「なし」 ｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本のご紹介 現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表 ****************************【以下転載】**************************** 暮らしに介護が必要な高齢者が増え続けている。厚生労働省によると、２０１５年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は６０６万人と前年同月に比べ２２万人増えた。６００万人超えは、年度末ベースでは初めて。国民のほぼ２０人に１人にあたる。介護施設や職員の不足が一段と深刻になる。家族の介護離職が増えれば経済全体を下押しする可能性もある。高齢化に伴い、認定者の数はこの１０年で５割増えた。介護が必要な６０６万人のうち、女性が４１９万人、男性が１８７万人。女性の方が長生きで６５歳以上の人に占める比率が５７％と多いのに加え、介護を受けることへの抵抗感が男性に比べて小さいとの見方がある。１４年度に実際に介護サービスを受けた５８８万人で見ても女性の方が多く、特に７５歳以上の年齢層で女性の利用者が男性を大きく上回る。１４年度に利用者の伸びが目立つのは在宅サービス。自宅で受ける訪問介護や施設に出向くデイサービスを中心に３２２万人と３．７％増えた。一方、特別養護老人ホームなど、介護施設の利用者は１２１万人と１．６％の伸びにとどまる。特養ホームの入居待ちが全国で約５０万人いるなど施設が不足しているためだ。介護の認定者はさらに増える。民間調査団体のエイジング総合研究センターの見通しでは２５年に８００万人を超える。２５年には「団塊の世代」が７５歳以上になるため「増加のペースは一段と上がる」（同センター）。これに伴い施設や介護職員の不足もさらに深刻になる。日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）によると２５年には東京都と周辺３県で合計１３万人分の介護施設が不足する。厚労省の推計でも２５年には全国で介護職員が３８万人分足りなくなる。公的な介護サービスを十分に受けられなければ、家族がしわ寄せを受ける。厚労省の雇用動向調査によると、家族の介護のために仕事を離れた人は１３年に９．３万人と、前年から４１％増えた。５年前の２倍だ。うち４分の３が女性で４０代後半～５０代が多い。みずほ総合研究所の大嶋寧子主任研究員は「介護離職者は今後も増え、経済成長の足かせになる」という。介護離職を少しでも食い止めようと厚労省は会社員が家族を介護するために取る介護休業制度を複数回に分けて取れるように制度を見直す方針だ。これまでは原則まとめて取らなければならなかった。三井住友海上火災保険は昨年１０月、団体保険に介護の特約を付けた。契約者の親が要介護の認定を受けた時に、最大３００万円を支払う。介護保険の制度を維持するために、仕組みの見直しも急務だ。介護保険は入浴やトイレ、食事といったサービスを１割の自己負担で受けられる。残りの９割は４０歳以上の国民が払う保険料と税金でまかなっている。これらの合計にあたる介護給付費は１４年度で１０兆円。２５年度には２１兆円に膨らむ見通しだ。資産や収入がある高齢者の自己負担を引き上げるといった改革が必要になる。（出典：日本経済新聞）
2015/08/11
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実践と指導経験豊富な長寿健康情報 食栄養と運動、抗加齢 孤立
７０代後半「孤立」３６万人、団塊世代３３万人 配偶者依存・仕事優先でリスク 人生三大不安は健康、経済、孤独といわれ、孤独は自立した生活ができる健康寿命に大きなマイナス要因だと思います。社会的孤立の疑いの強い人が、７０代後半人口の５％、団塊世代の５．５％だそうですが、団塊ジュニア世代では１４．４％、若者世代は１６％とは震撼します。・自殺率「生活保護」２．５倍、失職→困窮→孤立「負の連鎖」・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・孤独は３人先まで伝染 小さな集団として孤立・孤独死とごみ屋敷 孤立の果てに 団塊世代内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、収入が下がるデフレが続けば年々不安を感じる割合が増えて当然だと思います。不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独なのだそうで、厳しい若者がより強く感じています。・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査・働く女性の９割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割・老後の医療費８割強が「不安に感じる」・７２％が老後の健康に不安 仕事や家事で備えできず・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会最近の関連ブログ 新しい順３０～５０代に聞いた貯蓄額「５００万円以上」約１１％、「副業を考えた事がある」は５５％若者の起業意欲弱く 民間調査「関心無い」５８％若手社員、４人に１人「転職したい」 長時間労働、低賃金に不満多い６５歳過ぎても働く 能力あれば「エイジフリー」 定年廃止、会社が慰留「転職検討」２０代男性５１％ 男性、給与水準に不満 女性、人間関係で悩み働き手「７０歳まで」 新生産年齢人口に日本の起業家が一気に高齢化 若者が起業しない理由は？ 「仕事に向かうエネルギーあるか？」日本は「ＹＥＳ」３８％、世界平均は８３％シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜くゆる起業のススメ 定年後の働き方アベノミクスで「実質賃金」下落格差拡大で「年収１００万円時代」の到来を予想長期間失業が老化を加速 健康経営、株式投資の尺度に育つか 多忙な起業家が仕事に潰されず幸せを手に入れるための５つのルール ４０、５０、６０代 働き方の過渡期、未来をどうする会社の心配本気 欠勤なくても大損失に 増えぬ若者の起業 成長戦略「開業率倍増」に壁 失敗の代償大きく遠い「生涯現役社会」 高齢者再雇用狭き門、給与は半額変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失「日本は過労死対策を」 国連委員会が政府に初勧告健康管理は経営課題という「健康経営」生涯現役へシニア起業 能力と人脈生かす小遣いにスマホの影 通信費増しわ寄せ １０年で４割減１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査失敗から学ぶ起業の心得 挫折も成長のステップにもがく３０歳、寒風今も 働けない 若者の危機 氷河期世代共働き世帯、主流に 最高の５５％ 夫の収入減、パートで補う生活ギリギリ、母子家庭の年収２９１万円 「正社員なんて無理」非正規増加****************************【以下転載】**************************** 家庭や地域で話したり連絡を取ったりする相手が極端に少ない社会的孤立の疑いの強い人が、７０代後半人口の５％に当たる３６万人、団塊世代の５．５％に当たる３３万人に上るとみられることが、ニッセイ基礎研究所の調査で分かった。同研究所は、夫や妻への依存が強い人が配偶者の死後に孤立する傾向があるほか、家庭より仕事を優先する考えが強いとリスクが高まると分析。高齢者は孤立死につながる恐れがあるため「日ごろから連絡を取る人を増やし、人間関係を広げることが防止対策になる」としている。調査は昨年１月、７５～７９歳、団塊世代（６５～６７歳）、団塊ジュニア世代（３９～４２歳）、若者世代（２３～２５歳）の約６５００人の男女を対象に、インターネットで実施。配偶者や近隣住民ら人間関係の多さと個人的な相談ができる人数などを尋ねてコミュニケーションの量を算出。量の多さを５段階に分け、最も少ない層は社会的孤立の疑いが強いと推計した。若年の２世代についても推計し、団塊ジュニア世代の１４．４％に当たる１０５万人、若者世代は１６％の６６万人が社会的孤立のリスクが高いとみている。（出典：日本経済新聞）
2015/04/29
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ＮＰＯ・行政・大学 三位一体で介護予防 運動・口腔ケア・栄養学 高齢者の体力を養う
介護に関する意識調査によれば、・家族の介護について約９割が不安を感じる。・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。・老老介護について約９割が不安。と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なしa href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症８つの健康習慣・抗酸化食品をバランスよくとる・「糖化」を防ぐ・「石灰化」を防ぐ・骨・関節成分を補う・適正体重に近づける・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ・趣味に親しむ・健康リスクを把握する２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。また内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査・働く女性の９割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。****************************【以下転載】**************************** 介護を必要とする高齢者を増やさない取り組みは、全国の自治体に共通する課題だ。京都府亀岡市が２０１１年度から始めた「介護予防プログラム」は、高齢者に運動などを働きかけ、心身機能の衰えを防ぐ模範的な試みとして評価されている。大学と行政、ＮＰＯ法人が協力する地域ぐるみの推進体制を築き、継続した調査にも挑んでいる。人口約９万２０００人の亀岡市は６５歳以上の高齢者の占める割合が約２５％と、日本全体の高齢化率とほぼ同じで、これからも高まる見通しだ。介護予防に取り組むきっかけは、市が０８年、世界保健機関（ＷＨＯ）が推進する「セーフコミュニティー」の認証を日本で初めて受けたことだ。複合改善が必要全世代の市民が安全で健康に暮らせるまちづくりを明確に打ち出した。高齢者の事故やけがを予防しようと、運動と発育に詳しい京都学園大学の木村みさか教授（当時、京都府立医科大学教授）やスポーツ経営学が専門の吉中康子教授ら専門家による委員会を設け、対策を検討した。この活動が京都府と京都市などで組織する「京都地域包括ケア推進機構」の事業と結びつき、地域で広げられる介護予防の仕組みづくりへと発展した。木村教授は「運動を中心とする複合的な介入が最も効果がある」と解説する。高齢者は様々な要因が重なり要介護になる。加齢によって食欲が落ち栄養状態が悪化。運動も不足し筋力が低下して転倒しやすくなる。ますます動かなくなり、食事の量が減るという悪循環が続く。運動の推奨や栄養補給などの単独の対策ではなく、これらを組み合わせた生活改善が重要という。介護予防プログラムは運動と口腔（こうくう）ケア、栄養の３つが柱だ。事前の調査から市内２３地区のうち１０地区の約１０００人の高齢者を対象にし、この半数が「元気アップ教室」と銘打ったプログラムに参加した。運動は足首におもりを着けた足踏みやゴムバンドを使う腕の筋力の強化など。参加者が週に１回集まる教室型と１人で実践する自宅型があり、１５週間続ける。また歯の磨き方の講習のほか、頬をふくらませたりすぼめたりする、舌を出したり引っ込めたりするといった体操も指導し、食べる力を保つ大切さを説く。食習慣のアンケートと栄養バランスのよいメニューの紹介などを通じて健康維持に役立つ食生活についても講義する。プログラムの修了後も継続して指定の日記を記録するほか、教室を３カ月に１回開く。１年後に体力測定をする。３年間の調査の結果、元気アップ教室に参加した高齢者と参加しなかった高齢者の間に体力面でいくつかの差が出た。参加した方が太ももの筋肉量が増え椅子から立ち上がる運動などの能力が向上し、１日の平均歩数も増えた。教室型でも自宅型でも同じ効果があり「運動の継続で加齢による筋力の低下を予防する効果が確認できた」（木村教授）。医療費抑制の効果この結果は医療費や介護保険料に影響を与える可能性がある。詳細な医療費情報が得られないため分析は進んでいないが、高齢者の医療費の抑制につながるのは間違いないと専門家は考えている。機構の事業を終えた後も木村教授らを中心に調査を継続中だ。約１０００人の規模で高齢者を対象に運動の効果を確かめる活動は国内にこれまでなく、貴重なデータになる。健康関連事業の創出を目指す関西文化学術研究都市推進機構（京都府精華町）がこの「亀岡スタディー」に関心を寄せ、導入を模索している。この調査がうまく機能している要因は、木村教授を軸に地域ぐるみの推進体制ができたからだ。行政や大学に加え、京都府歯科衛生士会と京都府栄養士会が協力する。また木村教授の共同研究者が、ＮＰＯ法人の元気アップＡＧＥプロジェクト（横山慶一理事長）を設立して、リズム体操や筋トレを指導するトレーナーを養成している。すでに１３０人を超すトレーナーを育て、調査活動を支援する。自身も空手で体を鍛える横山理事長は「ボランティア活動では限界がある」と考え、ＮＰＯの道を選んだ。この活動で培った介護予防プログラムは、日本の後を追って高齢化するアジア地域でもモデルになると予想している。将来は国際協力も目標に据える。健康推進の掛け声は各地で聞かれる。継続した活動とするには亀岡市のような取り組みが参考になるだろう。ひとくちガイド《インターネット》◆京都府亀岡市が取り組んだ「介護予防プログラム」の実施マニュアルを掲載する 京都地域包括ケア推進機構◆セーフコミュニティー認証について解説 亀岡市（出典：日本経済新聞）
2015/01/13
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親の介護で転職 「正社員のまま」男性３人に１人、女性は２割 年収は半分に減少
親の介護に関しての厳しい現実の記事です。介護に関する意識調査によれば、・家族の介護について約９割が不安を感じる。・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。・老老介護について約９割が不安。と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと介護の現実は突然やってきますので、自分自身の健康管理と同様に親の健康管理にも意識・配慮が必要だと思います。・約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なしa href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症８つの健康習慣・抗酸化食品をバランスよくとる・「糖化」を防ぐ・「石灰化」を防ぐ・骨・関節成分を補う・適正体重に近づける・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ・趣味に親しむ・健康リスクを把握する２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査・働く女性の９割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。健康関連フリーページ食生活の改善 （私がめざしている食生活）食の提言食育のすすめ －大切なものを失った日本人－粗食のすすめ ｢健康と食生活 今日からできる１０の提案｣戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！健康的な油脂類の摂り方「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？あぶないコンビニ食マーガリン・精製油の恐怖２１世紀の知的健康法 ２.０『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会経済関連フリーページ 新しい順日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会****************************【以下転載】**************************** 親の介護を理由に転職した人で、転職先でも正社員として働いているのは男性で３人に１人、女性は５人に１人にとどまることが、２２日までの明治安田生活福祉研究所（東京・千代田）などの調査で分かった。転職した場合、平均年収は約半分に減少した。家族の世話を優先するため、安定的な収入を得られても、転勤などの機会の多い正社員に就いていない現状が浮き彫りになった。調査は同研究所とダイヤ高齢社会研究財団が８～９月、親の介護を経験し、介護開始時に正社員だった全国の４０歳以上の男女を対象に実施。男性１５４５人、女性７２３人の計２２６８人から回答を得た。その結果、介護のために転職したのは男性４１２人、女性１５５人。介護を始めてから以前の勤務先を辞めるまでの期間を聞いたところ、１年以内の人が男性は５２％、女性は５６％を占めた。転職の最大のきっかけは「自分以外に親を介護する人がいない」との回答が男女ともに２０％を超え最多。転職先でも正社員として働いている人は男性が３４％で３人に１人、女性は２１％で５人に１人にとどまった。正社員の場合、転勤の辞令を受けたり、社員数が少ない企業だと休暇が取りにくかったりするなど、介護と仕事の両立が難しいとされる。このため、介護を理由に転職した男性の約３割、女性の約６割は、働く時間を調整しやすいパート・アルバイトとして働いていた。転職前後の平均年収を比較すると、男性は５５６万円から３４１万円と約４割減少、女性は３５０万円から１７５万円と半減していた。一方、仕事を辞めて介護に専念している人は男性で４１２人、女性は１５５人いた。このうち介護を始めたときに親と同居していた割合は男性５５％、女性５１％。同じ仕事を継続しながら介護をしている人（男性５１５人、女性２５８人）に比べて男女ともに１０ポイント以上高く、親との同居が介護離職につながりやすい傾向も明らかになった。介護に専念している人に、以前の職場で介護休暇などの制度を利用したか聞いたところ、男性の６５％と女性の６３％が「特に利用していない」と回答していた。総務省の就業構造基本調査によると、高齢化の進展で認知症の家族などの介護を理由に会社を辞める人は年間約１０万人で、働きながら介護している人は約２４０万人に上る。多くの企業にとって、組織を支える中高年世代にのしかかる負担は経営問題となりつつある。同研究所は「介護離職などを防ぐため、企業は介護と仕事を両立できる制度を整えるとともに、利用につながるよう従業員への周知を徹底する必要がある」と指摘している。（出典：日本経済新聞）
2014/11/24
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約９割が自身の介護に不安だが具体的な準備なし
おはようございます。ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。１１月１１日は介護の日です。介護に関する意識調査によれば、・家族の介護について約９割が不安を感じる。・自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから。・老老介護について約９割が不安。と不安と思っている人がほとんどですが、不安に感じているだけで的を射た対策を打たないと介護の現実は突然やってきます。a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/201301020000/">「新厄年」の健康リスク対策」よれば、要介護を招き健康寿命を損なう７大疾患と８つの健康習慣は以下の通りです。７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症８つの健康習慣・抗酸化食品をバランスよくとる・「糖化」を防ぐ・「石灰化」を防ぐ・骨・関節成分を補う・適正体重に近づける・ＳＯＤ活性を高める軽いエクササイズ・趣味に親しむ・健康リスクを把握する２０１２年内閣府・高齢者の健康に関する意識調査によると、健康管理の行政への要望の１位が認知症でした。また５０～７０代の脳に関する意識調査では、９１％が脳の働きに老化を感じていますが、何か対策を講じている人は２４％しかおらず、対策をしていない人の８５％が対策を知らない・わからないと回答しているように戦後の日本人らしく自己責任意識が希薄です。内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が増えています。６５歳以上の約７割は今後も働きたいと考えていても６５歳以上の就業率は４割弱で、働きたいシニアの約半分は働きたくても働くことができていませんので、「シニア起業」が増えているそうです。・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失・１０年後の暮らし「悪くなる」３割 仕事や年金に不安 東大、２０～４０代を追跡調査・働く女性の９割以上「老後資金に不安」・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割私も５０歳の時に社会貢献できる好きな分野で複業＝福業を立ち上げて１年後にリスクなく独立し、起業・独立のお手伝いもしています。シニア起業で年金支給７０歳時代を生き抜く日本人は長期戦略が不得意なので将来の不安・リスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、不安解消のお力になれます。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。健康関連フリーページ食生活の改善 （私がめざしている食生活）食の提言食育のすすめ －大切なものを失った日本人－粗食のすすめ ｢健康と食生活 今日からできる１０の提案｣戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！健康的な油脂類の摂り方「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？あぶないコンビニ食マーガリン・精製油の恐怖２１世紀の知的健康法 ２.０『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会****************************【以下転載】**************************** オリックス･リビング（株）（本社：東京都港区）は、「介護の日」（１１月１１日）に合わせ、今年も全国の４０代以上の男女１，２３８名（男性７３７名、女性５０１名）を対象に、第７回「介護に関する意識調査」を実施した。【調査結果（一部抜粋）】●家族の介護について約９割が不安を感じる。男性は費用面、女性は精神的な負担家族の介護について、「不安を感じる」（３８．４％）、「やや不安を感じる」（４７．９％）と約９割（８６．３％）が不安を感じると回答。また、家族の介護に対する不安について、約７割（７０．６％）が精神的な負担と回答。男女で比較すると、一番大きな不安は、男性は費用面について（６９．２％）、女性は精神的な負担について（７５．６％）と回答している。●自身の介護について約９割が不安を感じながらも具体的な準備をせず。理由はまだまだ先だと思うから自身の介護についても「不安を感じる」（４０．０％）、「やや不安を感じる」（４６．２％）となり、約９割（８６．２％）が不安を感じると回答。男女別にみると、「不安を感じる」「やや不安を感じる」と回答した人は、男性（８３．２％）、女性（９０．２％）となり、女性の方が不安を感じている結果になった。また、自身に介護が必要になったときについては、「まだ何も考えていない」（６８．３％）、「考えているが、まだ家族に伝えていない」（２３．０％）となり、約９割（９１．３％）がまだ具体的には家族に伝えていない結果に。●老老介護について約９割が不安自身の家庭の老老介護について、「不安を感じる」（３６．０％）、「やや不安を感じる」（４９．４％）と約９割（８５．４％）が不安を感じると回答。男女別にみると、「不安を感じる」「やや不安を感じる」と回答した人は、男性（８４．５％）、女性（８６．７％）と、性別に違いはみられなかった。●男性約８割は配偶者を介護する意向だが女性約７割は配偶者による介護を希望しない配偶者の介護については、「配偶者を介護したい」（４４．５％）、「配偶者を介護したい気持ちはあるが、現状を考えると難しい」（３０．３％）を合わせ約７割（７４．８％）が配偶者を介護したい意向となった。男女別にみると、配偶者を介護したい意向を示す男性が８０．９％に対し、女性は６６．６％となり、男女間に違いが出る結果となった。●男性は自宅にて配偶者、女性は有料老人ホームの介護を希望今後、自身が介護される立場になった場合に受けたい介護は、男性は「自宅にて家族(配偶者)の介護を受けたい」(２９．６％)、「有料老人ホームに入居し介護サービスを受けたい」（１７．６％）、「特別養護老人ホームに入居し介護サービスを受けたい」（１６．８％）と回答。一方、女性は「有料老人ホームに入居し介護サービスを受けたい」（２４．８％）、自宅にて外部の介護サービスを受けたい」（２４．６％）、「特別養護老人ホームに入居し介護サービスを受けたい」（１７．６％）と回答した。●介護ロボットは、人手より気を使わないため、約７割が肯定的介護ロボットによる身体介護については、「推奨されていれば受けてもよい」（６３．９％）、「積極的に受けたい」（１０．４％）となり、約７割（７４．３％）が介護ロボットについて肯定的な結果になった。介護ロボットに肯定的な理由としては、「ロボットは気を使わないから」（５１．５％）、「本当は人の手が良いが気を使うから」（３２．０％）となり、人手による介護を受けることに心理的負担がある様子がうかがえた。●社会保障制度充実のための消費増税は、約２割が肯定的。増税前の昨年より半減福祉・介護などの社会保障制度を充実させるための増税実施について、「増税して良かった」と回答した人は約２割（１８．９％）で、昨年（４２．７％）より半減する結果になった。また、「増税して良かったとは思わない」と回答した人は４６．５％で、昨年（３６．５％）より増加する結果に。増税反対の理由としては、「使われ方が分からないから」（６２．０％）、「生活に余裕がないから」（２７．１％）、「必要だと思わないから」（５．８％）の順となった。■ニュースリンク先（出典：SUUMOジャーナル）
2014/11/10
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家族の介護を職場に言えぬ 長期化、キャリアに不安
おはようございます。スマートエイジング実践家・染谷光亨です。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。認知症になった母を介護するために退職した妹を中心に母を自宅介護しましたが、私が自営業者だったので誰に気兼ねすることなく介護できたのが幸いでした。最新の平均寿命は２０１２年で男性：７９．９４歳（世界５）、女性：８６．４１歳（世界１）です。最新２０１０年の健康寿命は男性：７０．４２歳、女性：７３．６２歳で、同時期から算出した要介護期間は男性：９．１３年、女性：１２．６８年と長期で年々悪化しており、残念ながら多くの人が望むＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）にはならず、寝たきり老人数も世界一多くて介護問題は深刻で、子供世代だけでなく孫世代にまで影響を与えています。日本人は「長生きは不安」９割、「長生きはリスク」７割で、理由は経済と健康ですが、備えはほとんど何もしていないそうです。 また、自分や家族の介護に４分の３が「不安ある」、今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％と回答していても介護への備え、半数以上が「なし」という長期戦略が苦手な日本人の残念な現実が透けて見えます。働き盛りの４０～５０代は、自分自身の健康管理は当然なのに、健康診断で５０代の８割はひっかかる状態で、２０１２年の人間ドック、全項目が「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」は過去最低のわずか７．２％です。自分自身の健康管理も十分ではないので親の健康管理には気が回らないとしても知らん顔していると前述の介護期間が重く圧し掛かるわけで、対策は健康寿命を損なう７大疾患の的を射た予防に協力・努めることです。健康寿命を損なう７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症そして、・ロコモティブシンドローム予防 （運動器症候群）・サルコペニア予防 （筋減弱症） も忘れてはいられません。病気予防も介護予防もむずかしくありませんので、お互いに明るく楽しく元気に笑顔で顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順４０代の貧困 親の介護で出口なし孫が介護 家族で担い負担軽減 幼少からの関係重要１１年度の介護給付費 最高に 高齢化で膨張続く介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか仕事と介護の板挟み 働き盛り世代の「介護離職」社会保障１００兆円突破 １０年度、子ども手当影響も 給付抑制、新政権の課題京大大学院人間健康科学系専攻 脳科学で介護予防探る介護への備え、半数以上が「なし」｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本 財源不足で「足踏み」 介護も医療も先送り 民主党の社会保障政策重り体操で「百歳元気」 高知発、手軽な介護予防自分や家族の介護 ４分の３が「不安ある」 内閣府調査なぜか男性に人気 家庭で介護予防運動今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職****************************【以下転載】****************************働きながら家族を介護する人が珍しくなくなってきた。離れて暮らす親の体調に漠然と不安を抱く中堅・若手も増えている。ただ介護に携わる苦労は当事者でないと分からないことも多く、職場では相談しにくいと悩むケースが目立つ。介護と仕事の両立を目指す人が周囲に知ってほしい実態や本音と、解決のポイントとは。「職場でどう切り出したらいいのか迷った。言わずにすむなら言わずにいたくて」。こう打ち明けるのは都内の中堅メーカーで管理職として働く大貫健一さん（仮名、４３）。同居中の母が脳梗塞で倒れ、介護生活が始まった。■自分は休めない母の緊急手術中に思い浮かべたのは職場のこと。十数人の部署で育児休業中の女性が２人おり、経験の浅い部下が異動で加わったばかりだ。「自分が休んでは仕事が回らない」。法律で認められた介護休暇・休業や短時間勤務はもちろん、有給休暇も利用しにくかった。そもそも介護中の同僚がいるかすら知らない。母の入院は職場に伝えたが、その後の介護について話すのはとりあえず避けた。「折り合いの悪い父と姉の関係なども詳しく会社に話さないといけないのかと思うと抵抗があった」在宅介護の準備にも手間取った。介護サービスや通院の費用で親の預金を引き出すのにも一苦労。銀行だけでなく、役所などでも手続きに行くたびに「本人の委任状が必要」「親の印鑑を持ってきて」。何度も出直さざるを得ず、職場を抜けてくる貴重な時間がむなしく費やされた。平日昼間に多い手続きやケアマネジャーとの相談などは妻に頼りきりになり、妻はパートも辞めた。そして自分の転勤・昇進話が持ち上がる。「介護で転勤できない」と言えば、キャリアが終わるかも。「介護が何年続くかわからない。すべて満足というのは難しいのだろうが……」家族やケアマネジャーなど専門家とチームを組んで介護する体制が軌道に乗れば生活は安定する。ただそこに至るまでが大変。離れた親の介護で頼れる家族がいなければなおさらだ。「相談できる人がいればと何度思ったことか」と話すのは故郷の父の介護に直面した三田村優子さん（仮名、２８）。海外赴任中で既婚の兄はいるが、優子さんは独身。介護の仕組みは「何が分からないかが分からない状態」だった。実家との行き来や手続きで当初１カ月は休みがち。「今思えば体制を固めるために介護休業を使えばよかった。要介護度が上がり、みとりが近づいたら使うものと思い込んでいた」優子さんはその後も通院の付き添いでしばしば職場を空けた。兄に相談できても、動くのは自分しかいない。「忙しい時に危篤でもないのに休むの」という同僚の言葉を聞いて心が折れた。「まだやり直せる年齢だから」と言い聞かせて退職を選んだ。ただ収入が途絶え、介護保険で賄えないサービスの利用を考えるとため息がでる。情報システム会社勤務の渡辺悟さん（仮名、３４）も独身で「同じ境遇の人が周囲におらず、自分で自分を追い詰めた」と明かす。信頼する同僚に「介護が大変でさ」と愚痴をこぼし、何とも言えない表情をされた経験があり、職場で介護の話題は出しにくい。結局、自分だけで要介護度４の父の介護は続けられないと施設を探し、実家近くの特別養護老人ホームに入居が決まった。「これで楽になるね」と言われるが、施設の呼び出しはある。２週間に１度のホーム通いも続く。■経験共有が救い厚生労働省は「仕事と介護の両立モデル」で両立の５つのポイントを示す。カギはひとりで抱え込まなくてすむ環境づくり。独身で働きながら母親を介護して１０年の和氣美枝さん（４２）も痛感している。東京・阿佐ヶ谷にある介護する人が集うカフェ「アラジン」で、働きながら介護する人の交流会を始めたのも、思いを共有したいと考えたからだ。「『私はこうした』という実感のこもった話を聞ける相手との出会いが救いになる」と強調する。遠距離介護を支援するＮＰＯ法人パオッコの太田差恵子理事長は「待っていても始まらないと心が決まれば、段取りや情報収集に慣れた働く人は強い」と話す。職場や近所の目、家族の希望を考えて方針を決めかねる時も「１００％の正解はない。働き続けるには仕方ないと割り切るのもひとつの決断」と指摘する。■企業も対応急ぐ介護と仕事の両立を、これから深刻になる課題と受け止める企業は多い。独自の支援制度を設けたり、介護体験教室を開いたりする例も増えてきた。日本政策金融公庫は介護保険の仕組みなどを学ぶセミナーのほか、車いすやベッドでの移動を手助けする体験教室を昨年度初めて取り入れた。担当者に介護経験者を起用する大手も目立つ。ＮＴＴドコモのダイバーシティ推進室長、木村裕香さん（４９）もその一人。子育て中に同居する両親の介護が重なった。ドコモには法律で定めた９３日と合わせ最大通算１年半の介護休業や介護退職後の再雇用制度などが整う。木村さんは４～６時間の３パターンから選べる短時間勤務などを使い、「母の付き添いで休みます」など事あるごとに介護の現状を職場で説明。「介護中だからマイナスという評価はないことを自ら証明できればと考えた」両立を図る人の存在が職場の雰囲気を変えていく。（出典：日本経済新聞）
2014/04/22
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４０代の貧困 親の介護で出口なし
おはようございます。スマートエイジング実践家・染谷光亨です。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。２０１１年の平均寿命は男性：７９．４４歳、女性：８５．９０歳、健康寿命は男性：７０．４２歳、女性：７３．６２歳で、要介護期間は男性：９．０２年、女性：１２．２８年と長期になり、残念ながら多くの人が望むＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）にはならず、寝たきり老人数も世界一多いそうで介護問題は深刻で、子供世代だけでなく孫世代にまで影響を与えています。日本人は「長生きは不安」９割、「長生きはリスク」７割で、理由は経済と健康ですが、備えはほとんど何もしていないそうです。 また、自分や家族の介護に４分の３が「不安ある」、今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％と回答していても介護への備え、半数以上が「なし」という長期戦略が苦手な日本人の残念な現実が透けて見えます。働き盛りの４０～５０代は、自分自身の健康管理は当然なのに、健康診断で５０代の８割はひっかかる状態で、２０１２年の人間ドック、全項目が「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」は過去最低のわずか７．２％です。自分自身の健康管理も十分ではないので親の健康管理には気が回らないとしても知らん顔していると前述の介護期間が重く圧し掛かるわけで、対策は健康寿命を損なう７大疾患の的を射た予防に協力・努めることです。健康寿命を損なう７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症そして、・ロコモティブシンドローム予防 （運動器症候群）・サルコペニア予防 （筋減弱症） も忘れてはいられません。病気予防も介護予防もむずかしくありませんので、お互いに明るく楽しく元気に笑顔で顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順孫が介護 家族で担い負担軽減 幼少からの関係重要１１年度の介護給付費 最高に 高齢化で膨張続く介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか仕事と介護の板挟み 働き盛り世代の「介護離職」社会保障１００兆円突破 １０年度、子ども手当影響も 給付抑制、新政権の課題京大大学院人間健康科学系専攻 脳科学で介護予防探る介護への備え、半数以上が「なし」｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本 財源不足で「足踏み」 介護も医療も先送り 民主党の社会保障政策重り体操で「百歳元気」 高知発、手軽な介護予防自分や家族の介護 ４分の３が「不安ある」 内閣府調査なぜか男性に人気 家庭で介護予防運動今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議****************************【以下転載】****************************母の介護をしながらのため、思うようにフルタイムで働けないのが水谷さんの悩みだという。「このままいけば、人生設計できると思いましたね。でも、人生一寸先は闇ですよ」と打ちひしがれるのは、３年前に非正規雇用になった水谷雅和さん（仮名・４４歳・年収２５０万円）。「’０３年に勤務先の事業撤退もあり、転職することになりました。運よくすぐに転職できたのですが、あいにくの非正規雇用。まだ３０代だし大丈夫だろうと、どこか甘く見ていた感はありましたね」ところが、同時期に母が老人性うつ病になったという。「当時は父が健在で、母の介護を父がやってくれました。僕は僕で、非正規ながらも両親を養おうと必死に働きましたね」水谷さんが３７歳の‘０６年に、正社員として働くチャンスを掴むことに成功したという。「これで自分の人生も少しは明るいかなと思えましたね。しかし、不測の事態がこれほど連続するなんて……。母の面倒を見ていた父が、’０７年に病気で亡くなったんです。しかも、正社員で働いていた会社からは’１０年にクビを言い渡され、今はまた非正規で働くことになったんです」母の介護をしながら仕事をすることになり、フルタイムで働くことができないという。「介護保険が使える施設だとお金の負担もだいぶ減るんですが、母は『要介護２』と比較的軽度だったことや入所の順番待ちもあり、低コストの施設に入れなかった。仕方なく今は１日に２時間ほど介護ヘルパーさんを呼び、自分で母の面倒を見ています。そのせいで思うように働けず、今の年収は２５０万円程度でしょうか」父から相続した自宅の固定資産税が年５０万円ほどかかるのも大きな負担だという。水谷さんはこれまで国民年金を納めてこなかったし、退職金もない。しかも独身。「自分だっていつ寝たきりになるか、孤独死するかわからない。『やっぱり結婚しておけばよかった』って強く思いますね」ときどき、「介護はしたくない、けど長生きしてほしい」という複雑な気持ちになるという水谷さん。「でも、おふくろが元気でいてくれることが僕の生きるエネルギー。母が亡くなったとき、どれほどの喪失感に襲われるのか……」介護ゆえの貧困生活から抜け出せるとき、今よりもっとつらい現実が待っているのかもしれない。（出典：週刊ＳＰＡ！）
2014/01/08
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孫が介護 家族で担い負担軽減 幼少からの関係重要
おはようございます。スマートエイジング実践家・染谷光亨です。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。２０１１年の平均寿命は男性：７９．４４歳、女性：８５．９０歳、健康寿命は男性：７０．４２歳、女性：７３．６２歳で、要介護期間は男性：９．０２年、女性：１２．２８年と長期になり、残念ながら多くの人が望むＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）にはならず、寝たきり老人数も世界一多いそうで介護問題は深刻で、孫世代にまで影響を与えていま。日本人は「長生きは不安」９割、「長生きはリスク」７割で、理由は経済と健康ですが、備えはほとんど何もしていないようです。 また、自分や家族の介護に４分の３が「不安ある」、今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％と回答していても介護への備え、半数以上が「なし」という長期戦略の苦手な日本人の残念な現実です。働き盛りの４０～５０代は、自分自身の健康管理は当然ですが、健康診断で５０代の８割はひっかかる状態で、２０１２年の人間ドック、「異常なし」過去最低の７．２％です。自分自身の健康管理も十分ではないので親の健康管理には気が回らないとしても知らん顔していると前述の介護期間が重く圧し掛かるわけで、対策は健康寿命を損なう７大疾患の的を射た予防に協力・努めることです。健康寿命を損なう７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症病気予防も介護予防もむずかしくありませんので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順１１年度の介護給付費 最高に 高齢化で膨張続く介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか仕事と介護の板挟み 働き盛り世代の「介護離職」社会保障１００兆円突破 １０年度、子ども手当影響も 給付抑制、新政権の課題京大大学院人間健康科学系専攻 脳科学で介護予防探る介護への備え、半数以上が「なし」｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本 財源不足で「足踏み」 介護も医療も先送り 民主党の社会保障政策重り体操で「百歳元気」 高知発、手軽な介護予防自分や家族の介護 ４分の３が「不安ある」 内閣府調査なぜか男性に人気 家庭で介護予防運動今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議****************************【以下転載】****************************介護に子どもや若者が加わるケースが相次いでいる。孫が祖父母のケアに一役買うようになり、父母世代の負担が軽くなるなど、一定の効果があるようだ。ただ、本人の意思に関係なく親の介護を余儀なくされ、学校生活を犠牲にせざるをえなかった若者もいる。介護の風景はそれぞれ。若年層がかかわるケアの現場を訪ねてみた。登場で風景一変「子ども２人が父と接することで、私のストレスは緩和された。私の仕事と介護の両立のためにも大いに助かる」。東レ経営研究所（千葉県浦安市）でダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長の渥美由喜さん（４５）はこう話す。渥美さんが父、光純さん（７８）の介護を始めたのは４年前。仕事を終えた後、東京都西東京市にある父の家に通う日々だったが、統合失調症を悪化させた父から罵詈（ばり）雑言を浴び、つらい日々だった。しばらくして、当時３歳だった長男の蒼空（そら）くんを連れていくと、介護の風景は一変した。まず父と子、孫による散歩。「父が一人だけで歩いていると徘徊（はいかい）だが、孫の手を引いて３世代で歩いていると、幸せ家族だと世間が見てくれる」と渥美さん。また、光純さんがオムツをすることになり、落ち込んでいた一時期、蒼空くんは無邪気に「ジイジと僕はオムツ仲間。パパだけ仲間外れだね」と言った。光純さんは笑い転げ、渥美さんの心も軽くなったそうだ。今は週３回、夜間に２時間ほど、７歳になった蒼空くんと次男の蒼昴（すばる）くん（３）を連れ、要介護１の光純さん宅を訪問する。「ゲームなどを通じて孫と触れあうのは生きがい。近所からうらやましいと言われる」と光純さんは話す。「中学生になってもジイジの家に行くよ」。蒼空くんは光純さんにこう伝えた。川崎市内で祖父の中込喬さん（９０）と暮らす孫の山田祐介さん（３６）は、母で中込さんの長女にあたる恵子さん（６１）が働きに出る日中、自宅で要介護３の喬さんを見守る。「仕事は夜間なので、昼間は家にいるから」と祐介さん。渥美蒼空くんと蒼昴くんが補助的な役割を果たす「孫ケア」とするならば、祐介さんは主体的にかかわる。週３回の通所介護の日を除き、中込さんには一定の徘徊ルートがある。午前中、自宅近くのバス停からＪＲ川崎駅へと向かう。そして映画館に立ち寄り、中華料理のチェーン店でラーメンを食べ、バスに乗って帰る道のりだ。その間、祐介さんは徘徊老人用の位置追跡システムを利用。パソコンと携帯電話に組み込んだアプリで、中込さんの居場所を確認する。中込さんのズボンのベルトに小型端末を付けている。「帰りが遅い時はアプリを見る。乗ったバスが違うなどしてルートから外れたら、迎えに行く」と祐介さん。映画館と中華料理店からも、喬さんが立ち寄らないなどいつもと変わったことがあれば、祐介さんに連絡が入る。「私は祖父が大好き。介護は当然で、入浴介助や入れ歯のそうじもする」医療法人社団の葵会（本部・東京都千代田区）が運営する川崎市内の介護施設でケアマネジャーを務める倉持里津子さんは、担当する中込さん宅のような孫ケアを最近、よく目にするようになった。介護される人や、これから介護に備えるシニアに対して「孫が小さいころから良好な関係を築くのが大事。介護は、それまでの家族との付き合いに左右されるので」とアドバイスする。過酷な一面も若年層によるシニアの介護は孫ケアだけではない。埼玉県草加市の市議会議員、井手大喜さん（２８）は高校１年生だった２００１年、父が脳梗塞にかかり、それから認知症を患った。以来、父が１０年に亡くなるまで、母とともに介護に向き合った。母が日中、下校してから夜間を井手さんが担当した。井手さんは高校や大学での部活動、サークル活動に参加できなかった。「要介護３となった０５年から、父の徘徊は朝、深夜にかかわらず始まった。家の玄関前の廊下で寝て、父の外出に気付いたら、とび起きてやめさせることもあった」と過酷な体験を振り返る。学校の同級生や友人に介護をしている人はおらず、つらさを理解してもらうすべもなかった。自らの経験を踏まえ、地域でより良い介護システムを実現するために市議会議員になったとする井手さん。自分と同様の若者が潜在的にいるといい「交流の場を設けるなど、若い介護者をケアする支援策を国や自治体に働き掛けたい」としている。「ケアラー」支援をＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンの牧野史子理事長の話 英国では若者の介護者を「ヤングケアラー」と位置付け、それぞれの悩みを共有したり、問題解決にあたったりする交流拠点や支援策がある。アラジンも東京都内に設けた「ケアラーズカフェ」で６月、「孫カフェ」という交流会を開いた。だが１０代で親や祖父母の介護に正面から向き合うことは、睡眠時間を削るなどして、本人の心身の成長に影響を与えるのではないだろうか。ヤングケアラーに限らないが、介護は一人で抱え込んでは駄目。若者に介護をすべて担わせないで、家族、親類、地域のケアマネジャーなどがチームとなって介護する取り組みが重要だ。（出典：日本経済新聞）
2013/12/26
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１１年度の介護給付費 最高に 高齢化で膨張続く
おはようございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。８月２０日（火）葛飾区金町での健康セミナーのご案内２０１３年度から始まった第２次健康日本２１の主目的は、介護のいらない健康寿命の延伸なので「ロコモティブシンドローム（ロコモ、運動器症候群）」関連記事が増えています。要支援・介護が増えて給付費は増え続けていますが、介護に大きな影響のある日本整形外科学会が作った「ロコモ度テスト」は簡単にできますのでやりました。私は６６歳で、脚力は２０代、歩幅は３０代、日常生活２５はゼロ、７つのロコチェックもゼロでした。人間は動物なので・動かないと動けなくなる・動かないと認知能力も低下する・動かないとＱＯＬ（生活の質）が低下する・動かないと身体が硬くなり、怪我をしやすくなる・動かないと老化が進む・楽をすると楽なことしかできなくなるそして、サルコペニア、さらに進んでロコモとなり、寝たきりになって寿命まで短くなるなるわけですが、１日１０分程度でも有効という研究結果が発表されましたが、それでもやらない人はやらないでしょうね。体力テスト調査の結果では、男女ともに４０代後半から体力がガクっと低下するのでロコモ予防は４０代からはじめたいわけです。また、ロコモは予備群を含めると約４７００万人といわれていますが、４０歳以上の８割がロコモ・予備群と推定されているそうで、寝たきり予備軍にもなります。ロコモの３大原因は ・筋力低下・バランス能力低下・運動器の疾患 なので十分な予防はできます。一方、長期戦略の苦手な日本は国民皆保険制度導入から５０年強、健康増進政策開始から４０年強経過しても国民の健康状態は悪くなる一方という実に情けないほど厳しい現実があり、２０１１年の人間ドック異常者は９２．２％という非常事態で、過去の日本の健康増進政策を整理すると、◆ １９７０年 保健栄養学級の開催◆ １９７８年 第一次国民健康づくり政策 健康は自己責任◆ １９８８年 第二次国民健康づくり政策 アクティブ８０ヘルスプラン◆ ２０００年 第三次国民健康づくり政策 健康日本２１ ◆ ２００３年５月 健康増進法施行◆ ２００８年４月 特定健康診査・特定保健指導◆ ２０１３年 第四次国民健康づくり政策 第２次 健康日本２１ 運動不足を感じている人は日常生活の中にトレーニング要素を入れることをおすすめしますが、やるかやらないかだけで、やらない理由は見つけにくいと思います。心身の健康状態をよくし、体力をつけることは簡単ですので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。ロコモ関連ウェブサイトロコモは早期発見から予防の時代へメタボより怖いのは「ロコモ」！？ ４０代からの対策で“大きな差”ロコモ関連ブログ筋肉が衰えたサルコペニア肥満防げ 下半身筋トレ習慣に新・国民病「ロコモ」、特効薬はスマホ連携ギアロコモの入り口「サルコペニア」とは？５０代以上の半数がロコモ予備軍食関連フリーページ食生活の改善 （私がめざしている食生活）食の提言食育のすすめ －大切なものを失った日本人－粗食のすすめ ｢健康と食生活 今日からできる１０の提案｣戦後の栄養改善運動が生活習慣病を蔓延させた真因だ！健康的な油脂類の摂り方「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品全製品が落第マクドナルドを３０日間食べ続けたらどうなるか？あぶないコンビニ食マーガリン・精製油の恐怖２１世紀の知的健康法 ２.０『２１世紀の子供を守る食育勉強会』と題したボランティア勉強会運動関連フリーページ“お手軽”運動で体の悩みを解消からだ百科：筋肉の可能性２００８年に全世界で注目されている運動法とは？子供の体力低下と向き合う社員元気で会社元気アスリート サポート実績****************************【以下転載】****************************高齢化で介護保険の給付費の膨張が続いている。厚生労働省が３日発表した２０１１年度の介護保険事業状況報告によると、税金と保険料で賄う公的な給付費は前年度比５．１％増の７兆６２９８億円で、過去最高を更新した。介護が必要だと認定された人は５３１万人で４．８％増。ともに保険制度が始まった００年度の２倍超に膨らんだ。 介護保険サービスは原則、６５歳以上で市町村から要介護認定を受けた人が費用の１割を負担して利用する。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は前年度比５．１％増の８兆２２５３億円となった。１２年３月末の６５歳以上人口は２９７８万人で、うち要介護認定者が占める割合は１７．３％に上る。前年度を０．４ポイント上回った。００年度との比較では６．３ポイント上昇した。少子高齢化が進み、高齢者のうち７５歳以上が４９％までに増えるなかで、介護を利用する人とサービス提供にかかる費用の膨張が加速しつつある。６５歳以上の１人当たりの給付費（サービスを利用しない人も含む）を都道府県別にみると、上位は中国・四国や東北、九州が占め、下位は関東や東海が多い。最も多い沖縄県（約３１万円）と最下位の埼玉県（約１９万円）で約１．６倍の開きがある。「施設の給付費が高いと、１人当たり金額も高まる」（厚労省）。金額上位の地方では特別養護老人ホームなどの施設の入所者が多いのに対し、施設そのものが不足する都市部が下位にとどまった可能性がある。厚労省は「要介護認定者は当面増え続ける」とみており、介護給付費の増大のペースをいかに抑えるかが課題だ。認定者のうち、介護の必要度が高い要介護３～５の区分の人は１９９万人（３７．６％）で、残る要介護１、２の人や要支援者は相対的に低い。政府の社会保障制度改革国民会議では、要支援者は見守りや配食など日常生活の支援の利用が多いため、介護給付の対象から外すべきだとの議論が出ている。今秋から本格化する介護保険制度改革の焦点になりそうだ。（出典：日本経済新聞）
2013/07/05
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介護保険は高齢者の自立に本当に役立っているか
おはようございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。２０１１年の平均寿命は男性：７９．４４歳、女性：８５．９０歳、健康寿命は男性：７０．４２歳、女性：７３．６２歳で、要介護期間は男性：９．０２年、女性：１２．２８年とかなり長期になり、残念ながら多くの人が望むＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）にはなりません。介護保険制度が「要介護高齢者の自立支援」という本来の役割を果たしていないとの批判が強まっているそうですが、介護保険制度導入から１０年過ぎてやっと気づいたのかと不思議でなりません。事業者側の怠慢と患者側の甘えの二点に大きな問題があり、早急に自立支援、ＱＯＬ（生活の質）向上にシフトしないと要介護度は悪くなるばかりで、同様に健常者の介護予防活動も重要です。人間は動物なので・動かないと動けなくなる・動かないと認知能力も低下する・動かないとＱＯＬ（生活の質）が低下する・動かないと身体が硬くなり、怪我をしやすくなる・動かないと老化が進む・楽をすると楽なことしかできなくなるそして、サルコペニア、さらに進んでロコモから寝たきりとなり、寿命まで短くなるなるわけです。長命国日本は、国民皆保険制度に甘えた世界一の医療依存国家であり、不名誉な世界一も多く寝たきり老人数も世界一ですが、５０代以上の半数がロコモ予備軍で、寝たきり予備軍にもなります。高齢者の転倒予防には筋力の維持・向上のための運動が必要ですが、筋力がある元気な高齢者でも家の中で転んでいるそうで、脳トレと筋トレを同時にやる介護予防運動は広く普及してほしいと思います。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順京大大学院人間健康科学系専攻 脳科学で介護予防探る介護への備え、半数以上が「なし」｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本財源不足で「足踏み」 介護も医療も先送り 民主党の社会保障政策重り体操で「百歳元気」 高知発、手軽な介護予防自分や家族の介護 ４分の３が「不安ある」 内閣府調査なぜか男性に人気 家庭で介護予防運動今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％****************************【以下転載】****************************介護保険制度が「要介護高齢者の自立支援」という本来の役割を果たしていないとの批判が強まっている。自立どころか、かえって制度に依存する人を増やしている場合が多いという。どういうことなのか。そもそも高齢者の自立とは何だろうか。■できないこと補うだけでは自立は困難東京都に暮らすＡ子さん（８０）は腰痛が激しく自宅に閉じこもりがち。介護保険では軽度の「要支援２」判定。月約１０万円相当のサービスが１割の負担で利用できる。それではと、訪問介護ヘルパーを使い、不便を感じていた買い物や掃除などをしてもらうことにした。この使い方は正しいのだろうか。保険料を払っているのだから、介護保険でサービスを利用し、困り事を助けてもらうのはおかしくない。ただ自立支援という保険制度の観点からは正解とは言い難くなる。東京海上日動ベターライフサービスのシニアケアマネジャー、石山麗子さんは「利用者や家族に何らかのよい変化をつくらないと自立支援とは言えない。できないことを補うだけでは状況は変わらないばかりか悪化の恐れもある」と忠告する。■適切な介護計画できていないところ多く本来は高齢者の状態、その状態をつくった原因をきちんと調べ、生活していく上での課題を把握し、目標を設定して、そのために必要なサービスを提供していく介護計画（ケアプラン）づくりが必要とされる。プランをつくるのがケアマネジャー（介護支援専門員）と呼ばれる専門職。ところが適切なプランができていない例が多い。Ａ子さんの場合、調べると腰痛の原因は骨粗しょう症と筋力低下。そして本人は自由に外出したがっていた。すると「自由な外出」を目指して、腰痛を軽減していく対策を練ることが求められる。「主治医と連携して治療で痛みを和らげながら、筋力アップのための訪問リハビリテーションの利用、骨粗しょう症のための栄養改善なども必要」（石山さん）となる。■地域でプランづくり進める自治体もケアマネジャーは介護や医療現場での実務経験がある人が取る資格。１０万人以上が現場で働いているが、「高齢者の状態把握ができていない」「高齢者本人や家族の言いなりになっている」などと批判されていた。このため、厚生労働省は昨春から「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会」を設置して対策を検討中だ。厚労省が理想とするケアプランづくりを進める自治体がある。埼玉県和光市。要はケアマネジャーや市の担当者、看護師、管理栄養士など関係者を一堂に集めてプランを検証する地域ケア会議。■「要支援」から「保険必要なし」へ大きく改善１月１０日の同会議。脳梗塞（こうそく）の後遺症もあって脚力が低下、閉じこもりがちの７９歳男性（最軽度の要支援１）のケアプランなどが検証対象だった。「脳梗塞を再発させないための食事になっているのか」「減量も必要ではないか」などの意見が飛ぶ。最終的には「この人の課題が何で、そのために何をするのかが明確でない。書き直し」との結論に至った。和光市では食事や移動、排せつ、買い物、調理などの日常生活動作がどう改善していくかを重視する。「そのためケアマネジャー以外の様々な専門職の知見も集める場」（市保健福祉部の東内京一部長）として同会議が活用される。成果は出ている。「要支援１・２」から介護保険は必要ないとの判定に改善した人が２０１１年度で全体の４５％いた。介護保険料も全国平均５千円に対し、同市は４１５０円。厚労省の検討会では全自治体でこの会議の義務付けも検討課題として挙がる。■「楽しく暮らす」ことを目標に自立支援が重視されることで高齢者が元気になり、費用も抑えられるなら文句はない。ただ一部に「からだの状態改善ばかりが重視されることにならないか」（長谷憲明・関西国際大教授）との危惧もある。年をとればからだは衰えるもの。改善が目的化すると、「リハビリなどのサービス利用が増え、かえって費用もかかりかねない」（武蔵野大学の佐藤信人教授）。自立とは「他の援助や支配を受けず自分の力で身を立てること」（広辞苑）。佐藤教授は「年をとったら人の世話になるのは自然なので、高齢者の自立は『楽しく暮らすこと』と考えてもよいのでは」と話す。どんなふうに暮らしていきたいのか。都内自治体の介護担当職員は「ケアプランはケアマネジャーと利用者、家族らが一緒になって考え、つくっていくもの。そうしてできた質の高いプランはあまり費用もかからない」と話す。お任せだけでも、ケアマネジャーの批判だけでもいけない。■老人ホームも意識改革、サービス見直す高齢者の自立にはサービスに頼るばかりでなく、本人や周囲の意識改革も大切だ。さいたま市にある有料老人ホーム「ライフハウス浦和」で暮らすＢ子さん（８４）は２年前、脳出血で倒れた。緊急入院で事なきを得たが、退院後は気力が衰え、うつ気味に。「要支援１」との判定も受け、ヘルパーに掃除などを手伝ってもらうようになった。ホームの職員は要介護状態となる入居者の増加が気になっていた。原因を探ると「職員が世話し過ぎて、入居者が何事も面倒になったり、運動不足になったりする面もある」との結論になった。そこで入居者と話し合いながら、対応の見直しを進めた。入居者から「食事を部屋に持ってきて」と頼まれても、「可能ならば食堂にいらっしゃいませんか」と応じるようにした。サークル活動の充実にも努めた。Ｂ子さんも職員に頼むことは減らし、歌う会や体操などに積極的に参加するようになった。その結果、要介護度は変わらないものの、背筋が伸び、血圧が下がり、服薬量が大幅に減った。「買い物に行ったり、友達とおしゃべりしたりできる今の生活を続けたい」とほほ笑む。ホーム側では買い物代行などの有料サービスの売り上げが減ったが、その分職員の残業も減り、収支上問題もないという。（出典：日本経済新聞）
2013/02/03
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仕事と介護の板挟み 働き盛り世代の「介護離職」
おはようございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。２０１１年の平均寿命は男性：７９．４４歳、女性：８５．９０歳、健康寿命は男性：７０．４２歳、女性：７３．６２歳で、要介護期間は男性：９．０２年、女性：１２．２８年と長期になり、残念ながら多くの人が望むＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）にはならず寝たきり老人数も世界一多いそうです。日本人は「長生きは不安」９割、「長生きはリスク」７割で、理由は経済と健康ですが、備えはほとんど何もしていないようです。 また、自分や家族の介護に４分の３が「不安ある」、今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％と回答していても介護への備え、半数以上が「なし」という長期戦略の苦手な日本人の現実です。働き盛りの４０～５０代は、自分自身の健康管理は当然ですが、健康診断で５０代の８割はひっかかる状態で、２０１１年の人間ドック、「異常なし」過去最低の７．８％です。自分自身の健康管理も十分ではないので親の健康管理には気が回らないとしても知らん顔していると前述の介護期間が重く圧し掛かるわけで、対策は健康寿命を損なう７大疾患の的を射た予防に協力・努めることです。健康寿命を損なう７大疾患・虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病・骨粗鬆症・変形性膝関節症・ガン・認知症病気予防も介護予防もむずかしくありませんので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順京大大学院人間健康科学系専攻 脳科学で介護予防探る介護への備え、半数以上が「なし」｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本 財源不足で「足踏み」 介護も医療も先送り 民主党の社会保障政策重り体操で「百歳元気」 高知発、手軽な介護予防自分や家族の介護 ４分の３が「不安ある」 内閣府調査なぜか男性に人気 家庭で介護予防運動今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ 都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割****************************【以下転載】****************************働き盛りの４０～５０代の多くが直面するのが親の介護だ。特に仕事中心できた男は戸惑いが大きい。介護を理由に離職する「介護離職」も増えてきた。仕事と介護の板挟みに直面した男たちの葛藤を追う。■職場では肩身狭い思い神戸市在住の公務員、Ａさん（６１）は３年前に一人暮らしの母が倒れてから、同じ市内の実家に寝泊まりし、在宅介護を続けてきた。パート勤務の妻にも要介護の親がいる。「自分の親は自分で介護する」のが夫婦の了解事項。同居の娘にも負担は掛けたくない。Ａさんが一人で頑張ってきた。出勤前は大忙しだった。家を出るのは朝７時。その前に母の食事の世話や着替え、デイサービスに行く準備などを済ませる。中間管理職の立場では遅刻や急な休みにも肩身が狭く、職場では「また休むのか」「施設に入れんかい」などと言われ、けんかもした。そのため常に異動対象者。遠方への異動には「辞めろ」の意が込められていた。昨年末に再び母が倒れて入院。在宅介護は限界に達した。幸いにも病院から自宅近くの介護老人保健施設（老健）を紹介してもらい、今年の２月に入居できた。老健はリハビリを中心とした医療サービスを提供する。Ａさんは３月に定年を迎え、今は１年契約の再任用で勤務する。「老健がなかったら、働くことなどできなかった」と振り返る。■潜在的な介護離職者もっと多い総務省の就業構造基本調査によると２００６年１０月～０７年９月の介護離職者数は１４万４８００人。離職者総数の２％だが「潜在的にはもっと多い」と介護問題に詳しい立命館大学産業社会学部の津止正敏教授はみる。「４０～５０代の管理職は親の介護問題を職場で口にしづらい状況にある。一人で追い詰められ、突然離職というケースが目立つ」法制化された介護休業は無給で通算９３日が限度だが１年間取得できる企業もある。東京の会社勤務だった田村権一さん（６３）は、５５歳のときに１年間の介護休業を利用した。京都の実家で一人暮らしだった父のもとに夫婦で移り住み、介護を始めた。介護施設を見つけて復職するつもりだったがかなわず、期限の１年になり退職を決断をした。その後５年間、退職金と父の年金を頼りに無職のまま在宅介護を続け、父は旅立った。田村さんは「安易に介護休職したのが間違いだった」と振り返る。計画的に準備すれば休職・離職は避けられたはず。６０歳まで勤めれば手にできた年金は減額された。「期限後のセーフティーネットがないと、介護休業制度は片道切符」と力を込める。■介護のため請負契約に「今日は調子が良さそうだねえ」。老健の食堂で母の食事を介助しながら柳沢健一さん（５９）は話しかける。今年６月に骨折した母を東京都武蔵野市の老健に入居させた。自宅から自転車で１５分。食事介助に訪れるのはもはや日課だ。同居の母が認知症と診断されたのが１０年。「その後の２年間の在宅介護は地獄の日々」。意思疎通のできない相手に怒鳴り散らした。パート勤務の妻は介護には消極的。長男の自分が担わざるを得なかった。アパレル業界で築いた人脈を生かして職業紹介の仕事に就いていたが、介護のため請負契約に。それでもデイケアで母を送り出す朝９時と迎える夕方４時半には自宅にいなければならない。満足に仕事ができないのはつらかった。救いになったのが、男性介護者の会だ。ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン（東京・新宿）が開く「つくし会」で思いのたけをぶちまけた。「同じ悩みを持つ人に聞いてもらうだけでも力になる」（柳沢さん）。経験談から知恵も授かった。「真っ暗闇でも落とし穴があるとわかれば、注意して進める。できることをやるしかないと腹をくくれた」■介護福祉士の資格取得介護体験を生かして新たな道を探す人もいる。東京都に住む独身の石田誠男さん（５０）は母を５年間、在宅介護してきた。家賃収入などで暮らしながら、通信教育で介護福祉士の資格を取得。昨年から日本社会事業大学に編入し、社会福祉士の資格を得るべく学んでいる。母も今春、自宅近くの特別養護老人ホームに入居できた。資格を生かして働くのが目標だ。津止教授は男性の介護体験を社会の共有財産にしようと「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」を広げている。今展開中なのは「介護退職ゼロ作戦」だ。「様々な制度やサービスを使いこなせば仕事と両立可能なことを示すモデルを数多く発表していきたい」仕事と育児・介護の両立支援策を企業に提供するコンサルティング会社、ｗｉｗｉｗ（東京・新宿）は、３０代から介護への心構えを持つ重要性を強調する。「事前の心構えと相談で準備を始め、家族・地域・サービスなどすべてを動員して乗り切ることを決意すべきだ」と山極清子社長は説く。（出典：日本経済新聞）
2013/01/06
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社会保障１００兆円突破 １０年度、子ども手当影響も 給付抑制、新政権の課題
おはようございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。社会保障給付が１００兆円を突破しましたが、ＱＯＬ（生活の質）をあげながら医療費を下げるのはむずかしくありません。霞が関や永田町の医療関係者が「医療費は１円たりと削りたくない」として障害になっています。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。****************************【以下転載】****************************厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２９日、２０１０年度の年金や医療などの社会保障給付費が、前年度比３兆６２７２億円増の１０３兆４８７９億円と、初めて１００兆円を超えたと発表した。高齢化の進行や医療技術の高度化で給付費の膨張は今後も避けられず、給付抑制への取り組みが衆院選後の新政権にとって重い課題となりそうだ。１０年度は民主党政権が予算を組んだ初の年度。子ども手当の支給が始まり、出産育児一時金などを含む「家族」向け給付が５兆４６９５億円と４２・５％（１兆６３０１億円）も増えたのが特徴だ。ただ給付費全体の伸び率は３・６％で、失業手当が急増した０９年度の６・１％を下回った。社会保障給付費は医療などの自己負担を除き、税金や保険料で賄った費用の総額。国民１人当たり給付費は８０万８１００円、国民所得に対する比率は２９・６％で、いずれも過去最高を更新した。給付財源の構成比は、保険料５１・６％、公費３５・７％（国２６・２％、地方９・５％）など。給付費を三つの部門別にみると、「年金」５０・７％、「医療」３１・２％、介護を含む「福祉その他」１８・１％だった。さらに細分化した機能別では、老齢年金など「高齢」が５０兆８０９９億円、「保健医療」が３０兆８９８５億円で、この２分野で全体の７９％を占めた。「生活保護その他」は２兆９０６６億円で全体の２・８％。伸び率は７・２％だった。研究所は今回、施設整備費や就学前教育費などを加えた「社会支出」が１０年度は１１０兆４５４１億円だったことも発表。社会支出は国際比較の上で重要な指標であるため、今回から併せて公表することにした。※社会保障給付費年金や医療、生活保護などの公的制度に関し、税金や社会保険料で賄われる費用で、患者の窓口負担や介護サービスの利用者負担は含まない。国際労働機関（ＩＬＯ）の基準に沿った指標。同給付費に加え、個人に直接給付されない施設整備費なども計上する「社会支出」という別の指標がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が定めた基準で、近年は多くの外国の同種統計はＯＥＣＤに準拠。国際比較の観点から、社会支出データをより重視すべきだとの指摘がある。（出典：共同通信社）来年８月までに改革案を 国民会議初会合で首相 社会保障抑制、焦点に年金、医療、介護、少子化対策を議論する「社会保障制度改革国民会議」（会長・清家篤（せいけ・あつし）慶応義塾長）の初会合が３０日、官邸で開かれ、野田佳彦首相は「来年８月２１日までの期限だが、精力的に議論をお願いしたい」と述べ、来夏までに改革案を取りまとめるよう委員に要請した。年金の給付抑制策や高齢者医療制度の見直しが焦点で、国民会議は意見集約を急ぐ。首相は国民会議について「社会保障の残された課題を議論し、道筋を付けるための重要な会議だ」と強調。「世間の一部では増税先行といった誤った批判を受けているが、年金や子育てなど社会保障関連の法律を成立させてきている」として、野党の主張に反論した。国民会議は、社会保障と税の一体改革関連法で来年８月を期限に結論を出すことが定められている。学識経験者ら１５人で構成し、この日の会合で会長に清家氏を選出した。委員の宮本太郎（みやもと・たろう）・北海道大大学院教授は「国民に分かりやすい全体像の見える議論をしていくべきだ」と述べた。年金、医療など４分野ごとに分科会を設け、具体論を審議することも検討する。会議発足は首相が衆院解散の条件に挙げ、民主、自民、公明３党が開催に合意した。選挙対応一辺倒ではなく社会保障改革に取り組む姿勢をアピールし、一体改革で消費税増税が先行したとの批判をかわしたい考えだ。ただ会議は難航が予想される。現行制度の改善による問題解決を訴える自民、公明両党と、新年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止など抜本改革を提唱する民主党との隔たりは大きい。社会保障給付費は年１００兆円を超え、高齢者を支える現役世代の負担が限界に近づきつつある中、具体策をどれだけ示すことができるかが問われる。次回は１２月７日をめどに開催。厚生労働省の審議会メンバーから年金など４分野について意見を聞く。※社会保障と税の一体改革高齢者に偏りがちな社会保障サービスを子育て世代に広げ、安定財源確保に向けた税制改正を進める取り組み。民主、自民、公明３党の合意に基づき８月１０日に関連法が成立した。現行５％の消費税率は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げられることが決まった。年金や高齢者医療の制度改革は「社会保障制度改革国民会議」で議論することになった。（出典：共同通信社）
2012/12/02
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国民年金加入者、平均年収１５９万円 受給者平均下回る 給付抑制策が急務
おはようございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。投票率の高い高齢者を優遇し、投票しない若者を切り捨てる政治は、世代間格差が拡大してしまうので、年金改革は必須です。内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、収入が下がるデフレが続けば年々不安を感じる割合が増えて当然だと思います。なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独なのだそうで、厳しい若者がより強く感じています。働く女性の９割以上「老後資金に不安」夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割将来の不安・リスクに備えない人が多いそうですが、十分な備えのためには、・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、 見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転できますので、お手伝いできることがあればうれしく思います。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会最近の関連ブログ 新しい順世帯所得、昭和に逆戻り １０年平均５３８万円 非正規雇用増え 厚労省調査昨年の学生・生徒自殺１０００人突破 「就職失敗」理由急増「俺たちに定年はない」 １００歳ビジネスマンの背中に見る日本の将来新入社員６割「今の会社に一生」 安定志向？で過去最高英国 富裕層は２０年長生き 「貧富の差」が顕著にすんなり進むもうひとつの「増税」 社会保険料引き上げ働く女性の９割以上「老後資金に不安」団塊、嫌われぬ老後を 後輩犠牲の高福祉では夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割「長生きしたくない」老後不安の未婚者 産地研調査現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康 備えは不十分 「長生きは不安」８割超 若年男性、長寿にこだわらず 女性は備え労働者の５割が運動能力・体力に不安、２０代でも同様「雇用不安」に追い詰められる私達老後の生活資金に不安８割 準備を始めている人は１２％不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独 備えるソナエリスト失業への不安は実際に職を失うよりも健康に有害なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか働く場所はありますか 逃げる年金 この国の将来不安国民７割が日常生活に「悩みや不安」、過去最高に****************************【以下転載】****************************厚生労働省は９日、国民年金や厚生年金などの公的年金の加入者の所得状況をまとめた。自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が１５９万円にとどまり、公的年金の受給者の平均年収（１８９万円）を下回った。年金制度の支え手は経済的な余裕を失いつつある。制度の持続には給付抑制策などの改革が急務だ。 国民年金は公務員や会社員以外の人が加入する年金制度。加入者はこれまで自営業者が中心だったが、最近はパートやフリーターなど非正規労働者の比率が高まっている。国民年金加入者の２３．４％を占めるパートやフリーターなどの平均年収は７９万円。調査時点で無業者と答えた人は２７．６％を占め、平均年収は５６万円にとどまった。景気低迷やデフレの長期化が続き、パートや無業者が増えていることが全体の年収水準を大きく押し下げている。国民年金の加入者のうち、５４．７％が年収１００万円以下の層だった。国民年金は未納の増加が大きな問題になっている。厚労省が５日に発表した２０１１年度の国民年金保険料の納付率は５８．６％で過去最低を更新。収入が低くて保険料を払えない非正規の若者が増えており、制度の維持が危ぶまれている。年金受給者でも年収１００万円以下が全体の４割を占めたほか、基礎年金の満額である約８０万円を受けとれていない「５０万円以下の受給者」も１６．５％にのぼった。満足な年金の受給を受けている人は多くない。一方、年収が５００万円を超える受給者は５％近くに達した。１０００万円超の受給者も０．８％だった。今回の社会保障と税の一体改革に当初盛り込まれていた高所得者の年金を減額する措置は、３党合意により見送られた。今後の年金制度の改革は、支え手である現役のサラリーマンら加入者に過度な負担がかからない仕組みにするため、高齢者同士による「世代内の支え合い」という視点も欠かせない。医療費も含めた社会保障全体の給付抑制策の検討も課題となる。調査は１０年１１月から１１年２月にかけ、約７万人を対象に実施。公的年金の加入者の所得状況を調べたのは今回が初めて。公的年金の加入者全体の平均年収は２９７万円。年収１００万円以下の加入者が全体の３３％を占めた。会社員が加入する厚生年金の加入者の平均年収は４２６万円だった。（出典：日本経済新聞）
2012/07/11
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年金「６７歳以上から」４割 ＯＥＣＤ報告 世界で支給遅らせる動き
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。ない袖は振れないので年金支給開始年齢はいずれ７０歳まで引き上げられると思います。今の社会保障制度は人口が増加し、ＧＤＰが増えることが前提なので、少子高齢化が進み、ＧＤＰを増やさないデフレ継続時代には成り立たない制度ですが、問題を先送りするのが得意な政治なので国民は不安ばかり募るわけです。日本人は働いても働いても不安しか貯まらない。（プレジデント誌） ・日本の年金、現役時の３４％ ＯＥＣＤ加盟国では２番目の低さ・日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会十分な備えのためには、・健康力を高める 明るく元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努めて 医療費をあまり使わない 簡単に出来ています。・労働可能な健康寿命を延ばして介護保険は使わない 簡単に出来そうです。・経済力を高めるために社会貢献分野で起業して生涯現役になる 現役世代と雇用で競合することもない 簡単に出来ています。アメリカの世論調査会社ギャラップ社が世界１５０カ国の調査で「人の幸福を決定する５つの要素」を明らかにした本によれば、１．仕事の幸福２．人間関係の幸福３．経済的な幸福４．身体的な幸福 私も最も得意なところ 心身の健康は幸福の原点だと思います。５．地域社会の幸福 これは数年前に気づき、地域の健康づくり推進員などをしています。一番に出てくるのが仕事です。・人は日々すべきことを必要としている 毎朝ワクワクして目覚める 幸福の最大のマイナス要因は長期失業状態・「仕事に満足している」人は長生きする ９５歳以上まで長生きした人は平均８０歳まで働いていた・自分の強みを活かせる仕事をしている人は、幸福度が高い私は１～５すべてがよい状態で、これらはすべて還元できるので必要な人々にさらに貢献したいと強く思います。人生はたった１回限りですので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ働く女性の９割以上「老後資金に不安」団塊、嫌われぬ老後を 後輩犠牲の高福祉では夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割「６５歳以降も仕事したい」５割超 ７０歳以降も３割近く「６５歳以上は高齢者」見直し 現役への負担軽減 政府、弱者ではなく支える側に自分年金１億円、「生涯現役」が実現への近道６５歳まで再雇用義務化 希望者対象に厚労省方針遠ざかる年金【全対策】 週刊東洋経済最新号現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表１０年後に食える仕事 食えない仕事 週刊東洋経済８月２２日発売号貧困率最悪 格差の固定化打開を 希望を取り戻せるよう１１年春の大卒、５人に１人「定職なし」 文科省調査若者の高学歴化、就職にはつながらず 正社員へ転換進まず 労働経済白書人材のグローバル市場化で、価値が高まる職業、下がる職業 「日本人スキル」を活かせ！新社会人、サービス残業「我慢」７３％ 不景気背景日本人、豊かでも生活に不満 ＯＥＣＤ幸福度指標 満足４０％どまり、加盟国平均は５９％公的年金未納広がる １０年度、国民年金納付率は最低に 厚労省、給付制限を検討仕事に夢持てない新入社員 先輩たちはどうしているのか過酷な選別！ これが社内人事のウラ側だ 見捨てられない働き方日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」中高年、定年後も５２％が仕事継続 厚労省調査「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康 備えは不十分****************************【以下転載】****************************経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、年金に関する報告書を公表した。各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。実際にこうした動きが加速しており、支給開始年齢を６７歳以上に引き上げたり、引き上げを計画したりする国がＯＥＣＤ加盟国の約４割に当たる１３カ国あるとの分析を示した。報告書によると、先進国では今後５０年間で平均寿命は７年以上延びる。欧州債務危機で世界経済の先行きが見通せないなか、安定した財政運営や労働力を確保するためにも、退職年齢を引き上げ、年金支給を遅らせる改革は不可欠だと訴えた。年金支給年齢を６７歳以上に既に引き上げたり、引き上げを計画したりする１３カ国に日本は入っていない。アイスランドやノルウェーはすでに導入済みで、イタリアやデンマークは支給開始年齢を平均余命に連動させ、長期的に６９歳にすることを検討している。支給年齢を６５歳に引き上げたり、引き上げようとしたりする国は１７で、日本も含む。報告書は加盟国が過去１０年に取り組んだ年金改革の結果、将来の政府の年金支払いの支出を２０～２５％減らせたと試算。今から働き始める人は、公的年金だけで働いていたときのおよそ半分の額を受け取れるという。特に１３カ国では公的年金に加え、私的な個人年金の加入も義務付けているため、受給額は退職前の６割になるという。一方、日本や米国、韓国など公的年金の額が相対的に低く、個人年金が義務化されていない国では、退職後に大きな収入の落ち込みが予想されると警告した。ＯＥＣＤのグリア事務総長は「子供や孫が適切な年金制度を享受するには、大胆な行動が求められる」と主張。「この種の改革は不人気で痛みを伴うが、高齢化時代に経済が成長するには必要不可欠だ」と訴えた。（出典：日本経済新聞）
2012/06/13
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餓死者、バブル崩壊後急増 セーフティーネットの不備映す
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。年間３万人以上が自殺する高止まりが１４年間も連続して続いていますし、今月にも立川市で女性が餓死していたそうで、セフティネットが機能していないようです。また日本政府は国民にまったく信用されていないようで、政権交代前の調査で悲惨な状態なので今では世界最悪級かも知れません。解決策は健康状態をよくし、経済状態もよくすることで、むずかしくありませんのでお互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ 新しい順生活保護受給者、２０５万人超え過去最多 今年７月時点 震災で当面は増加傾向「病気は会社に言えない」過重労働、心身共に疲弊 ４０代・惑いの１０年現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表 １０年後に食える仕事 食えない仕事 週刊東洋経済８月２２日発売号貧困率最悪 格差の固定化打開を 希望を取り戻せるよう１１年春の大卒、５人に１人「定職なし」 文科省調査若者の高学歴化、就職にはつながらず 正社員へ転換進まず 労働経済白書人材のグローバル市場化で、価値が高まる職業、下がる職業 「日本人スキル」を活かせ！ 日本人、豊かでも生活に不満 ＯＥＣＤ幸福度指標 満足４０％どまり、加盟国平均は５９％理想の生き方は「自分の好きなように」が最多、市が若者の意識調査/川崎仕事に夢持てない新入社員 先輩たちはどうしているのか過酷な選別！ これが社内人事のウラ側だ 見捨てられない働き方日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康 備えは不十分「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を親も知らない就活の真実 就職「新」氷河期 週刊東洋経済民間給与：昨年、下げ幅過去最大 ５．５％、２３万７０００円減所得格差指数が過去最大 ０８年の厚労省調査大卒就職率が急落、６０・８％ 学校基本調査パナソニック採用の８割外国人 大学生就職深刻になる一方「雇用不安」に追い詰められる私達所得昭和並み ５４７万５０００円 国民生活調査２０～３０代の自殺、過去最悪 失業や過酷な労働条件で追い込まれあなたは大丈夫！？ サラリーマン４割“老後難民”危機年収３００万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった未曾有の不況「就職予備校」に新大学４年生殺到「大学より頼れる」働く人の５８％が抱える、ストレスに負けない「７割は課長にさえなれません」未来に希望を描けない！ 若者危機****************************【以下転載】****************************さいたま市で親子３人が餓死とみられる状態で見つかった問題で、全国の餓死者はバブル崩壊後の平成７年に前年の約２．８倍の５８人に急増、それ以降、高水準で推移していることが２５日、分かった。２２年までの３０年間の餓死者数は１３３１人で、うち７年以降が８割以上を占めた。専門家はセーフティーネット（安全網）のあり方の見直しを呼びかけている。厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足（餓死）」とされた死者は昭和５６年から平成６年まで１２～２５人だったが、７年に５８人、８年には８０人を突破。それ以降、２２年に３６人となるまで毎年４０人以上で推移し、過去３０年間の最高は１５年の９３人だった。５０代の死者が多いのも特徴だ。２２年までの１６年間で５０代の死者数は３４８人、６０代が２５２人、４０代が１８５人に上り、４０～６０代で全体（１０８４人）の７２％を占めた。男女比は３０年間で男性が女性の約４．５倍と圧倒的に多かった。死亡場所は「家（庭）」が多く、５９～８５％（７～２２年）を占める。このため、行政や地域社会のセーフティーネットから、何らかの理由でこぼれ落ちていた可能性も指摘されている。貧困問題や生活保護に詳しい小久保哲郎弁護士は「餓死者の急増はバブル崩壊後、急速に景気が悪化した時期と重なっている。当時、雇用状況の悪化に伴ってリストラなどで失業者が増加した」と指摘する。また、高齢者ではない「５０代男性」の餓死者が多いことには、「稼働層といわれる働き手世代のうち、年齢的に再就職が難しいことから５０代が突出したのではないか」と分析した。女性よりも男性が多いことについては、「男性は自立できるはずという強い社会規範がある」とし、行政などから助けを受けることに心理的抵抗を感じている可能性があるとみている。不況が続き、今後も餓死者が増える恐れがあることから、小久保弁護士は「労働と社会保障の仕組み全体を改善する必要がある」と話している。（出典：産経新聞）
2012/03/10
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遠ざかる年金【全対策】 週刊東洋経済最新号
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。老後三大不安は病気、貧困、孤独だそうですが、日本人は不安を感じても何の対策も講じない人が多いそうです。日本人は働いても働いても不安しか貯まらない。（プレジデント誌）・現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表・日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く・人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」・「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康 備えは不十分・「雇用不安」に追い詰められる私達・日本の年金、現役時の３４％ ＯＥＣＤ加盟国では２番目の低さ十分な備えのために・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たこと・ものの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、 見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になるこの２つで人生が好転でき、お役に立てて喜ばれています。人生はたった１回限り、お互いに顔晴(がんば)りましょう。関連フリーページ 新しい順日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表１０年後に食える仕事 食えない仕事 週刊東洋経済８月２２日発売号貧困率最悪 格差の固定化打開を 希望を取り戻せるよう１１年春の大卒、５人に１人「定職なし」 文科省調査若者の高学歴化、就職にはつながらず 正社員へ転換進まず 労働経済白書人材のグローバル市場化で、価値が高まる職業、下がる職業 「日本人スキル」を活かせ！新社会人、サービス残業「我慢」７３％ 不景気背景日本人、豊かでも生活に不満 ＯＥＣＤ幸福度指標 満足４０％どまり、加盟国平均は５９％公的年金未納広がる １０年度、国民年金納付率は最低に 厚労省、給付制限を検討仕事に夢持てない新入社員 先輩たちはどうしているのか過酷な選別！ これが社内人事のウラ側だ 見捨てられない働き方日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」中高年、定年後も５２％が仕事継続 厚労省調査「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を民間給与：昨年、下げ幅過去最大 ５．５％、２３万７０００円減第２の就活 ７０歳まで働く！所得格差指数が過去最大 ０８年の厚労省調査年金受給後も７割が就労 「経済上の理由」が最多パナソニック採用の８割外国人 大学生就職深刻になる一方「新規の市場約５０兆円、雇用２８４万人」、医療・介護・健康で創出「雇用不安」に追い詰められる私達所得昭和並み ５４７万５０００円 国民生活調査２０～３０代の自殺、過去最悪 失業や過酷な労働条件で追い込まれあなたは大丈夫！？ サラリーマン４割“老後難民”危機年収３００万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった２２９万世帯が「低所得」 生活保護基準下回る世界経済の地図から消えていく日本とトキの姿老後の生活資金に不安８割 準備を始めている人は１２％高校受験の教育費、８割超が経済的に負担 働く人の５８％が抱える、ストレスに負けない 「ガイアの夜明け」 雇用動乱 不況を突破する働き手たち給与、過去最大の３・９％減 ０９年勤労統計「７割は課長にさえなれません」という本日本、借金漬け深刻 純債務のＧＤＰ比、先進国で最悪水準 ***************************【以下転載】*************************** 遠ざかる年金【全対策】【図解】 いつ、いくらもらえる？ 年金の仕組み丸わかり これからどうなる？年金Ｑ＆Ａねんきん定期便とは？／配偶者加給年金とは？／振替加算とは？／年金の繰り上げ・繰り下げとは？／離婚時の年金分割とは？／在職老齢年金とは？／寡婦年金・死亡一時金とは？／付加年金とは？／年金の裁定請求とは？／年金と所得税の関係は？年金“先延ばし”世代別影響度[３５歳]ますます見えない自分の老後生活／[４５歳]妻がパート開始で年金を増やせる？／[５１歳]最大４年先延ばし受取減は１４００万円／[５５歳]妻と年金分割で遺族年金出ない？／[６５歳]妻の国民年金はなぜ安いのか？／[５６歳]意外に影響少ない「おひとりさま」意外と役に立つ備え、遺族年金＆障害年金国の年金改革はどこが問題かあなたの企業は大丈夫？ 厳しい年金基金の明日不足分をどう増やす？貯める？ 節約する？ 老後生活の不足額年金の“空白期間”の暮らしは「節約」で守る「住み替え」で生活防衛。高齢者向け住宅で余裕も公的年金への不信から脚光浴びる個人年金保険税制メリット享受する個人年金保険の活用法老後に備える投信 中長期・短期投信 ベスト１２０INTERVIEW│ 「澤上さん、それでも日本株で資産を作れるのですか？」澤上篤人／さわかみ投信会長「エリスさん、本当に投資でプロに勝てるのですか？」チャールズ・Ｄ・エリス／元バンガード社外取締役（出典：週刊東洋経済）
2011/11/15
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生活保護受給者、２０５万人超え過去最多 今年７月時点 震災で当面は増加傾向
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。会社員は病気で通院しても会社に言えないようですし、大震災、厳しい経済環境などから生活保護受給者は増える一方だそうで、大変な時代だと思います。日本政府は国民にまったく信用されていないようで、政権交代前で悲惨な状態なので今は世界最悪級かも知れません。健康状態をよくし、経済的にもよくするのはむずかしくありませんのでお互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ 新しい順「病気は会社に言えない」過重労働、心身共に疲弊 ４０代・惑いの１０年現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表 １０年後に食える仕事 食えない仕事 週刊東洋経済８月２２日発売号貧困率最悪 格差の固定化打開を 希望を取り戻せるよう１１年春の大卒、５人に１人「定職なし」 文科省調査若者の高学歴化、就職にはつながらず 正社員へ転換進まず 労働経済白書人材のグローバル市場化で、価値が高まる職業、下がる職業 「日本人スキル」を活かせ！ 日本人、豊かでも生活に不満 ＯＥＣＤ幸福度指標 満足４０％どまり、加盟国平均は５９％理想の生き方は「自分の好きなように」が最多、市が若者の意識調査/川崎仕事に夢持てない新入社員 先輩たちはどうしているのか過酷な選別！ これが社内人事のウラ側だ 見捨てられない働き方日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康 備えは不十分「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を親も知らない就活の真実 就職「新」氷河期 週刊東洋経済民間給与：昨年、下げ幅過去最大 ５．５％、２３万７０００円減所得格差指数が過去最大 ０８年の厚労省調査大卒就職率が急落、６０・８％ 学校基本調査パナソニック採用の８割外国人 大学生就職深刻になる一方「雇用不安」に追い詰められる私達所得昭和並み ５４７万５０００円 国民生活調査２０～３０代の自殺、過去最悪 失業や過酷な労働条件で追い込まれあなたは大丈夫！？ サラリーマン４割“老後難民”危機年収３００万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった未曾有の不況「就職予備校」に新大学４年生殺到「大学より頼れる」働く人の５８％が抱える、ストレスに負けない「７割は課長にさえなれません」未来に希望を描けない！ 若者危機****************************【以下転載】****************************全国の生活保護受給者が今年７月時点で２０５万４９５人となり、戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和２６年度（月平均）の２０４万６６４６人を超え、過去最多を更新したことが９日、厚生労働省の集計で分かった。都道府県別で最も多かったのは大阪府の２９万４９０２人。東京都の２７万２７５７人が続いた。雇用の非正規化に伴う失業や高齢化などが背景にあり、今後、東日本大震災の影響で失業した人が生活保護を受給するケースが増えるとみられ、当面は増加傾向が続く可能性が高い。生活保護受給者は、２６年度をピークに経済成長とともに減少。平成７年度（月平均）は８８万２２２９人で底を打った。その後、バブル崩壊などで増加に転じ、平成２０年秋のリーマン・ショックにより失業者が受給したことで急増。今年３月には５９年ぶりに２００万人を突破していた。厚労省によると、７月は前月比で８９０３人増。世帯数は同比６７３０世帯増の１４８万６３４１世帯で、過去最多を更新し続けている。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を理由に生活保護を受け始めた世帯は、９月は全国で３４世帯。４月の３２３世帯をピークに減少を続けている。一時、被災者の失業手当が切れて増加に転じる懸念があったが、手当の期限が新たに９０日間延長されており、新規の生活保護受給者はしばらくは減るとみられている。（出典：産経新聞）font>
2011/11/10
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介護への備え、半数以上が「なし」
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。◆１４もの官公庁が関係するＴＰＰ作業部会数が２４、日本の省庁が１４も関連する、まさに日本の社会システムや「国の形」を丸ごと変えてしまう協定です。ＴＰＰは農業、製造業以外にも、銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送、投資などなど凄まじく幅広い分野においてネガティブリスト方式の非関税障壁の撤廃をめざしている日本の国益を損なうものです。日本人は「長生きは不安」９割、「長生きはリスク」７割で、理由は経済と健康ですが、備えはほとんど何もしていないようです。 また、自分や家族の介護に４分の３が「不安ある」、今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％と回答していても同様に備えは欠けているそうです。 しかし、平均すると８年間の要介護年数があり、残念ながら多くの人が望むＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）にはなりません。健康維持・増進も介護予防もむずかしくありませんので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本 財源不足で「足踏み」 介護も医療も先送り 民主党の社会保障政策重り体操で「百歳元気」 高知発、手軽な介護予防自分や家族の介護 ４分の３が「不安ある」 内閣府調査なぜか男性に人気 家庭で介護予防運動今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ 都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性介護崩壊介護予防、出足は低調 指定市０．２％０５年度介護サービス利用者、過去最高の４３９万人介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査****************************【以下転載】****************************将来の介護に不安を抱えつつも半数以上が備えはしていないことが、あいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）の調査で明らかになった。調査は７月１６、１７の両日、都内で開催した「オヤノコト・エキスポ２０１１」の来場者を対象に実施、６５８人が回答した。それによると、「将来の健康・病気、介護の不安の有無」を尋ねたところ、健康・病気に不安を感じている人は６６・０％に上った。これに対し、介護は３７・５％と低かった。厚生労働省の統計では、全国の要介護認定者は４６９万人に達している。それにもかかわらず、介護を身近で切実な問題ととらえている人はまだ少ないのが現実のようだ。健康・病気の不安に対する備えとしては５７％が医療保険に加入し、２４％が貯蓄をしていると回答。しかし、介護については５３％が「備えなし」だった。備えをしていない理由については、「お金がない」が３６・９％でトップ。「相談できる人がいない・どうしたらいいか分からない」が３２・２％で続いた。高齢化社会が本格的に到来した今、病気への備えと同様に介護への備えの重要度が増している。そのためにも、気軽に相談できる環境づくりが求められそうだ。（出典：産経新聞）
2011/10/27
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｢死ぬまで寝たきりにならない体をつくる！｣という本のご紹介
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。◆ＴＰＰで日本をつぶせると米国が報告ウィキリークス 2011-10-12 19:38:50ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。日本人は「長生きは不安」９割、「長生きはリスク」７割で、理由は経済と健康ですが、備えはほとんど何もしていないようです。 また、長生き願望がある比率は４８％、過半数の人は長生きしたくないそうで、日本の常識的な生活習慣をしていれば長生きしたくない望みは叶うと思います。 しかし、平均すると８年間の要介護年数があり、残念ながら多くの人が望むＰＰＫ（ピン・ピン・コロリ）にはなりません。死ぬまで寝たきりになりたくない人にはご参考になる本ですが、読んで理解して実践し続けることが必要になります。私はさらに進・深化したことを実践していますので安心です。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。****************************【以下転載】****************************【内容情報】（「BOOK」データベースより）老けない！ボケない！寝込まない！整形外科医が教えるいくつになっても痛まない、動ける体に変わる習慣。【目次】（「BOOK」データベースより）第１章 「寝たきり」になるかどうかは、３つのポイントで決まる／第２章 「縮み思考」をやめて精神の若さを保つ／第３章 「介護予防トレーニング」でいつまでも体を錆びさせない／第４章 高齢者の大敵「転倒」を制す／第５章 「腰痛」に関する誤解を解く／第６章 老化と病気を防ぐー食べ方＆生活習慣【著者情報】（「BOOK」データベースより）宮田重樹（ミヤタシゲキ）昭和３３年生まれ。大阪府出身。医療法人誠樹会、宮田医院（大阪府富田林市）院長。長年、整形外科での治療に携わり、体の「痛み」と「動き」の関係を研究・指導する。平成１１年に宮田医院を開業。平成１９年にはデイサービスセンター健寿を開設。高齢者でも安心して取り組める運動をとおして、介護されない体、死ぬまで寝たきりにならない体をつくるためのノウハウを多くの人に提供する。平成２３年、介護予防のための運動を指導する“介護ゼロトレーナー”育成のため、社団法人介護予防ネットワーク協会を立ち上げる。協会では、介護ゼロトレーナーの育成と教育の総監修を行いながら、“健寿”のような介護予防型デイサービスセンターを設立したい人々のサポートも行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
2011/10/24
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現役世代６割が社会保障に不安 厚労白書公表
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。社会保障制度の将来に不安を感じる現役世代が６割とは意外に少ないと感じました。将来の健康や経済に自信と備えが出来ている人が多ければいいのですが、他の調査などからそうは思えませんが、将来の健康や経済の不安解消はむずかしくないと思います。人生はたった１回限り、お互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ 新しい順１０年後に食える仕事 食えない仕事 週刊東洋経済８月２２日発売号貧困率最悪 格差の固定化打開を 希望を取り戻せるよう１１年春の大卒、５人に１人「定職なし」 文科省調査若者の高学歴化、就職にはつながらず 正社員へ転換進まず 労働経済白書人材のグローバル市場化で、価値が高まる職業、下がる職業 「日本人スキル」を活かせ！ 日本人、豊かでも生活に不満 ＯＥＣＤ幸福度指標 満足４０％どまり、加盟国平均は５９％理想の生き方は「自分の好きなように」が最多、市が若者の意識調査/川崎仕事に夢持てない新入社員 先輩たちはどうしているのか過酷な選別！ これが社内人事のウラ側だ 見捨てられない働き方日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康 備えは不十分「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を親も知らない就活の真実 就職「新」氷河期 週刊東洋経済民間給与：昨年、下げ幅過去最大 ５．５％、２３万７０００円減所得格差指数が過去最大 ０８年の厚労省調査大卒就職率が急落、６０・８％ 学校基本調査パナソニック採用の８割外国人 大学生就職深刻になる一方「雇用不安」に追い詰められる私達所得昭和並み ５４７万５０００円 国民生活調査２０～３０代の自殺、過去最悪 失業や過酷な労働条件で追い込まれあなたは大丈夫！？ サラリーマン４割“老後難民”危機年収３００万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった未曾有の不況「就職予備校」に新大学４年生殺到「大学より頼れる」働く人の５８％が抱える、ストレスに負けない「７割は課長にさえなれません」未来に希望を描けない！ 若者危機****************************【以下転載】****************************厚生労働省は２３日、２０１１年版の厚生労働白書を公表した。同省が白書作成に合わせ、今年２月に全国の２３００人を対象に実施した調査では、現役世代の６割以上が現行の社会保障制度について、「将来は給付水準を維持できない」と不安感を抱えており、白書は「給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保が必須だ」と制度改革や消費増税の必要性を訴えている。同調査では、２０～６４歳の６割以上が社会保障給付水準に関して「現状は維持できない」と回答。年齢別で最高は５０歳代の７２・６％だった。また、２０～４０歳代の５割以上が「一生涯の負担よりもかなり少ない給付しか受けられない」との見通しを示した。白書は、社会保障費が毎年１兆円程度増加している現状に比べ、現在の消費税収が「見合ったものになっていない」とも指摘した。（出典：読売新聞）
2011/08/26
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貧困率最悪 格差の固定化打開を 希望を取り戻せるよう
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。２０１０年調査の相対的貧困率は１６．０％と過去最悪になったそうで、失われた２０年、デフレスパイラルが続いているようです。記事にあるように衣食住に事欠く貧困層は少ないようですが、所得格差が広がっているということで、さらに悪化しそうです。 個人でできる対策はいろいろ考えられます。・人一倍働ける気力・体力づくり・人一倍働く・集中して仕事の効率を上げる・総労働時間を増やす・収入の柱を増やす・家庭内の働く人の人数を増やす・経費を減らす・違法な脱税でなく、節税して税金を減らす最もよい方法は、人一倍働ける気力・体力づくりをしながら雇われない福業で人一倍働いて収入を増やし、節約・節税することで、むずかしなくお役に立てています。人生は１回限り、お互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順社員元気で会社も元気日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ 新しい順１１年春の大卒、５人に１人「定職なし」 文科省調査若者の高学歴化、就職にはつながらず 正社員へ転換進まず 労働経済白書人材のグローバル市場化で、価値が高まる職業、下がる職業 「日本人スキル」を活かせ！ 日本人、豊かでも生活に不満 ＯＥＣＤ幸福度指標 満足４０％どまり、加盟国平均は５９％理想の生き方は「自分の好きなように」が最多、市が若者の意識調査/川崎仕事に夢持てない新入社員 先輩たちはどうしているのか過酷な選別！ これが社内人事のウラ側だ 見捨てられない働き方日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康 備えは不十分「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を親も知らない就活の真実 就職「新」氷河期 週刊東洋経済民間給与：昨年、下げ幅過去最大 ５．５％、２３万７０００円減所得格差指数が過去最大 ０８年の厚労省調査大卒就職率が急落、６０・８％ 学校基本調査パナソニック採用の８割外国人 大学生就職深刻になる一方「雇用不安」に追い詰められる私達所得昭和並み ５４７万５０００円 国民生活調査２０～３０代の自殺、過去最悪 失業や過酷な労働条件で追い込まれあなたは大丈夫！？ サラリーマン４割“老後難民”危機年収３００万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった未曾有の不況「就職予備校」に新大学４年生殺到「大学より頼れる」働く人の５８％が抱える、ストレスに負けない「７割は課長にさえなれません」未来に希望を描けない！ 若者危機****************************【以下転載】****************************全国民の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％に上ったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。国民のほぼ６人に１人、２千万人以上が日本の生活レベルでは「貧困層」に位置づけられるという計算だ。前回の０６年調査より０・３ポイント悪化し、１９８５年以降では最悪の水準という。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３０カ国の中でも４番目に高い。経済大国である日本が、実は国際的には「貧困大国」でもあるという現実を突きつける数字ではある。四半世紀前まで盛んに使われた「一億総中流」という言葉は、もはや死語になってしまったと言っていい。しかし、ここに数字で示された日本の「貧困層」の暮らしぶりは、世界的に見れば貧困状態にあるとは言えない。衣食住に事欠く貧困層は少ない。「相対的貧困率」は、全国民の年間所得を高い順に並べて、真ん中の人の所得額の半分に満たない人が全体に占める割合を指すものだ。つまり、この調査が突きつけているのは貧困の実相ではない。所得格差の実態である。格差が広がり続け、いわゆる貧富の差がはっきりし始めた日本社会の姿を浮き彫りしたものといえる。その原因を、厚労省は「所得の低い高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析する。確かにそのとおりだろうが、高齢者は今後も確実に増えていく。東日本大震災で打撃を受けた経済の先行きや雇用情勢への懸念も募る。格差と貧困をこれ以上深刻化させないためには、低所得者層の拡大に歯止めをかける政策が必要だ。そのために景気回復や就労支援に取り組むのは当然だが、正規雇用や高齢者雇用の拡大を政策で誘導する道を探りたい。そこに政治の出番が求められる。それ以上に、今回調査で見逃してならないのは、生活の厳しい低所得家庭で育てられている１８歳未満の「子どもの貧困率」が、０６年調査より１・５ポイントも増え、過去最悪の１５・７％になったことだ。ひとり親家庭と非正規雇用が重なり合う深刻な問題と捉え、貧困や格差が固定化しないよう手厚い対策を求めたい。意欲や能力がありながら、貧困ゆえに心身の健康を損なったり、希望どおりの進路を閉ざされる子どもがいるようでは日本社会の将来にとって損失だ。民主党政権の公約である子ども手当や高校授業料無償化などは、その意味では子育て支援・少子化対策であると同時に貧困対策であり、格差緩和策でもある。財源問題で見直しを迫られることにはなったが、雇用・就労支援策とともに、その制度は貧富の差の拡大、固定化を食い止めるために必要な政策と考える。制度の名称は変えても、理念や趣旨は恒久的な子育て支援、格差是正策として生かし、拡充していくべきだろう。 （出典：西日本新聞）
2011/08/16
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日本人、豊かでも生活に不満 ＯＥＣＤ幸福度指標 満足４０％どまり、加盟国平均は５９％
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。◆震災関連予想はるかに超えた日本の痛手幸福度指標は無駄 物差しより政治哲学を◆原発・放射能関連福島原発で作業、東電社員の一部にＰＴＳＤ症状海水注入中断 首相の行動徹底検証せよ原発問題、見通しの甘さ検証が必要２・３号機も炉心溶融、圧力容器損傷か 東電が報告書日本は先進国の中で、貧困層の割合がワースト２と発表されています。（２００６年版ＯＥＣＤ「対日経済審査報告書」）日本人は働いても働いても不安しか貯まらない。（プレジデント誌）幸福感はどう思っているかで変わりますが、日本人として生きているだけで幸せだと思う人は幸せです。いろいろなこと、ものが満ち足りていても幸せだと思わなければ幸せではないと感じるわけです。幸福はそれぞれの価値観により異なりますが、健康、経済力、生き甲斐、自由な時間など多くの項目のバランスが必要で、私はバランスの取れた幸福へ確実に近づいていると感じていますので、バランスの取れた幸福を望む人のお手伝いをして喜ばれています。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会****************************【以下転載】****************************経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、加盟各国の国民の暮らしの「幸福度」を新指標を使って評価した結果を公表した。日本は家計や雇用、高等教育、健康など多くの指標で平均を上回る位置につけたものの生活への満足度は低く、豊かな暮らしのなかにも不満を抱えながら生活する日本人の姿が浮き彫りとなった。同日、パリで開いたＯＥＣＤ設立５０周年記念行事にあわせて発表された。経済面でみると日本人の家計可処分所得はＯＥＣＤ平均を上回り、さらに家計資産は同平均の約２倍と恵まれていた。１５～６４歳までの労働年齢人口で有給の仕事に就いている日本人は約７０％。ＯＥＣＤ平均の６５％を超えた。失業率も同平均より低かった。また日本人の年間労働時間は１７１４時間とＯＥＣＤ平均の１７３９時間より少なく、指標からみると日本人の働く環境は悪くはない。教育面では、日本人の学歴や読解力はＯＥＣＤ内の上位に入った。平均寿命は８２．７歳と加盟国中最も長かった。ＯＥＣＤは日本について「多くの幸福指標で平均以上」と高く評価している。一方、生活に満足している日本人は４０％にとどまり、平均の５９％を大きく下回った。満足度はデンマーク（９０％）やフィンランド（８６％）、ノルウェー（８４％）など北欧で高い。日本より低いのは韓国（３６％）や旧東欧諸国だった。ＯＥＣＤは国内総生産に代わり国民の幸福の尺度となる新指標づくりを進めており、今回の公表結果もその一環。（出典：日本経済新聞）国民の幸福度、オーストラリア１位 日本は？経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、各国の生活の豊かさを示す新たな指標「より良い暮らし指標」を発表した。国民の幸福度を国際比較することを目指しており、国民生活に密接に関わる住居や仕事、教育、健康など１１項目を数値化した。１１指標の平均でトップはオーストラリアで、カナダ、スウェーデンが続いた。日本はＯＥＣＤ加盟３４か国中、１９位だった。国の豊かさを示す指標には、どれだけ多くのモノやサービスを生み出したかを表す国内総生産（ＧＤＰ）があるが、新指標は国民の実感に近い豊かさを示す狙いがある。日本は１１指標のうち、殺人や犯罪の発生率に基づく「安全」が１０点満点で９・７とＯＥＣＤ加盟３４か国中トップで、「教育」も８・８とフィンランドや韓国などに続く４位だった。だが、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」はトルコ、メキシコに続くワースト３位、「生活の満足度」はハンガリーやポルトガルなどに続くワースト８位だった。（出典：読売新聞）
2011/05/25
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生活保護２００万人突破へ 被災地、申請増も
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。◆震災関連両陛下、福島産野菜をお土産に場当たり的な「政治決断」被災地発で過疎と格差是正せよ震災不安を巧みに利用 便乗商法 あの手この手被災の蔵元から「復興酒」 宮城酒飲みにはこたえられない復興支援「呑みボラ」長周期地震動により「死を覚悟するほどの恐怖」を感じた理由◆原発・放射能関連原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う１号機底の穴から水漏れ、東電、メルトダウンを認める◆電力・節電関連政府、夏の電力不足対策を決定 企業、家庭に一律１５％の節電求める◆海外の情報や動き再生可能エネルギー、２０５０年には世界需要の８割に―ＩＰＣＣ日本は先進国の中で、貧困層の割合がワースト２と発表されています。（２００６年版ＯＥＣＤ「対日経済審査報告書」）生活保護申請は違法性を認識していながら門前払いしている実態があるようですが、増え続けいます。また、生活保護世帯の自殺率は２．５倍あるそうで、経済力と心身の健康に強い相関があることが伺えます。命を大切にすると言っている政府のよりよい政策を期待したい。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順日本は変われない 知日派米国人からの直言瀬戸際４０代に忍び寄る「思秋期」の恐怖収入激減！ それで人生まで“無意味”になった？貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち負けても悔しがらない国は、復活できない国民の怒りが爆発する日自滅した日本 「足し算の民主党」では経済は立ち直らない収入は上がらない前提でどう暮らす？ 雇われない働き方でパラダイムシフト新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ 新しい順東日本大震災：職失い「残された人も地獄」被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と計画停電で急増過酷な選別！ これが社内人事のウラ側だ 見捨てられない働き方日本「良くなるのに３０年」 連合調査、将来不安根強く人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」中高年、定年後も５２％が仕事継続 厚労省調査「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を親も知らない就活の真実 就職「新」氷河期 週刊東洋経済民間給与：昨年、下げ幅過去最大 ５．５％、２３万７０００円減第２の就活 ７０歳まで働く！所得格差指数が過去最大 ０８年の厚労省調査大卒就職率が急落、６０・８％ 学校基本調査日本倒産 あなたは消費税３０％に耐えられますか？年金受給後も７割が就労 「経済上の理由」が最多パナソニック採用の８割外国人 大学生就職深刻になる一方「新規の市場約５０兆円、雇用２８４万人」、医療・介護・健康で創出「学歴あっても就職しない女性多い」 男女共同参画白書「雇用不安」に追い詰められる私達所得昭和並み ５４７万５０００円 国民生活調査２０～３０代の自殺、過去最悪 失業や過酷な労働条件で追い込まれ自殺率「生活保護」２．５倍、失職→困窮→孤立「負の連鎖」あなたは大丈夫！？ サラリーマン４割“老後難民”危機年収３００万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった２２９万世帯が「低所得」 生活保護基準下回る未曾有の不況「就職予備校」に新大学４年生殺到「大学より頼れる」世界経済の地図から消えていく日本とトキの姿口腔崩壊：子供の虫歯、貧困で悪化！？ 放置続出、医師「全国調査を」生活品質ランキング 仏が６年連続の１位に 日本３６位、中国９６位国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の７割に不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独 備えるソナエリスト１人親世帯の「貧困率」、日本はＯＥＣＤ加盟３０カ国で最悪正規雇用労働者にも忍び寄る貧困 働く世帯の貧困率が高い日本貧困対策：揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足深刻*******************************【以下転載】******************************* 厚生労働省は１２日、全国の生活保護受給者が今年２月末現在で１９８万９７６９人（速報値）になったと発表した。同１月末現在より９２０６人減だが、東日本大震災の影響で福島県の報告が同県郡山市を除き間に合わなかったためで、実際には２００万人を超えたと見られる。２００万人突破は、戦後の混乱期で受給者が多かった１９５２年度以来。同市を除く福島県の１月末現在の受給者数は１万５８３１人。これを２月末現在の受給者数に加えると２００万５６００人となる。生活保護受給者は９６年度以降増加傾向が続き、２００８年１２月に１６０万人を突破。毎月１万～２万人のペースで増え続けている。厚労省などによると、生活保護受給者が増加し続けているのは、長引く不況で雇用状況が改善しない影響が大きい。受給しているのは高齢世帯が６０万５４７９と最も多いが、働く年齢層と見られる「その他の世帯」が２３万８７５８と最近２年で１・８倍に急増している。今後、東日本大震災のため仕事を失った被災者らの申請も増えそうだ。（出典：読売新聞）
2011/05/14
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公的年金未納広がる １０年度、国民年金納付率は最低に 厚労省、給付制限を検討
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」「長生きは不安」９割 「長生きはリスク」７割 理由は経済と健康 備えは不十分第２の就活 ７０歳まで働く！あなたは大丈夫！？ サラリーマン４割“老後難民”危機正規雇用労働者にも忍び寄る貧困 働く世帯の貧困率が高い日本なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会 サラリーマンの平均年収の推移を見るともうタメ息しか出ず、特に２００９年の落ち込みは酷過ぎます。十分な備えのために・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める 的を射たこと・ものの実践がカギで、意外と簡単・経済力を高める 雇用されない複業＝福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、見捨てられない働き方にもなり、 独立も可能になるこの２つで人生が好転でき、前向きで努力を惜しまない人ならお役に立つご提案ができます。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。社員元気で会社も元気関連ブログ仕事に夢持てない新入社員 先輩たちはどうしているのか過酷な選別！ これが社内人事のウラ側だ 見捨てられない働き方人生設計「考えていない」５５％ 「ライフデザイン白書 ２０１１」中高年、定年後も５２％が仕事継続 厚労省調査「副業に励む正社員」が増加 働き方に注意を民間給与：昨年、下げ幅過去最大 ５．５％、２３万７０００円減第２の就活 ７０歳まで働く！所得格差指数が過去最大 ０８年の厚労省調査年金受給後も７割が就労 「経済上の理由」が最多パナソニック採用の８割外国人 大学生就職深刻になる一方「新規の市場約５０兆円、雇用２８４万人」、医療・介護・健康で創出「雇用不安」に追い詰められる私達所得昭和並み ５４７万５０００円 国民生活調査２０～３０代の自殺、過去最悪 失業や過酷な労働条件で追い込まれあなたは大丈夫！？ サラリーマン４割“老後難民”危機年収３００万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった２２９万世帯が「低所得」 生活保護基準下回る世界経済の地図から消えていく日本とトキの姿老後の生活資金に不安８割 準備を始めている人は１２％高校受験の教育費、８割超が経済的に負担 働く人の５８％が抱える、ストレスに負けない 「ガイアの夜明け」 雇用動乱 不況を突破する働き手たち給与、過去最大の３・９％減 ０９年勤労統計「７割は課長にさえなれません」という本日本、借金漬け深刻 純債務のＧＤＰ比、先進国で最悪水準 生活品質ランキング 仏が６年連続の１位に 日本３６位、中国９６位どうなる？ あなたの退職金・企業年金希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は４５％、厚労省調査正規雇用労働者にも忍び寄る貧困 働く世帯の貧困率が高い日本賞与カット響き 民間平均給与は４２９万６千円 下げ幅７万６千円で過去最大失業への不安は実際に職を失うよりも健康に有害暮らし 働く 副業の増加 休みつぶして生活防衛専業ママの９割「外で働きたい」 多く収入を得る 社会と接点失業率「本当は８・８％」？ 助成金にひそむ“隠れ失業者”「企業内失業者」６００万人に 経済財政白書、格差拡大続く経済低迷で自信喪失 日本人の国民性調査サラリーマンの８割が支出カット、景気落ち込みが直撃大失業 減給危機 生き残りに欠かせない知恵と工夫***************************【以下転載】***************************少子高齢化で改革急務 厚労省、給付制限を検討公的年金の保険料を納めない個人や企業が増えている。２０１０年度の国民年金の納付率は２月末までの累計で５８．２％にとどまり、過去最低の更新は確実。会社員が加入する厚生年金では未納額が過去最大になる見通しだ。厚生労働省は滞納事業主の年金給付を制限するなど対策の検討に入ったが、年金制度の維持には抜本改革が避けて通れない。■低所得も理由国民年金の保険料納付率は０９年度に６０．０％と過去最低を更新した。１０年度は今年２月末までの累計で５８．２％と前年同期を０．８ポイント下回って推移。３月を加えた年度全体でも０９年度を下回る公算が大きい。専業主婦の年金を巡る国の対応も「負担の空洞化」を加速させた。会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は「第３号被保険者」となり、国民年金の保険料を支払わなくても満額で月額約６．５万円の基礎年金をもらえる。夫が退職したり、自ら仕事を始めたりした主婦は「第３号被保険者」ではなくなり、保険料を納める必要があるが、手続きを忘れて保険料が未納状態の主婦が推計で４７万人いる。低所得を理由に保険料納付を免除される人も増えている。国民年金だけに加入する第１号被保険者のうち、保険料を全額免除されている人の割合は２月末で２８．３％。過去最高だった０９年度を上回るペースで、８年連続の増加になりそうだ。納付率は免除者が増えるとかさ上げされることがある。このため厚労省は納付実態をより的確に示す指標として、免除分を分母に加えた「実質納付率」を毎年１回算出している。実質納付率は０６年度に５０％を割ってから下がり続け、０９年度に４３．４％まで低下した。１０年度は４０％の大台割れも視野に入ってきた。負担の空洞化は会社員が加入する厚生年金でも進んでいる。厚生年金は企業が従業員の保険料と事業主負担分を一括納付する仕組みだが、世界同時不況があった０８年度から納付率はじわじわ低下。１０年度の納付率は１月末時点で９７．１％と１９６６年度（９６．９％）以来の低水準になっている。■背景に制度不信未納分の総額は５４４２億円と４年連続の増加が確実。日本年金機構は「年度末に駆け込みで納める企業も多い」と説明するが、未納額は過去最大だった０１年度（４３３０億円）を１０００億円強も上回る。未納が増えると年金財政が悪化し、将来的には給付水準の低下や、保険料率の引き上げにもつながりかねない。このため厚労省は悪質な事業主を対象に、保険料を滞納した期間に応じて年金給付を制限したり、事業所名を公表したりすることを検討する。国民年金でも財産を差し押さえる強制徴収を強化する方針だ。また政府が６月末までに成案をまとめる社会保障と税の一体改革では、厚生年金加入を義務付ける非正規労働者の対象を今よりも拡大することで、若い世代の納付率引き上げを図る方向だ。ただこうした対策でも抜本的な解決にはつながらない懸念がある。現役世代の保険料で高齢者の年金を支給する今の年金制度では、高齢化が進むほど現役１人あたりの負担は重くなる。若年層の未納の背景にはこうした今の年金制度に対する不信があるからだ。基礎年金の財源を全額税金で賄う方式に移行するなど、現役世代の負担をやわらげて少子高齢化に耐える制度に改革しなければ、未納問題の解決は難しい。（出典：日本経済新聞）
2011/05/10
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自分や家族の介護 ４分の３が「不安ある」 内閣府調査
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。１１月２８日（日） 健康セミナー 健康・抗加齢のための賢い生活習慣の秘訣楽天ブログ総アクセス数３００万件記念謝恩キャンペーン国は国民の長寿は迷惑だと考えている傾向が出てきていると感じるのは私だけでしょうか。世界一高齢化が進み、介護の実態を知れば知るほど不安が増えて当然ですが、介護不要のための予防に取り組んでいる人は少ないと思います。予防に勝る治療なしと同様に介護も予防に勝るものはありません。病気も介護も予防はむずかしくありませんので、お互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順なぜか男性に人気 家庭で介護予防運動今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ 都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性介護崩壊介護予防、出足は低調 指定市０．２％０５年度介護サービス利用者、過去最高の４３９万人介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査****************************【以下転載】****************************内閣府が２０日発表した介護保険に関する世論調査によると、自分自身や家族に将来介護が必要になることへの不安が「ある」と答えた人が４分の３を超えた。不安を訴える声は２００３年７月の前回調査を上回り、老後に寝たきりや認知症になることへの懸念の高まりが浮き彫りとなった。不安が「ある」との回答は、自分自身についてが７年前の前回調査比6.1ポイント上昇の７５．１％、家族については同４．１ポイント上昇の７７．６％だった。自分自身がどこで介護を受けたいかを聞いたところ、「現在の住まい」が３７．３％、「介護保険施設に入所」が２６．３％と、在宅介護を希望する声が多かった。厚生労働省は所得の高い高齢者の利用者負担を増やすことで保険料の上昇を抑えたい考えだが、調査では保険料増加を抑える方法（複数回答）について「公費（税金）負担割合の引き上げ」が４３．１％で最多だった。「保険料負担の増加はやむをえない」（３５．７％)、「４０歳未満の若年層からも保険料を徴収」（２９．１％）が続いた。行政が重点を置くべき施策としては「介護人材の確保のために賃金アップなどの処遇改善」と答えた人が５２．０％と過半数に達したほか、「認知症の人が利用できるサービスの充実」（４８．３％)、「２４時間対応の在宅サービスの充実」（４７．７％）が続いた。介護職のイメージについては「夜勤などがあり、きつい仕事」が６５．１％で最多となり、ホームヘルパーや介護福祉士などの労働条件改善を求める声が強いことがわかった。調査は９月１６日～１０月３日に全国の成人男女５０００人を対象に面接方式で実施、３２７２人の回答を得た。（出典：日本経済新聞）クローズアップ２０１０：介護保険改革素案 理念より金策◇財源見込めず、削減手当たり次第００年度の介護保険制度創設から１０年。節目として抜本改革が期待された今回の改正論議は、安定財源が見込めない中、将来像の構築より「金策」に終始する結果となった。１９日に示された社会保障審議会介護保険部会の意見書素案は「保険料５０００円超」を防ぐための負担増案がちりばめられ、軽度者へのサービス縮小もちらつく。理念の見えない負担増案には「パッチワーク」とやゆする声も上がっている。「高齢者の自己負担増で保険料２０円減」「食費補助などの支給要件厳格化で保険料５円減」－－。菅政権が消費税増税を封印する中、厚生労働省の試算からは「保険料アップがイヤなら、利用者の負担増と給付削減でしのぐしかない」とのメッセージが伝わってくる。制度発足時、３・６兆円だった介護費用は、高齢化の進展で１０年度は７・９兆円に膨らんだ。２９１１円だった６５歳以上の平均月額保険料は４１６０円に。１２年度には「負担の限界」ともされる５０００円を超え、約５２００円に達する。これを４０００円台に抑えるため、今回の改革案は削れるものには手当たり次第手をつけたというのが実情だ。理念より金策を重視した改革案には、１９日の同部会でも「財政規律だけでは本質的議論はできない」（結城康博淑徳大准教授）「制度発足１０年の総括がまったくなされていない」（斉藤秀樹全国老人クラブ連合会事務局長）といった批判が相次いだ。負担増案の中には、サービスを組み合わせた計画「ケアプラン」の作成を有料化する案も含まれる。保険料を２０円引き下げる効果はあるというが、ケアプランは介護保険への平等な「入り口」を担保するものだ。制度発足以来、無料としてきたものに今回は手を付けようとしている。委員の大半が反対したため両論併記の形をとったものの、軽度者の自己負担増も「今後さらに検討が必要」と明記した。将来の導入を狙う厚労省の思惑が透ける。ただし、今回の改革で想定されるサービスに要する費用は６００億円超。一方、提示した給付削減や負担増をすべて寄せ集めても捻出（ねんしゅつ）できる財源は４００億円に届かない。「給付の拡充が必要。それには公費（税金）増が必要だ。政治の場で議論してほしい」。１９日の同部会で、介護保険に詳しい結城氏はそう訴えた。しかし、立ち往生する菅政権がこの先増税に踏み切れるかどうかは見通せず、民主党は介護保険改革を持て余している。改革案の策定も厚労省任せで、同省幹部からは「政治主導の放棄だ」との声も漏れる。◇生活援助、切り捨て 軽度者「長生きしちゃいけないみたい」「今の体調を維持しながら、できるだけ自宅で暮らしたい」。東京都大田区で１人暮らしの岩田綾子さん（８６）は、１０年前に転倒して腰を圧迫骨折して以来、腰を曲げたり立ち続けることが難しい。「自宅のほこりをはたく程度しかできない」というが介護認定は最も軽い「要支援１」。週１回訪れるヘルパーが掃除や調理を行っており、「身の回りがきちんとしていることが、生きるエネルギー」という。要支援の高齢者が訪問介護で受けるサービスのほとんどは、こうした調理などの生活援助サービスだ。意見書素案は「重度者や医療ニーズの高い高齢者に給付を重点的に」として、軽度者向けサービスを減らす可能性をにじませている。訪問介護サービスなどを行う社会福祉法人、すこやか福祉会（東京都葛飾区）の須加千恵子さんは「生活援助は食事などをただ提供するだけでなく、高齢者の問題を早期に発見し、対策を講じることにもつながる」と生活援助が高齢者の重度化予防につながると訴える。岩田さんは年金で生活しており、生活援助サービスに対する自己負担額は毎月２０００円程度。素案は現在１割の自己負担を２割に引き上げる考え方も盛り込んだ。岩田さんは「保険料をきちんと払っているのに。長生きしちゃあいけないみたいね」とぼやいた。字数制限で後略（出典：毎日新聞）
2010/11/23
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なぜか男性に人気 家庭で介護予防運動
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。４０歳くらいから急速に筋肉が減り、代謝も落ちて太りやすくなり、高齢になると腹筋や大腿前部の筋肉が落ち、つまづきやすくなり、転倒して骨折し、寝たきりになる恐れが少なくありません。したがって高齢者ほど筋肉を維持・増強するのは重要ですが、逆に衰えさせる商品・サービスが多いですね。何とか歩けるくらいの脚力だと風邪などで数日寝込むと立てなくなるほど脚力が衰えますが、立てるように戻すのは大変です。私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページからだ百科：筋肉の可能性運動一般・有酸素系運動 関連ブログ 新しい順靴から見直すひざ痛治療 特注インソールでバランス矯正高齢者向けに体力検定 健康作り後押し、文科省が検討「体幹ウォーキング」「ゆるゆる」で、意識して正しく歩こう通勤時間だけでも変わる！「体幹ウォーキング」とは？自転車で変わる「通勤」 カロリー表示や専用ナビで快適メンテナンス・リハビリ 入院集中リハビリで歩行可能体力は４５歳から急激に衰える目指せ！！１日１万歩 適度な運動でメタボ予防 筋肉と骨の維持にも有効はつらつ「１日８０００歩」 筋力維持へ「速歩き」１日でも歩くことを怠ると疾患マーカーが上昇"高齢者は運動をしないもの"という考えは単なる思い込み外出しないと歩行障害４倍 高齢者リスク調査運動の効果は高齢者ほど著しい 細胞レベルで解明毎日運動すれば、寿命が４年延びる高齢からの運動開始でも効果は大、総死亡率が４８％減少無酸素系運動 関連ブログ 新しい順フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用加圧トレーニング 短期間で筋力アップ高齢女性は男性に比べ筋肉を維持しにくいウエイトトレーニングで筋肉が若返る広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と好評注目集める加圧筋トレ 軽い運動で大きな効果********************************【以下転載】******************************** 「足腰が痛くて歩けない」「介護が必要な状態にはなりたくない」－。こうした悩みを抱える高齢者の自宅に運動トレーナーが訪問し、個別に介護予防運動を指導する全国でも珍しい訪問介護予防サービスを東京都渋谷区のスポーツサービス会社「ＳＮＣ」が始め、話題を呼んでいる。「施設などに出向いて集団で指導を受けるより、自分の体調や都合に合わせられる」と、利用者の評判は上々だ。「体調はいかがですか？ まずは準備運動から始めましょう」トレーナーの木村勝さん（３２）のかけ声にあわせ、大田区の医師、久保敦司さん（６６）が、ゆっくりと身体の筋肉を伸ばしていった。１０分間の準備運動後、個人の状態や体調に合わせたパーソナルトレーニングを開始。久保さんは３０分以上、木村さんからマンツーマン指導を受けながらストレッチや筋力トレーニングを行った。身体のゆがみを矯正し、最後にマッサージも受けて満足した様子の久保さんは「先生に来てもらい運動を続けていると、体調が良く、腰痛もなくなった」とうれしそう。ＳＮＣによると、サービスを２月から本格実施したところ、夫や両親の体調を心配する妻や子供からの問い合わせが相次いだという。現在、このサービスを利用するのは６５歳以上の高齢者約５０人。男性が多い。ＳＮＣ社長の加藤大雄さん（３４）は「高齢者施設や自治体の介護予防教室には女性が多く、なじめないという男性もいる。また、訪問型のほうがリハビリ効果が高く、８０歳代前半の男性でまたゴルフができるようになったと喜んでいる方もいる」とサービスをＰＲする。加藤さんよると、プログラムは予防医学の普及活動を行う医師の井上敬さんの監修のもとで開発。約３００種の運動の中から、個人にあわせた運動を組み合わせて個別プログラムを提供。健康な高齢者から「要支援１」まで対応できるという。利用料は介護保険の適用を受けないため、１時間１万２６００円とやや高額だ。問い合わせはＳＮＣ（電）０３・３４７６・５２５１。（出典：産経新聞）
2010/08/12
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特養待ち ４２万人、施設整備を各党公約、問題は財政難
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。高齢化が世界一進んでいる日本の高齢者ケアも大きな課題で、特別養護老人ホームへの入所を希望しながら入れない待機者は、全国で４２万人いるそうで、入所するのも大変なので介護者の２割が自殺を考えるほど深刻で、悲惨な事件が続出しています。私は妹と二人で認知症になった母を１２年間自宅介護しましたが、やはり特養は待機させられ、結果的に利用しませんでしたが、独立していたことから時間的、経済的に乗り切れました。首都圏でお仕事にお困りの方にはお役に立てています。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ 都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性介護崩壊介護予防、出足は低調 指定市０．２％０５年度介護サービス利用者、過去最高の４３９万人介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査*****************************【以下転載】*****************************高齢化とともに、介護施設の不足が深刻化し、特別養護老人ホームの待機者は４２万人を数える。国は、２００９年度からの３年間で、特養などを１６万人分増やす計画で、多くの政党が施設整備を参院選の公約に盛り込んでいる。だが、国、地方自治体の財政負担も大きく、施設に頼った介護施策には、限界も見える。４年間「綱渡り」画像の拡大 「この４年ほどは、まるで綱渡りのようでした」。そう話すのは、川崎市の会社員小林政一さん（４６）だ。小林さんの母（７８）は、０５年に市内の有料老人ホーム「緑陽白鳥(りょくようしらとり)ホーム」に入居した。徘徊(はいかい)や火の不始末をたびたび起こしたため全く目が離せず、ほかに介護できる家族もいなかったためだ。医療費も含めると、月々の費用は約３０万円。特別養護老人ホームが空くのを待ちながら、４年が過ぎた。蓄えが底をつきかけ、特養と同程度の負担で済む老人保健施設などを１０か所ほど回ったが、母の持病などを理由に断られた。昨年末、ようやく特養に移ることができ、月々の費用は約８万円に下がった。小林さんは胸をなで下ろしながらも、「一般的な収入の人が、親を安心して預けられるところがあまりに少ない」と訴える。「緑陽白鳥ホーム」は、６年前、市内で特養を運営する社会福祉法人が、小林さんの母のような特養待機者のためにつくった。いつでも特養に移れるよう、高額な入居一時金を取らず、居住費も抑えた。だが、ここも、今では定員５０人に対し約２０人の待機者がいて、すぐには入居できない。川村隆ホーム長は、「不況で、費用を負担していた家族の収入が減り、一日も早く特養に移りたいという切実なケースが増えている」と、まゆを曇らせる。ケア付き住宅拡充も画像の拡大 これまで、国は在宅介護を基本とし、自治体を通じて施設の総量規制を行ってきた。一方、高齢化と核家族化が進み、「要介護度が重い」「世帯の中にお年寄りしかいない」などの理由で、自宅で暮らすのが難しい人が増えた。特養の待機者は、定員とほぼ同じ４２万人になり、そのうち１８万人が、要介護４以上だ。国は、０９～１１年度に、特養などを１６万人分増やす計画。民主党政権は、「施設のニーズが非常に高まっている」（長妻厚生労働相）として、総量規制のもとになる施設整備の目安を撤廃することを決めた。参院選でも、自民、公明、社民、共産などの各党が、施設の整備を公約に盛り込んでおり、与野党共通の課題になっている。問題は、国と地方の深刻な財政難だ。東京都の試算では、都内での特養の建設費用は、定員１人当たり２０００万円。２５年には、都内の要介護４以上の高齢者は１８万人になり、全員が入れるように特養を増やすと、３兆円かかる。都は昨年、住宅と福祉の部局によるプロジェクトチームを結成。施設よりコストの低いケア付き住宅の整備などを柱とする計画をまとめた。廃校舎などの既存の建物を活用、平均的な収入や低所得でも入居できるようにする。公約では、公明党などがケア付き住宅の拡充を掲げるほか、みんなの党などが介護と住宅を連携させた政策に触れている。池田省三・龍谷大教授（社会保障論）は、「自宅か施設かの二者択一ではなく、高齢者用の住居に住み替えて、施設と同じ介護を受けられるようにするべきだ」と話す。住み慣れた場所で最後まで暮らすのは、多くの高齢者の願いでもある。介護が必要な人を「住まい」から支える体制づくりが求められている。（出典：読売新聞）
2010/07/02
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今後１０年現行のままなら介護保険「維持できない」８７％
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。新設フリーページ日本は、立ち上がれるか介護保険制度の将来が心配されていますが、国民は低負担高福祉を望んでいるのでしょう。高福祉を望むなら対価となる費用負担は避けられません。最もよい対策は介護不要のためによい健康管理をすることで、むずかしいことではありません。・的を射たよい生活習慣を続けて病気にならない ピンピンに元気で暮らしコロリと逝く 食事の間違いに気づいて食事を改善する・加齢とともに筋力が落ちるので貯筋運動をする 健康寿命を延ばす・生涯現役で社会と関わり、経済的にも健康 できるだけ仕事を続けて納税する 孤独にならない、孤立しない私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順治療・予防から介護、費用まで 認知症と生きる１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ 都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性介護崩壊介護予防、出足は低調 指定市０．２％０５年度介護サービス利用者、過去最高の４３９万人介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査*******************************【以下転載】*******************************４月で発足から１０年を迎えた介護保険制度について、「現行のままでは制度を維持できない」と考えている市町村が８７％に上ることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。７割が保険料負担の限界を理由に挙げた。今後、財源確保が大きな課題となりそうだ。調査は、全国の１７７８市町村（東京２３区含む）すべてを対象に、２月に実施。１４８８自治体からインターネットで回答を得た（回答率８４％）。制度全体については、「大いに」（３６％）、「多少は」（６０％）を合わせ、９６％が「評価している」と回答。しかし、今後１０年間、財源構成（１割の利用者負担を除き、税と保険料が５０％ずつ）やサービス内容などは現行のままで制度を維持できるかを尋ねたところ、「そうは思わない」が２９％、「どちらかといえばそうは思わない」が５８％。９割が否定的な見方だった。その主な理由は、「保険料の上昇に住民の負担が耐えられなくなる」（７１％）、「老老世帯や高齢独居世帯の増加に対し、現在の介護サービス量では足りなくなる」（５８％）など。高齢化に伴う要介護者の増加が不安材料になっているようだ。現在、全国平均で月４１６０円となっている介護保険料の上昇を抑えるために、税の投入割合を増やすことについては、「賛成」（２５％）、「どちらかといえば賛成」（４６％）を合わせ、７１％が賛成した。また、「介護保険や高齢者福祉を充実させるための財源として、消費税率を引き上げるべきか」との質問に対しては、１４％が「できるだけ早く引き上げるべきだ」と回答。６２％が「将来的には引き上げるべきだ」と答え、「引き上げるべきではない」は１５％にとどまった。調査の詳報は、こちら（出典：読売新聞）介護保険料「住民負担は限界に近い」 読売調査９割の市町村が、制度の持続性に疑問を持っていることが明らかになった読売新聞社の介護保険全国自治体アンケート。保険料上昇への懸念が強まるなか、抜本改革を求める声は強い。「特に要介護度が低い人は、介護サービスを受け過ぎないようにすることが大切です」介護保険料が全国一高い青森県十和田市。市が発行する「介護保険だより」には、保険料上昇を抑えるため、市民にサービス利用を手控える呼びかけが並ぶ。同市の介護保険料は、全国平均（月４１６０円）より１６１０円高い月５７７０円。介護施設の利用率が高いことなどが原因だ。市では、筋トレなどの介護予防事業に力を入れるが、高齢化で保険料の上昇は抑えられそうもない。小山田久市長は、「市の努力だけでは限界がある。介護保険財政の税の割合を上げるべきだ」と訴える。介護保険の持続性に疑問を持つ市町村は多く、現行のままで制度を維持できると考える市町村は１２％に過ぎない。２０００年度に３・６兆円だった介護保険の総費用は、０９年度には７・７兆円に増加。当初月２９１１円（全国平均）だった保険料も１・４倍になった。１２年度の介護報酬改定では、介護職員の待遇改善のための報酬引き上げが見込まれており、保険料がさらに上昇するのは避けられない見通しだ。だが、調査で住民に負担を求められる保険料の限界を聞いたところ、最も多かったのは「４０００円台」（５６％）。既に負担の限界に近いといえる。介護保険料の上昇は、「介護保険の運営で特に困っていること」を尋ねた質問でも、７２％とトップだった。市町村からは、「年金から介護、医療保険料を払い、残る金額で介護サービスを受けようとしても、満足するサービスが受けられない高齢者が多い」（岩手県の町）などの声が寄せられた。７１％が賛成した税の負担割合の引き上げについて、長妻厚生労働相は、「１２年度改定で、必要であれば議論する」としている。仮に税の割合を現行の５０％から６０％にすると、現在でも７０００億円が必要になる。また、利用者の自己負担割合（１割）の引き上げについては、「一定所得を超えた人に限り実施」（３６％）、「特定の介護サービスに限り実施」（９％）、「一律に実施」（６％）など、肯定的な回答が条件付きを含め、過半数に上った。（社会保障部 小山孝、青森支局 安田武晴）（出典：読売新聞）
2010/04/06
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１８％「自殺考えた」 介護者１０００人に信濃毎日新聞社全国調査
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。今日の午後は、健康管理士・講師の会で、「病気を予防し、老化を遅らせて若々しく、健康寿命を引き延ばすために必要なこと」 と題して３０分お話することになっています。特別養護老人ホームへの入所を希望しながら入れない待機者は、全国で４２万人いるそうで、入所するのも大変です。私は妹と二人で認知症になった母を１２年間自宅介護しましたが、独立したことから時間的、経済的に無事に乗り切れました。首都圏でお仕事にお困りの方にはお役に立てています。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ 都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性介護崩壊介護予防、出足は低調 指定市０．２％０５年度介護サービス利用者、過去最高の４３９万人介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査*******************************【以下転載】*******************************信濃毎日新聞社は認知症介護の実情を探るため、全国１０００人規模の「家族アンケート」を行い、結果をまとめた。過半数の家族が介護は「精神的な負担」が最も大きいとし、６人に１人が「自殺や心中を考えたことがある」と答えた。将来に不安がある人も８割を超える。高齢化に伴って急増し、２００万人を超えると推定される認知症患者。本人との意思疎通が取りにくく、孤立しがちな在宅介護の困難さと社会支援の不足が浮き彫りになった。調査は昨年末、「認知症の人と家族の会」（家族会）の各県支部や長野県宅老所・グループホーム連絡会の協力で行い、９６６人から回答を得た。家族会によると、報道機関による１０００人規模の家族アンケートは初めて。調査結果によると、自殺や心中を考えたことが「ある」とした人は１８・０％（県内は１２・８％）。介護相手の内訳は「親」が５３・５％、「配偶者」が４０・１％、家族構成は「２人暮らし」が３３・７％で最も多かった。記述では、記憶障害や徘徊（はいかい）、暴言などに悩まされる介護への疲れ、自身も老いて先が見えない不安、親族など周囲の無理解による孤独を訴える人が目立つ。「ない」とした人（７８・２％、県内８２・３％）でも、「殺したい」「いっそ死んでくれたら」と思ったと、つらい気持ちをつづった回答者が１５人いた。介護の最も大きな負担は、全回答者の５８・４％が「精神的な負担」を挙げ、「経済的な負担」（１１・３％）「肉体的な負担」（８・７％）を大きく上回った。将来については「かなり不安がある」「不安がある」が計８３・２％を占める。施設介護では、利用や入所を断られたことは「ない」が６３・４％だったものの、「ある」も２４・７％。「徘徊や妄想などの症状を理由にされた」との訴えが多い。医療面では「医療機関から介護・ケアの説明や紹介があったか」との問いに「なかった」が５２・６％。「あった」は３２・２％にとどまり、ケア関係者との診断後の連携が不十分な実態をうかがわせている。「社会の理解不足を感じたことがあるか」との問いでは、「ある」が４０・８％、「ない」が５１・４％。自殺や心中を考えたことがある人でみると、６２・８％が理解不足を感じたことが「ある」と答えている。（出典：信濃毎日新聞）◆認知症の介護 孤立防ぐ支えをもっと 〈死なないで！ 殺さないで！ 生きよう－〉これは社団法人「認知症の人と家族の会」が昨年の春、全国で配ったリーフレットの呼びかけである。決して大げさではない。信濃毎日新聞社が認知症の介護者を対象に行った千人規模の全国アンケートの結果も、厳しい現実を浮き彫りにした。回答者のおよそ５人に１人、県内でもほぼ８人に１人が介護疲れから自殺や心中を考えたことがある。昨年末から年始にかけて横浜、東京、和歌山で、認知症にからむ無理心中と殺人が相次いだ。介護保険の開始から１０年が過ぎても、認知症の介護のさなかにある人たちは孤立を深めている。高齢化が進み、認知症の問題は誰にとってもひとごとではなくなっている。介護者と本人を支えるには何が足りないのか。制度や仕組みの点検にとどまらず、一人ひとりに何ができるかを考えたい。アンケートからは、認知症介護ゆえの難しさがうかがえる。６割近い人が、最もつらいこととして「精神的な負担」を挙げた。本人とうまく意思の疎通ができず、予測がつきにくい行動に常に緊張を強いられる。大きなストレスである。周りの偏見を恐れ、家族が認知症であることを言えないでいる人も少なくない。本人も苦しい。日常生活のさまざまな能力が失われ混乱が深まるなか、思いは伝わらない。理解されないもどかしさが募る。見過ごせないのは、回答者の４人に１人が、認知症を理由に介護サービスの利用を拒まれた経験があることだ。これでは介護者が追い詰められてしまう。こうした状況を改めていくには、いくつか課題がある。まずは、困ったときにいつでも頼れる相談窓口を整えること。とともに、介護者と本人を支える地域の介護福祉態勢の整備が欠かせない。保健、医療と連携しながら、介護者が問題を抱え込まないよう目配りが要る。介護保険制度そのものの見直しも必要だ。認知症の人にもきめ細かく対応できるよう施設の人員態勢を充実させるなど、サービスを利用者本位に変えていきたい。ショートステイやデイサービスの使いやすさも重要だ。介護者が息をつけるし、緊急の用事ができたときの預け先にもなる。介護者同士が語り合う場や、近所の支え合いも力になる。認知症を受け止める人のつながりを、地域に結んでいきたい。（出典：信濃毎日新聞）
2010/01/17
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介護・失業、二重苦の中高年 勤務に制約、難しい再就職
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。私は妹と二人で認知症になった母を１２年間自宅介護しました。妹は退職して介護専従となり、私が複業をしながら経済的に支え、無事に乗り切れました。途中で複業から自営業者として独立したことも時間・経済的にもよかったと思っています。首都圏でお仕事にお困りの方にはお役に立てます。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 介護 新しい順介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ 都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性介護崩壊介護予防、出足は低調 指定市０．２％０５年度介護サービス利用者、過去最高の４３９万人介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査関連ブログ 失業など 新しい順失業への不安は実際に職を失うよりも健康に有害暮らし 働く 副業の増加 休みつぶして生活防衛専業ママの９割「外で働きたい」 多く収入を得る 社会と接点「企業内失業者」６００万人に 経済財政白書、格差拡大続くサラリーマンの８割が支出カット、景気落ち込みが直撃大失業 減給危機 生き残りに欠かせない知恵と工夫なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか働く場所はありますか 逃げる年金 この国の将来不安相次ぐ副業解禁、でも「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」大不況下で、生活防衛するためのいろいろな方法が報道*******************************【以下転載】******************************* 家族の介護と失業に同時に直面した中高年の「介護失業者」たちが、再就職の壁に突き当たっている。親や配偶者の世話を１人で担うため、勤務時間に制約があり、バイトでしのがざるを得ないケースが目立つ。介護が引き金となる貧困。二重の苦境にあえぐ人を支える安全網は見えてこない。 ■認知症の母、残業できない 長野県千曲市の男性（４６）は０５年に仕事を辞めて以来、再就職先が見つからない。認知症の母親（７９）と２人暮らし。母がデイサービスから帰ってくる夕方５時ごろには家にいなければならず、残業ができない。２０社以上の面接を受け、落とされた。 そもそも仕事を辞めたのも介護が理由だった。母は火をつけっぱなしにして台所を黒こげにし、自分が押し入れにしまったのに、「通帳がない」と涙ぐんだ。母をみながら工場で臨時職員として働く生活に疲れ、抗うつ剤を処方してもらった時期もあった。 そんな時、勤務先から「より高度な作業についてほしい」と打診があった。責任の大きな仕事につけば夕方に終わる保証はない。これまでも入院した母に付き添うために休むことがあり、これ以上は迷惑をかけられない、と退職を決めた。 １０月、朝食を食べ終わった母が言った。「勤めに行かねえんか」。思わず声を荒らげた。「誰のおかげで仕事が決まらないと思ってんだ。ばかやろう」。母の言葉は認知症のせいだと分かっているのに、感情をコントロールできない自分が怖くなった。 母の厚生年金と、遊歩道の草刈りなどたまに入る単発の仕事だけでは生活費は足りない。貯金を崩しながらの日々。１２月、特別養護老人ホームへの入所申し込みの手続きを始めた。会社の面接で「母が入所すれば残業できる」と言えるからだ。ほかに方法はないと思う。 ■合い間に職探し、年齢の壁 「先の見通しが全くたたない」。築５０年以上の木造借家。入浴などに介助が必要な「要介護２」の母親（８３）と２人で暮らす京都府の男性（５５）はため息をつく。レンタルした介護ベッドのそばの壁には、日ごとに母に飲ませる薬を入れるポケットがついた「投薬カレンダー」がかけられている。 家電メーカーの工場に情報処理技術者として派遣されていたが、０８年１１月、業務縮小で人材会社から突然、リストラの通告を受けた。派遣切りだった。同じ時期、入院していた母が退院し、自宅で介護が必要な状態になった。 家事を切り盛りしていた母は週３回の透析が必要となり、介護保険で週２回、ホームヘルプサービスを利用する。食事の支度や洗濯、買い物などの家事、入浴介助が男性にのしかかった。 介護の合間にハローワークに通う。母の体調変化もあり、定時の仕事は厳しい。フレックスタイムを導入する３社に応募したが、年齢の壁もあり、すべて不採用だった。 今秋、失業給付も切れた。パート勤めだった母の年金と自分の貯金を取り崩して暮らす。役所で生活保護について聞いてみたが、貯金が残っていることもあり、「現段階で申請相談には乗れない」と告げられた。 最近は、新聞よりもスーパーの特売広告のチラシを読む時間のほうが長くなった。「いつまで経済的に持つかわからない。でも、どこにも頼る先がない」 ■離・転職急増、１４万人超える 介護が原因で仕事を失う人の数は増え続けている。総務省によると、２００６年１０月から０７年９月までの１年間に、家族の介護や看護を理由に仕事を辞めたり転職したりした人は約１４万４８００人。９７年１０月からの１年間に比べ、６万人近く増えた。 一方、厚生労働省の０７年の調査では、同居の家族を介護する人の４割弱が４０代と５０代。介護の担い手としては少数派だった男性も全体の２８．１％に達し、０１年調査時の２３．６％から増えた。 昨秋以降の急激な雇用悪化で、１０月の有効求人倍率は０．４４倍、正社員では０．２７倍と低迷。安定した仕事を見つけにくい状態が続く。介護生活を続けながらの再就職は元々ハードルが高いが、不景気がそれに追い打ちをかける。 介護のプロに家族を託して働こうにも、介護保険の施設は順番待ちの待機者があふれる。生活保護は預貯金や資産、扶養義務などの審査が厳しく、特に現役世代は利用しにくいと指摘されている。〈「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」事務局長の津止（つどめ）正敏・立命館大教授（地域福祉論）の話〉少子高齢化や非婚化などによって家族のあり方が変化し、働き盛り世代が家計を支えながら介護を担う時代になった。介護を機に離職して収入が激減し、残業や出張ができないことで再就職もままならない。期間やサービスが限定された介護休業制度や介護保険制度では不十分だ。介護による貧困を食い止め、安心して介護ができる生活をどのように支えるか。行政や企業、社会全体が多方面から模索する必要がある。 （出典：朝日新聞）
2010/01/04
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介護殺人・心中など４００件 この１０年増加傾向 加害４分の３男性
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。新設フリーページ老いていく人類 途上国でも始まった高齢化*******************************************【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。受付期間： ２００９年０９月２７日～１１月３０日関連ページ：外国人参政権に反対する理由について説明されています。１０月２３日のブログ 民主党政権のすすめる外国人参政権で危惧されること署名にご協力していただける方はこちらから【署名プロジェクトウェブサイト】【提出先】 櫻井よしこ氏・内閣府・主要政党・新聞社・テレビ局*******************************************寿命が延びるとよいことばかりではなく悲しい事件も増えるようです。悲しい事件が起きないようにするには、・健康 ピンピンに元気で暮らしコロリと逝く・生涯現役で経済的にも健康・地域、社会と関わる 孤独にならないこの３つが実現できればよいわけで、私のライフワークと合致します。よりよい社会にするためにお互いに顔晴(がんば)りましょう。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順フィットネスクラブで介護予防 広がる民間活用私の知人の介護関係セミナー徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ 都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性介護崩壊介護予防、出足は低調 指定市０．２％０５年度介護サービス利用者、過去最高の４３９万人介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査*******************************【以下転載】******************************* 介護保険制度が始まった二〇〇〇年から〇九年十月までに、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など被介護者が死に至る事件が少なくとも四百件に上ることが、東京新聞の調べで明らかになった。加害者の四分の三が男性で、夫や息子が一人で介護を背負い込み行き詰まるケースが多い。件数は増加傾向にあり、〇六年からは年間五十件以上のペースで発生している。過去十年の新聞報道をもとに調査。被害者が介護保険の利用対象となる六十五歳以上の殺人、傷害致死、保護責任者遺棄致死、心中など「致死」事件を拾い上げた。判明した四百件のうち、殺人５９％（うち承諾６％、嘱託３％）、傷害致死１１％、保護責任者遺棄致死４％、心中は２４％だった。加害者の続柄は、夫と息子がいずれも３３％。婿や孫などを合わせ、男性が四分の三を占めた。一方、被害者は妻が３４％、母が３３％。祖母などを合わせると、女性が七割以上を占めた。加害者の年代は五十代が２５％と最多。六十代２２％、七十代２３％、八十代１３％となっており、六十代以上の「老老介護」が六割を占める。加害者の職業は、無職の割合が息子で６２％。二十代から五十代に絞っても、６１％とほぼ同じで、働き盛りの男性が介護のため職に就けず、経済的にも追い詰められていく構図が浮き彫りになった。被告となった加害者の５８％が実刑判決、４１％が執行猶予判決を受けている。調査は東京新聞、中日新聞、共同通信と、北海道新聞、河北新報、中国新聞、西日本新聞など友好紙の過去記事をデータベースで検索。介護をめぐる事件を調べている湯原悦子日本福祉大准教授の資料も参考にした。◆先手先手で支援を「介護殺人」の著書がある日本福祉大の湯原悦子准教授（司法福祉論）の話介護殺人・心中事件には「二人暮らし」「心理的孤立」「経済的困窮」など、いくつかの典型的な要素がある。保健、福祉、医療担当者が介護者の体調不良やうつ傾向に気づき、将来を予測した支援を先手先手で打っていく必要がある。（出典：東京新聞）
2009/11/26
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私の知人が介護関係のセミナーをやります。
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。今日の１通目携帯電話と脳腫瘍の関連が明らかに私の知人が介護関係のセミナーをやります。あのノリピーが介護の仕事に就こうとするほど旬なお仕事です。私も参加しますが、懇親会は先約があって参加しません。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。
2009/10/27
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正規雇用労働者にも忍び寄る貧困 働く世帯の貧困率が高い日本
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。知らなかったですが、本日１０月１７日は「世界反貧困デー」です。記事のように日本のセフティネットは脆弱ですが、昨年の生活保護受給世帯は１１５万世帯と過去最高、今年７月の生活保護受給世帯数も１７０万世帯と過去最高だったそうです。企業の株主配当と役員報酬は増やし社員の年収は減り続け、国民の負担率が低いこともありますが、税金の使い方が国民に向いていなかったことが原因にあげられます。なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか（プレジデント誌）民意の御旗を持って暴走する反日暴走族・民主党にはセフティネット分野では少しは期待できると思いたい。最もよい対策は雇われないで複業を構築することで、多くの方のお役に立てています。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順新政権「限界」後には冬が来る ４年後に直面する！ 「国は頼りにならない」現実厚労省の年金試算のモデル世帯 １００年安心年金プランは夢物語市場半減！ 成熟社会化による“モノ消費”の崩壊賃金抑制はもう限界雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言欠陥年金、これで国を信じろと言うのか世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数賢いマネーライフと年金見込み額試算日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会********************************【以下転載】******************************** 数年前、配偶者がリタイアを迎えるという方のご相談をお受けしました。現役時代は転勤の連続で家を持たず、リタイアを機に住まいを購入される予定とのことでした。今後の生活設計に当たって、亡くなるまでにかかる住まいのメンテナンスコストを教えてほしいとのご相談でした。「それが分からない限り、私の老後のプランが立たないんです」と深刻なご様子です。 住まいの購入もされておらず、候補となる物件もまだこれから探すという段階でのこと。 堅実に貯蓄を積み上げられ、少なからぬ退職金も手にしているのに、この憂鬱さは何だろうと不思議に思ったものです。 働く世帯の貧困率が高い日本一方、日本の現役世代に目を転じてみましょう。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２００９年雇用見通しの中で、働いているにもかかわらず貧困状態の世帯が貧困世帯の８割以上を占め、ＯＥＣＤ加盟諸国平均の６３％を大きく上回っていると指摘しています。また、日本は職に就いている人が最低１人以上いる家計に属する人の１１％が貧困であるとも指摘しています。リタイア後の心配どころか、現在を生きるのに精いっぱいの人たちが多くいるということのようです。 別のデータもこの状況を裏付けています。都留文科大学の後藤道夫氏によりますと、１９９７年に１４２万人だった「失業かつ雇用保険給付なし人口（推計）」は１９９９年に２１１万人となり、その後も２００万人を切ることはないそうです。 つまり、雇われていながら、雇用保険に加入していない（対象とならない）人がたくさんいて、失業というリスクをカバーするためのセーフティネットからこぼれ落ちているのです。これらの人たちは、家計を補助的に支えるために非正規雇用という選択をした人ばかりではありません。１９９７年に２０８万人（男女計）だったフルタイム・自律生活型の非正規労働者数が、２００７年には４３４万人（同）に急増しています。 新たなセーフティネットがスタート失業に対するセーフティネットの目が粗いことから、最後のセーフティネットであるはずの生活保護が最初のセーフティネットとなっている現状もあります。 しかも、生活保護の申請窓口では、たとえ基準を満たしていても受けさせないようにする“水際作戦”が行われているとも言われています。会社の寮などに住んでいた人は職と同時に住まいを失ってしまいます。このような事態を受けて、自民党政権下で「雇用と住居を失ったものに対する総合支援策」が策定されました。 非正規労働者について雇用保険の適用を拡大し給付を拡充し、雇用保険から受給できない人に対しての職業訓練の拡充や、生活支援給付などが行われるようになりました。 しかし、制度ができたにもかかわらず、手続きをする窓口がハローワークや社会福祉協議会、福祉事務所など、制度ごとにバラバラであり、タライ回しにされる現状があります。そもそも全体像を把握している人がいないため、利用できる制度があることを教えてもらえず、アクセスすらできないという問題もあります。しかも窓口で対応する人の多くは非正規労働者だそうです。 第２のセーフティネットと言われるこの制度は、住まいに入居するための初期費用貸付など、貸付に重きが置かれています。解雇等による住宅喪失者に対する就職安定資金融資は、６カ月以内に就職が決まった場合には返済が免除となる要件がありますが、決まらずに失業したままでは返済義務が発生します。 つまり、今後の収入が見込めて返済が可能になる人が免除されるという矛盾があります。せっかくの制度をもっと使い勝手がよいように、早急に再構築する必要があります。 「過労死も貧困も」という現状失業保障が脆弱なままでは、たとえ条件が悪い仕事でも飛び付かざるを得ず、劣悪な仕事が労働市場にはびこることにつながります。安価な労働力がたやすく手に入るとなれば、働かせる側の工夫がなくなり、労働生産性が下がります。労働者は誇りの持てない働かされ方をされ、不安定な立場におかれることで、ますます生産性の低下に拍車がかかります。彼らの身に起きていることは、やがて正規雇用労働者にも浸透していくでしょう。労働市場の劣化は、比較的高所得で現在は貧困とは関係ないと感じている層の人たちにも、ジワジワと影響を及ぼしていくと思われます。 すでに厳しい労働環境は正規雇用労働者にも及んでいます。年収３００万円未満の男性低所得正規雇用労働者は、３０～３４歳２０．３％、３５～３９歳１３．６％、４０～４４歳１０％、４５～４９歳９．１％。年収４００万円未満だと、それぞれ４７．３％、３２％、２３．４％、２０．８％という比率になります。 年収の中から所得税・住民税、社会保険料を負担しますし、働くためには服装やお付き合いのためのコストがかかります。４００万円の年収では生きていくのに精いっぱいで、子育ての費用はとても捻出できないのが現実ではないでしょうか。反貧困ネットワークの湯浅誠氏は、かつては「過労死か貧困か」と言われましたが、今や「過労死も貧困も」の層が増えていると言います。 共働きでも貧困では、共働きをすれば貧困率は下がるのでしょうか？ ところがそうとは言えないのが現状です。共働き世帯でも貧困率が下がらないことが日本の特徴で、その理由として女性の就労条件が悪く、所得アップが望めないことが考えられます。ほとんどの国が共働き世帯の貧困率が５％以下まで下がっているのとは対照的です。つまり、現役世代の少なからぬ人々が、不安定な労働市場から得る収入のみに依存し、将来の生活設計どころか、暮らすこと自体が困難な状況に置かれているのです。 日本は医療・保育・教育・介護など、生きるために最低限必要な社会サービスに多くの現金を必要とする社会です。そして、大多数の人が雇われて賃金を得ることによって生活をしています。病気やケガ、失業といったアクシデントに見舞われることにより、一気に転落の坂を転がり落ちるというのは非現実的なシナリオだとは言い切れません。 私は最近５３歳の誕生日を迎えました。いくら平均寿命が長くなったとはいえ、５０歳を過ぎた頃から「あと何回誕生日が迎えられるのだろうか」と考えるようになるものです。自分の死に方や限られた時間をどのように過ごすかが、私の中での主要なテーマになっています。 １億を超える人口を支えるためには経済成長が必要です。資源のない日本は人こそが財産のはず。健全な競争により市場が活性化するためには、健全な労働市場が不可欠です。先進諸国の中でも突出して脆弱な社会保障を強固なものにすることが、国際競争力を高めるためにも有益だと考えます。 セーフティネットの再構築を現在、ファイナンシャルプランナーの仕事の傍ら「日本の医療を守る市民会」という勉強会を毎月開催しています。崩壊の危機に瀕している日本の医療を何とかしたいとの思いからスタートしたものです。参加者の輪が広がり、医療分野だけではなく、セーフティネットの再構築に向けて奔走する多くの方たちとのつながりが生まれています。 その一つが９月２７日に京都府保険医協会の仕切りで行われた「つまずいても生きていける国へ」という社会保障基本法制定に向けたシンポジウムです。子ども連れの方、派手な服装の今どきの若者、年配の方など、本当に様々な立場の方が参加され、従来の市民運動にはない雰囲気の中で、穏やかにしかも熱く、会が進められました。 今の若年世代の困難な状況と比べると、はるかにのどかなよい時代を過ごさせてもらった世代としては、子どもや孫の時代にこのままの社会をバトンタッチするわけにはいかないと考えています。 可能か不可能かは分かりませんが、ともかくジタバタとあがき続けようと決めました。１０月１７日は「世界反貧困デー」です。１６日から１８日までの３日間、世界各地で“立ち上がり（ＳＴＡＮＤ ＵＰ）”、その参加人数でギネス記録を更新するというグローバルアクションが行われます。２００６年から続いているイベントで、昨年は世界中で１億人以上の市民が貧困問題を解決するために立ち上がりました。 東京では反貧困ネットワークが１０月１７日に「反貧困世直し大集会２００９～ちゃんとやるよね！？ 新政権」が開催されます。一人ひとりの力は弱くても、２人３人とつながっていくことで、やがては大きな波を起こせると信じてＳＴＡＮＤ ＵＰしたいと思います。 内藤 眞弓(ないとう・まゆみ)フィナンシャルプランナー。１９５６年香川県に生まれ、日本女子大学英文科卒。１３年間、生命保険会社での営業を経験した後、独立系のフィナンシャルプランナー集団「生活設計塾クルー」（毎月マネーセミナーを開催）のメンバーに。家計運営に次々と新しい考え方を取り入れ、それぞれの生活スタイルに合った家計運営術をコンサルティングしている。著書に『医療保険は入ってはいけない！』、共著に『新版 生命保険はこうして選びなさい』『年金はこうしてもらいなさい』などがある。（出典：日経ビジネス オンライン）
2009/10/17
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貧困対策：揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足深刻
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。セフティネットの脆弱化が加速しています。地方も財政難から新規の生活保護は認めず、餓死するような事件も起きているようで、違法を知っていて切り捨てている実態が浮き彫りになっていても生活保護を受ける世帯は増えています。 結果として私達国民が低負担低福祉を選択している現実がありますが、複数の収入源を構築することでお役に立てています。自民党とは違うバラマキをして国民の支持を得ようとしながら民意の御旗のもとに軽率な暴走をし始めた民主党は将来のセフティネットをどう構築していくのか大いに注目されます。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない！」と中韓が大喜びするような信じられないことを言い放った鳩山首相と自衛隊反対持論を持つ防衛大臣なので厚顔・軍事大国中国が「日本は中国のものだ」と侵攻してきても対応が遅れに遅れて国旗がズタズタに切り刻まれて日本が日本ではなくなる日がこないことを祈り続けたいと思います。うっかり１票、気がついたら亡国与那国島が危ない 中国野放しの「友愛の海」 私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。残りわずかですが、参加枠はあるそうです。１０月１７日 健康講演 健康貯蓄しませんか関連フリーページ 新しい順新政権「限界」後には冬が来る雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 「アジアで最も豊かな国」から転落した日本世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ母子加算廃止、あえぐ家計 貧困抜け出せぬ懸念生活保護支援 ケースワーカー悲鳴 脆弱なセフティネット１１０万５２７５世帯 生活保護を受ける世帯数（２００７年度）生活保護、自治体窓口で申請４５％ 国の抑制策背景に就労支援事業「就職後も生活保護」８割 低賃金・非正規雇用多く生活保護の拒否６６％は「違法」 日弁連調査生活保護の増え方に差 大阪１１．８人、富山０．２人*******************************【以下転載】*******************************生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。午前８時半、市役所の開庁とともに受給者４人が訪れた。週３日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパートを借りる目標を立て、「半年間頑張ってみましょうね」と励ました。次に来たのは、派遣切りで失職した３０代の男性。求職活動をしていることを証明する報告書の書き方をアドバイスする。男性は不安そうに聞いていたが、中谷さんに「なかなか仕事が見つからないようだったら、就労支援の専門員を紹介しましょう」と言われて、深くうなずいていた。窓口には介護保険の要介護認定を受けたばかりの高齢男性も訪れた。事情や環境はさまざま。各人に合った支援策を考えるには、性格や生活習慣も把握しなければならない。およそ１時間半で面接を終えると、今度は高齢夫妻の家に向かった。引っ越しの手続きに立ち会うためだ。夫妻とも介護が必要になり、今の住まいでは狭すぎる。新しい部屋を見学し、広さやバリアフリー対策が十分かを確認する。午後は１時間半電車に揺られ、横浜市外の病院へ。交通事故で入院中の男性受給者の様子を確かめるためだ。回復のめどは立っていないが、満床状態が続く病院側は近く転院してほしい様子だ。本人を見舞うと、まだ言葉もうまく出せない。新たな病院探しを急がなければならない。生活保護の目的は最低限度の生活の保障と自立の支援。中谷さんが言った。「仕事を見つけて収入を得ることだけでなく、その人のできる範囲内で一歩ずつ進んでいくことも自立。きめ細かい支援のためには、ケースワーカーの力がもっと必要なんです」病院を出たのは午後５時ごろ。職場に戻れば、一日の記録をつける作業が待っている。ケースワーカー不足は各地で深刻化「担当世帯が１００を超えると、受給者の生活に寄り添うどころか、淡々と事務処理をこなすだけでも精いっぱい」「人員不足を現場のやりくりのみで埋めていていいのか。たくさんの矛盾を感じながら仕事をしている」今年７月、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が開いた集会では、現役のケースワーカーたちからの切実な報告が相次いだ。支援を必要とする人は増えているのに、人手不足で十分な対応ができない苦しさがにじんだ。過労や精神的なストレスから燃え尽き、心身を壊す人も珍しくない。国と地方自治体の財政状況の悪化も、ケースワーカーの立場を厳しくしている。生活保護制度に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は「財政削減は受給者数を抑制する無言の圧力となる。まじめな職員ほど、行政内外からの圧力と相談者の間に挟まれ、精神的につらい状況に置かれることになる」と指摘する。人員不足が招くのは職員の過剰な負担だけではない。「業務がこなせなくなることを恐れ、ケースワーカーが新規の受給を抑制するようになる」と岡部教授。専門家の試算では、生活保護を必要とする生活困窮世帯のうち、実際に受給をしている世帯数の割合は１０～２０％。昨年秋からの大量派遣切り以降、新規受給のハードルはやや低くなったものの、申請拒否や受給の打ち切りによる餓死・孤独死が後を絶たない。今年４月には北九州市で福祉事務所に相談に訪れていた３０代の男性が孤独死。三重県桑名市でも生活保護を打ち切られた５０代の男性が餓死した。こうした状況を受け、ケースワーカーの人員や財源確保を国に求める動きが出ている。日本弁護士連合会（日弁連）は昨年１１月、生活保護法の改正要綱案をまとめた。市町村負担のケースワーカーの人件費を国の負担にすることや、ケースワーカーの人員数を、受給者６０人（郡部は４０人）に１人と義務化することなどを盛り込んでいる。一方、貧困問題の解決に意欲を見せる鳩山新政権は発足直後、今年３月末で廃止された生活保護のひとり親世帯への上乗せ支給「母子加算」を復活すると宣言した。だが、制度の担い手であるケースワーカー不足をどう解消していくのかは、見えてこない。「充足率」減り続けケースワーカーの負担が増えた背景には、受給者の増加だけでなく、００年度に施行された地方分権一括法により、ケースワーカーの配置の規定が変わったことがある。それまでは国が地方自治体に「８０世帯（郡部は６５世帯）に１人配置する」ことを義務づけていたが、同法の施行後、この数字はあくまで目安（標準数）となり、強制力がなくなった。標準数に対する実際のケースワーカーの割合を計算した「充足率」は、９６年に全国で１００％を切り、０４年には７９・９％まで落ち込んだ。人数にすると、２８５４人足りないことになる。（出典：毎日新聞）
2009/10/15
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生きがい開発、高齢化団地に活気 東大が再生作戦
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。日本は世界唯一の超高齢社会（高齢者率２１％超）で、世界でも飛び抜けた高齢化速度はあらゆる社会制度を破壊しています。 日本は福祉には費用をかけていません。 過疎化などで人口の５０％が６５歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを限界集落と呼び、やがて消滅に向かうと言われています。地方ばかりでなく東京・新宿区の大規模都営団地でも住民の過半数が６５歳以上となる超高齢化が進み、７５歳以上の約６割が独り暮らしだそうです。そんな厳しい超高齢時代に再生作戦が展開され、よい成果がでることが期待されます。医療も介護も予防が一番重要で、私の得意分野でもあります。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。１０月１７日 健康講演 健康貯蓄しませんか関連ブログ 新しい順徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？豊かな国々は少子化「克服」 「日本は例外」 米大学など分析少子化は「静かな有事」「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ 都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性介護崩壊介護予防、出足は低調 指定市０．２％０５年度介護サービス利用者、過去最高の４３９万人介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査*******************************【以下転載】*******************************東京大学が、千葉県柏市、都市再生機構（ＵＲ）と共同で、急速に高齢化が進む同市内の団地を舞台に、「地域再生」事業に乗り出した。希望すれば自宅で最期まで過ごせる在宅医療システムの構築と、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発が柱。研究と実践を同時に進め、５年後をめどにノウハウを確立し、他の団地再生に生かしたい考えだ。この「柏―東大プロジェクト」を主導するのは、今年４月、東大総長室直轄で設置された「東京大学高齢社会総合研究機構」。超高齢社会が抱える課題の解決を目的に、学部横断的に研究を進める組織で、医学、法学、工学、人文社会など１２研究科２研究所の教授ら計約８０人が名を連ねている。団地再生の舞台となるのは、１９６４年から賃貸が開始された「豊四季台(とよしきだい)団地」（総戸数４６６６戸）。建物の老朽化が進み、２００４年に第１期（１２６０戸）の建て替えが始まった。高齢化率は、全国平均の２３％を大きく上回る３９％。独居の高齢者世帯は７５０戸に上り、孤独死も少なくない。同機構は、研究と実践の場として「首都圏の典型的なベッドタウン」を探し、同団地に白羽の矢を立てた。市も歓迎しＵＲと３者で６月に研究会を発足させた。これまで、地元の医療・介護関係者に協力を依頼し、団地住民を啓発するシンポジウムを７月と９月に開催。年内をめどに、地元医師会や開業医、救急病院、在宅介護事業所など関係者による「在宅医療協議会」（仮称）を発足させる。在宅医療の拠点となる診療所と訪問看護ステーションの誘致を図る一方、在宅医療を担う医師向けの教育研修プログラムを開発する予定だ。また、就労や社会貢献などを柱にした、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発にも取り組む。野菜や果物の生産・加工・流通を手がける企業を誘致し、ゆとりある働き方をしながら収入が得られるようにするほか、団地近くに住む学生や子どもも気軽に利用できる多世代交流型の「コミュニティ食堂」を運営する案などが検討されている。東京都の高島平団地や大阪府の千里ニュータウンをはじめ、１９６０～７０年代に大量に造成された団地は、いずれも住民の高齢化、建物の老朽化などの問題に直面している。同機構の辻哲夫教授は、「豊四季台団地は４０年後の日本の姿を体現しており、特に在宅医療の体制作りは急務。ここで有効な再生策を示せれば、急激に高齢化が進む他の地域の再生事業にも応用できる」と話している。（出典：読売新聞）
2009/10/09
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徹底検証！介護の大問題 老後を誰が看るのか？
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。昨日発売された週刊東洋経済の最新号は介護特集で、世界一高齢化が進んでいる日本は、医療同様に介護も問題だらけです。 日本は福祉には費用をかけていません。 介護保険の理念は、「家族介護の負担を軽減して介護を社会全体で支える」ことですが、実態と合わない介護認定など現実とは違ってきています。そして、リハビリが重要な「廃用症候群は、病院で作られるという残念な現実があります。私の母は入院した時に屋上での散歩を禁止されて薬で寝かされ、たった１週間で立てる足を奪われた「廃用症候群」で寝たきりにされてＱＯＬ（生活の質）は大きく下がりました。多くの人は普段の生活で身体が楽な方を選び、「廃用症候群」への近道を歩いていることに気づいていないようです。医療も介護も予防が一番重要で、私の得意分野でもあります。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連ブログ 新しい順「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ 都市に住む場ない 要介護の生活困窮者「市町村で異なる要介護認定、その弊害」を編集中介護 増える介護離職 不況で再就職なく 共倒れ寸前家族の介護、９割以上の人が「不安」社会保障抑制路線の転換求める 国民会議が最終報告医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性介護崩壊介護予防、出足は低調 指定市０．２％０５年度介護サービス利用者、過去最高の４３９万人介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査*******************************【以下転載】******************************* ◆訪問介護高齢者に立ちはだかるサービス利用制限の過酷ＣＯＬＵＭＮ 住み慣れた街で暮らし続ける…小規模多機能介護は在宅生活の「最後の砦」◆要介護認定二転三転した判断基準。厚労省の姿勢に不信感◆リハビリテーション日数制限の壁。生活を取り戻すための苦闘《超入門》介護保険を使いこなす５つのポイント [１] どこに相談？ 申請から認定まで [２] 介護サービスの選び方と認定区分 [３] 在宅サービスの中身は？ [４] 有料老人ホームは見学や体験宿泊を [５] 認知症は正しい理解が介護を軽減知らないと損する 介護保険のかしこい利用法◆介護人材をどう確保するか学費無料、生活保障も！！ 介護資格取得で破格の厚遇ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ 橋本正明 立教大学教授・高齢者総合福祉施設至誠ホーム長一向に進まぬ介護労働者の処遇改善ＣＯＬＵＭＮ 首都圏の介護は大丈夫か最高速で高齢化が進む埼玉県の厳しい介護事情《写真ルポ》山口県「夢のみずうみ村」の挑戦《在宅介護ルポ》ゴールが見えない不安、家族の揺れる思い◆高齢者施設の現状特別養護老人ホーム 医療行為で悩む介護現場ミニルポ 特養ホームの夜に密着取材高齢者専用賃貸住宅 終の住処となるのか「利用しづらい介護保険。国は在宅生活の保障を」服部万里子 立教大学教授「介護事業者は業界革新の気概を持て」小山秀夫 静岡県立大学教授「介護職員の処遇改善は保険制度の根幹に直結」新島良夫 介護労働安定センター理事長
2009/09/01
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日本の年金、現役時の３４％ ＯＥＣＤ加盟国では２番目の低さ
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。日本は世界唯一の超高齢社会（高齢者率２１％超）で、世界でも飛び抜けた高齢化速度は社会保障制度も老化しています。 税金の使い方が偏り、低負担低福祉になっていますので経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表は当然の結果だと思います。 幸福な老後は、健康で病気と無縁なことも重要なので喫煙者には卒煙をおすすめします。検査値を薬でコントロールしているだけの保険治療では治せていない生活習慣病に罹ると医療費自己負担だけでも相当な金額になり、家計を圧迫しますが多くは自業自得でしょう。 なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか（プレジデント誌）私は身体、心から経済の健康まで２１世紀は自己責任で対策が必要になる時代だと気付き、積極的に対応してきましたので将来不安は感じません。複数の収入源を構築することがよい方法で、私が講じた対策は年金を当てにしないで済みますので多くの方のお役に立てます。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言欠陥年金、これで国を信じろと言うのか世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数賢いマネーライフと年金見込み額試算日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ 新しい順年金受給、共働き・男単身世帯は現役の４割以下 厚労省試算続々届く年金定期便 こんなに少ないのはなぜか？働く場所はありますか 逃げる年金 この国の将来不安相次ぐ副業解禁、でも「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」大不況下で、生活防衛するためのいろいろな方法が報道医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算「誰も書けなかった年金の真実」という話題の本 小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国退職後の生活費は月額約３１万円、その８割以上を年金で見込む医療・福祉悪い方向に急増３１．９％ 内閣府調査年金見込み水準、人口減で破たん将来の年金、「現役収入の５０％」困難厚生年金、「年収５０％保証」崩れる 低出生率続けば日本人の給料************************************************************************* 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。（出典：読売新聞）
2009/06/25
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母子加算廃止、あえぐ家計 貧困抜け出せぬ懸念
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。日本のセフティネットは財政難で弱者から切り捨てられたようです。地方も財政難から新規の生活保護は認めず、餓死するような事件も起きているようで、違法を知っていて切り捨てている実態が浮き彫りになっていても生活保護を受ける世帯は増えています。 結果として私達国民が低負担低福祉を選択している現実がありますが、複数の収入源を構築することでお役に立てます。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い。私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。関連フリーページ 新しい順雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 「アジアで最も豊かな国」から転落した日本世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ生活保護支援 ケースワーカー悲鳴 脆弱なセフティネット１１０万５２７５世帯 生活保護を受ける世帯数（２００７年度）生活保護、自治体窓口で申請４５％ 国の抑制策背景に就労支援事業「就職後も生活保護」８割 低賃金・非正規雇用多く生活保護の拒否６６％は「違法」 日弁連調査生活保護の増え方に差 大阪１１．８人、富山０．２人*************************************************************************生活保護を受ける母子家庭に支給されていた「母子加算」が今年３月分までで打ち切られ、母子家庭で貧困が深刻化している。「教育にかけるお金がない」と母親が悲鳴を上げれば、「自分が働いて家計を助けないと」とあきらめの表情を浮かべる子どもも。専門家は「貧困が固定化され、抜け出せなくなる」と指摘、一刻も早い加算復活を求めている。「生活は毎月ぎりぎり。子どもの成長とともに貧しくなる」。東京都足立区に住む女性（５０）が沈痛な声で訴える。接客業のパートを週に５日しているが残業はさせてもらえず、年収は１００万円未満。一方で高校生の息子は食べ盛りで、食費が月４万円に達することもあるという。（出典：日本経済新聞）◆野党４党、参院に「母子加算」復活法案を提出民主、共産、社民、国民新の野党４党は１６日、「母子加算」を復活させる生活保護法改正案を参院に提出した。政府は今年４月、生活保護を受けるひとり親世帯を対象にした母子加算を廃止。野党４党はこれを復活させるための法案を衆院に提出したが、審議入りのメドが立たないため、法案を取り下げて参院に提出し直した。（出典：日本経済新聞）
2009/06/19
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「キッズヘルパー」 認知症介護に力貸して 遊びや食事 歓声が和ませる
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。２００９年の「高齢社会白書」によると７５歳以上の後期高齢者は前年比５２万人増の１３２２万人で、総人口に占める割合は１０．４％と初めて１０％を超えたそうです。０８年の６５歳以上の高齢者は、前年比７６万人増の２８２２万人、総人口に占める割合（高齢化率）は前年比０．６ポイント増の２２．１％だったそうで、これも世界一で世界唯一の超高齢化社会ですが、社会制度が追いつきません。 高齢者と地域とのつながりの希薄化も指摘されており、子供達との交流の場は歓迎されます。私のライフワーク：人生３大不安の健康、経済、孤独を解消するお手伝い関連ブログ医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国************************************************************************* 認知症介護に子供のパワーをいかす取り組みが広がっている。あやとりや相撲といった遊び、食事、入浴などを通じて、高齢者と密接にかかわる方法だ。歓声を上げる子供たちは、側にいるだけでも高齢者を和ませる。さらに踏み込んで接することで、まだ偏見の多い認知症について理解を広げる狙いもある。◆「普通の人だよ」茨城県水戸市の「デイサービスセンターお多福」は高齢者の通所介護施設だが、土曜や夏休みなどには小中学生もやって来る。管理者の高橋克佳さんは「自由時間に庭でキャッキャッと遊ぶ様子を、おばあちゃんたちが見て喜びます。窓辺に椅子（いす）を並べて、にこにこして。３世代家族の家のようにしたい」と話す。子供が介護施設を訪問しても見学や慰問にとどまる場合が多いが、お多福では独自の制度「キッズヘルパー」を設けており、高齢者の話し相手や掃除もする。２年目の今年は２２人が登録。年２０回ほど参加する子供もいる。認知症の人が多いため、キッズヘルパーにも認知症に関する基礎的な知識が必要だ。「『認知症は病気』『名前を何度も聞いてくるので何回も答える』といったことを事前に伝えます」と高橋さん。キッズヘルパー制を始めた目的のひとつは、認知症の人について地域住民の理解を得ること。子供たちが「普通の人だよ」と親などに話すことで、認知症の人に気軽に声をかける住民が増えれば、徘徊（はいかい）する人も安全に家に帰れる街になる。そのため、子供たちが高齢者と密接にかかわれる仕掛けを設定した。“仕事”をする意識を持たせるため、登録時に履歴書を提出してもらい、採用通知を渡す。一日の賃金として、施設内通貨「オッタ」を支給する。子供たちは「マッサージをしてあげたら、『気持ちよかった』と言ってくれた」などと、やりがいを感じているようだ。◆一緒にお風呂岩手県大船渡市の「小規模多機能ホーム後ノ入（のちのいり）」も「弱い人たちに手助けすることを学んでもらえれば」と今年度、キッズヘルパーのような仕組みを取り入れる予定だ。同ホームには日常的に近所の子供たちが出入りし、高齢者と入浴を楽しむこともある。運営推進会議には学童保育の指導員も加わる。昨年の開設以来、見学会や防災訓練などを通じて地域住民とかかわる機会をつくってきた成果だ。高橋誠一・東北福祉大教授は「多世代がかかわることで施設内がひとつの社会になる。買い物など街へ出て活動する所は多いが、逆に地域の住民を取り込むのもいい方法だ」と話している。【用語解説】運営推進会議認知症グループホームや小規模多機能ホームが定期的に開く会議。運営の透明性やサービスの質を確保するため、平成１８年度に開催が義務付けられた。構成メンバーは利用者や家族、地域住民、市町村職員など。ホーム側の働きかけで、消防・警察職員や近隣商店が参加する所もある。全国認知症グループホーム協会が今年３月に公表した調査結果では、運営推進会議を「有効」とする事業者が約６割。「地域の学校関係者や児童が遊びに来てくれるようになった」とする事業者も目立った。（出典：産経新聞）
2009/06/04
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年金受給、共働き・男単身世帯は現役の４割以下 厚労省試算
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。国も官僚もあまり信頼されていないので、国民は社会保障に不安を感じ続けてきました。この試算も甘い数字を使っているので現実は、さらに厳しくなると思われます。なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか（プレジデント誌） 日本は世界唯一の超高齢社会（高齢者率２１％超）で、世界でも飛び抜けた高齢化速度は社会保障制度も老化しています。 税金の使い方が偏り、結果的に私達の選択で低負担低福祉になり、社会保障は脆弱さが散見されて将来不安は大きくなる一方です。 健康で病気と無縁なことも重要なので喫煙者は卒煙をおすすめします。保険治療では治せない生活習慣病に罹ると医療費自己負担が相当な金額になり、家計を圧迫しますが多くは自業自得でしょう。 私は身体、心から経済の健康まで２１世紀は自己責任の時代だと気付き、積極的に対応してきましたので不安は感じなくなりました。複数の収入源を構築することでお役に立てます。私のライフワーク：人生３大不安の健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い関連フリーページ 新しい順雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言欠陥年金、これで国を信じろと言うのか世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数賢いマネーライフと年金見込み額試算日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ続々届く年金定期便 こんなに少ないのはなぜか？働く場所はありますか 逃げる年金 この国の将来不安相次ぐ副業解禁、でも「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」大不況下で、生活防衛するためのいろいろな方法が報道医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算「誰も書けなかった年金の真実」という話題の本 小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国退職後の生活費は月額約３１万円、その８割以上を年金で見込む医療・福祉悪い方向に急増３１．９％ 内閣府調査年金見込み水準、人口減で破たん将来の年金、「現役収入の５０％」困難厚生年金、「年収５０％保証」崩れる 低出生率続けば日本人の給料************************************************************************* 厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算結果が明らかになった。妻が専業主婦のモデル世帯では、政府・与党の「現役世代の５割確保」という公約が２０５０年度時点でも辛うじて達成できるものの、それ以外の世帯はすべて５割を切り、共働きや男性単身世帯では４割を下回る。さらに、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル世帯の場合、１０年後には月１万８０００円も目減りすることがわかった。厚労省は０４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、５年に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算はその一環として行った。４０年間、平均的な収入で働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦だった妻をモデル世帯と想定。６５歳時の受給額について、その時点での現役世代の平均手取り賃金と比較して、５割を確保すると約束している。試算によると、現在６５歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も含めて月２２万３０００円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金（３５万８０００円）の６２・３％にあたる。給付水準は今後低下するが、５０年度に６５歳となるモデル世帯でも、５０・１％を確保できる。ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、現役世代の共働き夫婦の４８・３％。５０年度では、３９・９％にまで低下する。給付水準が最も低いのは、男性が単身で４０年間働いた場合で、５０年度には３６・７％となる。モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎年金を受給できる「第３号被保険者制度」があるためだ。一方、０４年の年金改革では、受給が始まった高齢者の年金額も、物価が上昇しても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済スライド」で徐々に目減りさせることが決まった。現在６５歳のモデル世帯の場合、名目額は１０年後の７５歳時点で２３万２０００円に増えるが、現在の貨幣価値に換算した実質額は２０万５０００円と、現在より１万８０００円減る。８５歳時点の価値は、現在より２万４０００円目減りする。（出典：読売新聞）◆公的年金の世代間格差拡大 「マクロ経済スライド」開始遅れで厚生労働省が今年実施した公的年金の財政検証で、来年２５歳になるモデル世帯が厚生年金保険料納付額の２・３倍の年金しかもらえないのに対し、来年７０歳になる世帯は５年前の試算時よりも０・２ポイント高い６・５倍の年金を受け取れることが分かった。５年前よりも公的年金の世代間格差が拡大したのは、人口減少に応じて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の開始がデフレなどの影響でずれ込んでいるためだ。今回の財政検証では、厚生年金のモデル世帯を夫が平均賃金で４０年間加入、妻は４０年間専業主婦とし、平均寿命まで生きると想定して試算した。将来の貨幣価値を現在価値に換算すると、来年７０歳になる昭和１５年生まれの世帯は約９００万円の保険料納付額に対し、６・５倍の約５６００万円の年金を受け取れる。一方、来年２５歳になる６０年生まれのモデル世帯は約３３００万円の納付額に対し、受け取れる年金は２・３倍の約７６００万円にとどまった。（出典：産経新聞）◆共働き世帯、厚生年金は現役世代の５割以下 厚労省試算厚生労働省は２６日、０９年度に６５歳で厚生年金を受け取り始める場合、共働きや専業主婦など世帯の種類別に受給額を試算した結果を社会保障審議会年金部会に示した。厚労省が標準モデルとする専業主婦の世帯は、現役世代の手取り収入の５割を超す水準だが、共働きや単身男性の世帯は５割を切った。現役世代は共働きが半数を超え、厚労省のモデルは実情に合っていないとの指摘もある。 厚生年金の試算に用いる標準モデル世帯は「夫は平均的収入のサラリーマンで４０年間勤務。年齢が同じ妻はずっと専業主婦」。厚労省はこのモデル世帯が受給し始める時点で、厚生年金に加入する現役世代の平均手取り収入（ボーナス込み）の５割を維持するとしている。 厚労省は２月、年金財政の長期見通しを検証した際に、モデル世帯の給付水準を公表。今回はそれ以外の５種類の世帯についても試算した。基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げを織り込んでいる。 モデル世帯は受給開始時に、現役世代の平均手取り月収の６２．３％。 一方、モデル以外の世帯では、０９年度の受給開始時点で５０％を切る場合もある。夫、妻ともに４０年間フルタイムだった共働き世帯の場合、年金額は２７万９千円で、現役の共働き世帯の平均収入の４８．３％。４０年間ずっと単身の男性も１５万７千円で、現役の単身男性世帯の４３．９％だった。 ２０５０年度時点では、さらに水準が下がる。 受給開始後の年金額は毎年、物価の動きに合わせて見直される。通常は物価の伸びより現役世代の賃金の伸びが上回る。厚労省も物価上昇率１．０％、賃金上昇率２．５％で試算。このため年を追うごとに、現役世代の手取り収入に対する年金水準は下がる仕組みだ。 また、払った保険料に対して、どれだけ年金を受け取れるのか試算すると、世代間で大きな開きがある。モデル世帯で、２０１０年時点の７０歳は本人が払った保険料総額に対し、平均余命まで生きた場合の受給総額は６．５倍。若い世代ほど倍率が下がり、２０１０年時点の２０歳は２．３倍にとどまる。 自分が将来受け取る年金額は、社会保険庁のホームページで試算できる。（出典：朝日新聞）
2009/05/27
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退院後はどこへ 行き場のない高齢者、増加
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。医療制度改革が進むほど高齢者は虐げられるようです。年を重ねれば誰でも高齢者になるわけで、他人事ではありません。日本は世界唯一の超高齢社会（高齢者率２１％超）で、世界でも飛び抜けた高齢化速度は社会保障制度も老化していて低負担低福祉国になっていますが、さらに切り捨てていくように感じます。 私のライフワーク：人生３大不安の健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い関連フリーページ 新しい順雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 「アジアで最も豊かな国」から転落した日本世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数賢いマネーライフと年金見込み額試算日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ働く場所はありますか 逃げる年金 この国の将来不安相次ぐ副業解禁、でも「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」大不況下で、生活防衛するためのいろいろな方法が報道医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算「誰も書けなかった年金の真実」という話題の本 小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国退職後の生活費は月額約３１万円、その８割以上を年金で見込む医療・福祉悪い方向に急増３１．９％ 内閣府調査年金見込み水準、人口減で破たん将来の年金、「現役収入の５０％」困難厚生年金、「年収５０％保証」崩れる 低出生率続けば日本人の給料************************************************************************* 「静養ホームたまゆら」の火災では、都内の生活保護受給者が越境し、無届け施設で暮らす実態が明らかになった。こうした行き場のない高齢者が増える一因として、退院後の受け皿不足が指摘される。東京・山谷のホームレス支援施設では、医療や介護の必要な状態で退院してくる人の入居が長期化し、入居待機者が増加の一途だ。日雇い労働者が暮らす東京・山谷地区にも高齢化が押し寄せ、車いす利用者や認知症患者が増えている。「旅館」「ホテル」と看板を掲げた簡易宿泊所が並ぶ一角。生活保護を受ける小林一郎さん（６５）＝仮名＝は三畳ほどの自室で在宅酸素療法を使いながら暮らす。体に酸素を十分に取り込めないため、鼻孔に着けた管を通して濃縮した酸素を吸入する。東北出身の小林さんは「故郷に子供たちを残して出稼ぎに来たまま、蒸発した」といい、「東京とは芋の味が違う」と、古里の秋の風物詩、芋煮会を懐かしむ。「田舎にいる方がいいと思うけど、今さら帰っても、家族に負担をかける」と話す。小林さんが暮らすのは、「自立援助ホームふるさとホテル三晃」。ホームレス経験者を支援するＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」（東京都台東区）が、簡易宿泊所を改装して運営する。生活保護費で払える入居費で、職員が２４時間常駐。食事や医師・看護師の指導に基づいた服薬の見守りなどのサポートを行い、必要な人には往診や訪問看護も手配する。小林さんは、２年前に救急搬送先の病院で肺気腫と慢性呼吸不全と診断され、都内の福祉事務所の紹介で入居した。訪問看護を利用し、入浴や在宅酸素の管理に援助を受ける。入退院を繰り返しており、１人での生活は困難だ。ふるさとの会は、社会的入院をしている人などが民間アパートに移るための一時的な住まいを提供してきた。地域生活につなげる中間施設のはずが、入居が長期化している。在宅酸素や胃瘻（いろう）など、医療や介護を必要とする人が増えたためだ。ホテル三晃では、他施設から受け入れたケースの４０％を「病院から」が占める。入居者８１人（今年１月）のうち、要介護認定を受けた人は５７％にのぼる。入居待機者が増え続けているという。同会の滝脇憲理事は「病院を急に出されるため、緊急入居も多い。以前は『３カ月後に退院』だったのが、３年前から『１カ月後』になり、『再来週』『来週』『明後日』と次第に短くなっている。従来の福祉施設には適さず、心身の状態と住まいにミスマッチがある」と話す。退院後も医療や介護が必要な人には、サービスを組み合わせて手配する支援が必要だ。同会は「たまゆらの悲劇を繰り返さないために、地域のサービスを活用して在宅で支える仕組みを構築すべきだ」とし、老朽アパートの建て替えなどにより、都内に支援付き住宅を増やす取り組みを始めている。■医療費削減で社会的入院減り行き場のない高齢者が増える背景として、退院が促進され、「社会的入院」が減っていることが指摘されている。かつては、入院治療の必要がなくなっても、病院にいられるケースがあった。しかし、医療費を減らすため、１０年ほど前から、入院日数が長くなると、病院収入が減る仕組みが導入された。急性期や回復期、慢性期など、患者の状態に応じた病院の機能分化が進み、急性期病院では２～３週間で退院が促されるように。診療報酬は一般に、医療行為が多いほど増える出来高払いだが、急性期病院では、病気によって報酬が定額で決まる「ＤＰＣ（診断群分類）」を導入する所が増え、より入院が短縮化されている。また、療養病床の削減も、退院後の受け皿不足の一因といわれている。■治療後の生活はお金次第退院後の行き場に困るのは、生活保護受給者にかぎらない。入院日数の短縮化で、在宅酸素や胃ろうなどを使う人が退院してくるが、家庭の事情などで在宅が難しいケースは少なくない。退院を求められた患者の相談を受ける「サンユウ退院支援センター」（東京）の山田理史（ただし）所長は「仕事で昼間家にいなかったり、老老介護で家でみられないという家族からの相談が多い」と話す。病院を出されて困る事例が都内で多く、半年前に事業を立ち上げた。退院を延ばす交渉のほか、介護老人保健施設（老健）や都心から離れた病院など退院後の行き先探しも行う。低所得者でも入れる公的介護施設は、医療の必要な人を敬遠しがち。老健には常勤医がいるが、薬代や常勤医以外にかかる費用が老健の持ち出しとなる。特別養護老人ホームは医師が非常勤の上、看護師の配置が少ないからだ。医療ソーシャルワーカーらでつくる「転院問題を考える会」（東京）の安仁屋（あにや）衣子さんは「急性期病院が都心部に多い一方、転院先は郊外を探せばあるが都心部には少ない。そのため、有料老人ホームのニーズが高まっているが、費用を支払える人だけの選択肢。急性期の先のリハビリ、療養、介護がお金次第になっている」と指摘している。（出典：産経新聞）
2009/05/12
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続々届く年金定期便 こんなに少ないのはなぜか？
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。現在６５歳以上の高齢者の年金は恵まれているようですが、それ以下、特に若くなるほど将来は年金だけで生活するのは困難なようで、何らかの対策の必要性がわかっただけでもラッキーで、年金だけに頼れないと覚悟を決めさせる通知だと割り切ることも重要だと思います。 日本は世界唯一の超高齢社会（高齢者率２１％超）で、世界でも飛び抜けた高齢化速度は社会保障制度も老化しています。 税金の使い方が偏り、結果的に私達の選択で低負担低福祉になり、社会保障は脆弱さが散見されて将来不安は大きくなる一方です。 健康で病気と無縁なことも重要なので喫煙者は卒煙をおすすめします。保険治療では治せない生活習慣病に罹ると医療費自己負担が相当な金額になり、家計を圧迫しますが多くは自業自得でしょう。 さらによい対策は複数、できれば３つ以上の収入源を構築することでこのこともお役に立てます。私のライフワーク：人生３大不安の健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い関連フリーページ 新しい順雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言欠陥年金、これで国を信じろと言うのか世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数賢いマネーライフと年金見込み額試算日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ働く場所はありますか 逃げる年金 この国の将来不安相次ぐ副業解禁、でも「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」大不況下で、生活防衛するためのいろいろな方法が報道医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算「誰も書けなかった年金の真実」という話題の本 小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国退職後の生活費は月額約３１万円、その８割以上を年金で見込む医療・福祉悪い方向に急増３１．９％ 内閣府調査年金見込み水準、人口減で破たん将来の年金、「現役収入の５０％」困難厚生年金、「年収５０％保証」崩れる 低出生率続けば日本人の給料************************************************************************* ■３０代でライフプランを再考年金の納付額と受取見込額などを知らせる「ねんきん定期便」が４月生まれの人に続々と届いている。受け取った人は「思いのほか低い」と口をそろえる。定期便を機に、年金管理は会社任せだったサラリーマンも、働き盛りのうちから老後のお金に悩む時代に入ったようだ。東京都豊島区に住む会社員、小沢愛さん（３９）＝仮名＝は今月が誕生月。水色のＡ４サイズの封筒に収まった「ねんきん定期便」を受け取った。定期便によると、小沢さんの納付額は累計約５７１万円（自己負担のみ）。現時点での年金見込み額は約８２万５０００円だった。「けたが違いますよね。世代によるんでしょうか」あまりに驚いた小沢さんは、祖母に電話して年金額を聞いてしまったという。大正生まれの祖母とは世代も収入も違うから、本来比較にならないが、祖母の年額が１８０万円と知ってガックリ。しかし、８２万円は実は納付実績を元にした年金額。気になる６５歳からの「将来見込み額」は、５０歳未満の人には記されない。代わりに、今の給与で働き続けた場合の見込み額の計算式が示されている。電卓をたたいた小沢さんの見込み額は、約１９０万円。「月１６万円ですか…。老後に備え貯金します。２０歳から国民年金、就職後はずっと厚生年金を納めてこの額だと、働いていない期間がある人は大変ですね」東京都の別の３０代女性会社員も、計算式と額に戸惑ったという。「早速、計算しましたが、頭を抱えてしまいました。掛け算の元になるのが、なぜこの数字なのか、根拠が分からない。社会保険庁は明るい話をしているけれど、本当に、こんな計算で、将来見込額が出るんでしょうか」同世代で会社勤めの夫と「少ないのでは…」と、顔を見合わせた。「年金には頼れない。いっそ、運用でもして蓄えないと」。思いがけず、３０代で人生設計を考え直したという。将来見込額は、５０歳未満では計算しないと出ないが、５０歳以上では明記される。今月５０歳になる千葉県の会社員、小林茂さん＝仮名＝に届いた定期便には、見込み額が約２００万円と記されていた。やはり、実家に電話し、両親の年金額を聞いてしまったという。小林さんは「現役世代の手取りの５０％ってこんなもんなんだ、老後が大変だなあ、と思いました」と話す。政府が「年金の所得代替率５０％」を掲げていることは知られているようだ。しかし、「５０％」になるのは、平均的な賃金のサラリーマンと専業主婦が夫婦で受ける年金。賃金が高かった人や、単身、共働きではおおむね、もっと下がる。単身の小林さんは「今の手取りに比べ３分の１です。私の年だと、６４歳まで１円も支給されませんし」とため息をつく。■「給与の大幅下げ」チェックを オレンジ色の封筒は「注意」定期便が届いたら、まず、封筒の色を見る。水色とオレンジ色があり、「もれ」や「誤り」がある可能性の高い人には、オレンジ色の封筒で送られるので要注意だ。「ねんきん特別便」は加入期間の記録だったが、定期便には納付額と受取見込み額が記されている。注意するのは、空白や不自然に低い納付額。「標準報酬月額」が実際よりも低く改竄（かいざん）される不正もあったからだ。社会保険労務士の井戸美枝さんは「社会保険庁が改竄の可能性をチェックしているのは、１０万円ぐらい下がったケース。２万円や５万円程度下げているケースも考えられます。給与が５万円ぐらい下がったことがあれば、覚えているはず。給与明細などと照らし合わせ、チェックを。加入記録に漏れがないかも確認しましょう」と注意を促す。冒頭の小沢さんは昨年求めた特別便の記録訂正が反映されていなかった。「先月には、社会保険庁から記録の照会があって、再度、添付書類を出したのに」と不安げだ。社会保険庁によると、定期便は今年２月時点の記録をもとに送られている。記録訂正を求めても、調査が終了していないと、記録には反映されないという。【用語解説】標準報酬月額月額の年金保険料を計算するもとになる金額。被保険者が事業主から受ける毎月の報酬を、９万８０００円から６２万円の３０等級に分けて決める。報酬とは、税や保険料を含めた基本給や各種手当など。通勤定期券、食事、社宅などの現物支給分も含まれる。■保険料納付額、事業主負担は記載なし厚生年金加入者に示される「これまでの保険料納付額」は自己負担分の累計。同額の事業主側負担分は、累計から外されている。これについて、社会保険庁は「本人が支払った保険料と、受け取る額を見てもらうのが目的だから、事業主負担を記載する意味がない」とする。しかし、「事業主負担を含めると、世代間不均衡が明らかになるからでは」と深読みする声も。事業主負担込みだと、若い世代では受給額が納付額を下回りかねないからだ。学習院大学の鈴木亘教授は「事業主負担を除くなんて、ひどい話。厚労省は『年金はどの世代でもお得』という感じを出すために、載せなかったのでしょう。厚労省は従来、『保険料の半額だけが自己負担分』と言っているが、企業は事業主負担を人件費として支払っており、経済学的には賃金。外すのはおかしい」と話している。（出典：産経新聞）
2009/04/21
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独身息子の母介護 仕事辞め、精神的に追い込まれ
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。独身息子の母介護（２）働き盛り、伝わらない情報独身息子の母介護（３）年金あてにし、虐待も独身息子の母介護（４）仲間と共に「幸せ」かみしめ介護もいろいろな問題を抱えています。私達国民が負担増を嫌っているので小負担小福祉になっているのは私達が決めたことになるわけです。私も大好きな母が認知症になり、目が離せなくなった時から妹中心に１２年間自宅で介護しましたが、やはり大変で記事内容には共感することが多いです。私達が無事に切り抜けられたのは、・介護する側が病気知らずで超元気 （簡単なこと）・母も元気の二つが大きかったです。そして、私が独立していて時間的・経済的な融通が利いたのも助かった大きな要因で、お役に立てるところです。寝たきりで５年でしたが、寝たきりになったのは入院先の屋上での散歩を禁止され、注射で寝かされたことで歩けた足が奪われたからです。１日数千歩以上楽に歩けた足はたった１週間寝かされて立てなくなるほど喪失するとは驚きと激しい憤りを感じましたが、少ない医療費・人員で対応する日本の医療の厳しく悲しい現実で、これも結果的に私達の選択です。寝たきりにされたことは間違いなく短命化したと思っています。本当にいろいろありましたが、すばらしい経験ができたと感謝しています。この時に母から授かったものはやさしさと感謝、家族の絆です。私のライフワーク：人生３大不安である健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い関連ブログ 新しい順都市に住む場ない 要介護の生活困窮者家族の介護、９割以上の人が「不安」医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後介護 家族介護 足りない心への支援策 心の危険に気付く態勢を転倒予防：転ばない体をつくる 要介護になる原因の１割超が「骨折」Ｊリーグ 介護予防アシスト 阿波踊り、湯治 地域特性生かし介護崩壊介護予防、出足は低調 指定市０．２％介護保険法改正３か月 「予防重視」の明暗広がる「貯筋運動」 介護予防の現場など、「体軽く」と好評在宅介護の６５歳以上、３割「死にたい」感じる介護療養型医療施設、２０１１年度末に廃止介護職員の７割が「不安や不満」 全国３千人調査*************************************************************************見取ってからの人生介護に専念して４年目。「自分の人生のことは、介護が終わった後に考えたい」と話す鈴木宏康さん（左）と母＝川崎市 男性の晩婚や未婚化と、女性の長寿化の影響で、母親の在宅介護を担う独身の息子が増えています。仕事を辞め、母の介護に取り組む姿が美談として語られる一方で、彼らの多くはすべてをひとりで抱え込む傾向にあり、虐待などの課題も浮き彫りになっています。独身息子の母介護を、４回で連載します。８畳の居間を、認知症の母（８０）がグルグルと歩き回る。「ご飯だよ」。川崎市の元会社員、鈴木宏康さん（５０）が声をかけると、母は足を止め、宏康さんを見てほほ笑んだ。４年前、母は徘徊（はいかい）がひどくなり、外出先から帰ってこられなくなった。宏康さんは部品製造会社に勤めながら介護を続けたが、中抜けできない部署への異動を機に、両立ができなくなり辞職した。以来、母の介護に専念する。介護保険の利用は土曜のデイサービスだけ。見守り、食事、排泄（はいせつ）、散歩介助をひとりでこなす。母の遺族年金で暮らす日々はつつましく、通院費がかさめば、生活は苦しい。しかし、「海外旅行などではなく、一緒にいてあげられる日々が一番、親孝行。そういう時を過ごせる今は幸せなのかもしれない」と宏康さん。あまりかまってもらえなかったという子供時代を取り戻すかのようだ。しかし、今の心境になるには時間がかかった。介護に専念し始めた当初、母には「昼夜逆転」もあった。夜１１時に床についても、起き上がって散歩に出ようとする。未明にサッシを開け、ドアをたたいては「出してくれ」と叫んだ。近所に迷惑をかけては、と母を車に乗せ、高速道路を走り続けたことも。やっと帰ってホッとしたところ、母はじゅうたんに便を漏らした。ふいても、また漏らす。思わず「このやろう」と怒鳴り声が出た。「あのころは睡眠不足が続き、些細（ささい）なことでキレやすい状態だった」。それでも在宅介護にこだわるのは１０年前、認知症で施設に預けてすぐ亡くなった父の経験があるためだ。しかし、仕事をやめ親を介護する独身者は「変わり者」「虐待者」のレッテルを張られがち。怒鳴り声を聞いたのか、近所の人の通報で駆けつけたケアマネジャーから「お母さんに辛くあたっちゃだめじゃない。何かあったら言って」と言われたときは失望感に襲われた。宏康さんはいう。「自己嫌悪に陥っていただけに、つらかった。『少し、外でたばこでも吸ってきたら？』とでも言われたら、どれだけ助かったか。『何かあったら言って』といわれても、長い間、会社人間で生きてきて、人を頼るなんて考えられなかった」親思いも目立つ“不器用さ” つまずきがちな男性核家族化などで、夫や息子が介護の支え手として登場している。国民生活基礎調査によると、息子が介護する世帯は平成１９年には７・９％で１割に迫る。さらに、晩婚化や未婚化、離婚などで単身男性の介護も目立つ。こうした息子たちについて、精神科医で高崎健康福祉大学の渡辺俊之教授は「基本的に親思いで、兄弟がいても自分が介護を引き受ける優しい性格。しかし、それまで仕事中心で、子育てなどの経験もなく、つまずく要素が多い」と分析する。そのうえで「男性は特に、父母が変わり果てていく喪失感に、悲しみより、怒りを表しやすい。独身の男性介護者を支援する網を早急に作るべきだ」と主張するしかし、介護にうまく対応できない独身息子の“不器用さ”を支える支援はまだ手探り。宏康さんを支えたのは、ボランティアグループ「すずの会」（川崎市宮前区）。介護に手助けが必要な人を探して話を聞き、行政に解決策を持ちかける。代表で、社会福祉士の鈴木恵子さんは、宏康さんに「人生には、いいときも悪いときもある。たまたま今が悪い時期なのよ」と話し、会の活動を手伝ってもらい、母を介護する気持ちを本にするよう促した。渡辺教授は「介護する息子に一番近いケアマネなどの専門職は、彼らの悲しみや孤独感を考え、上手に関係を作ってほしい。怒りの行動だけ見て説教するのは禁物だ」と話している。３０～５０代の独身男性、急増７６７万人独身男性が増えている背景について、中央大学文学部の山田昌弘教授は「非婚化や晩婚化は昭和５０年ごろから始まった。専業主婦志向の女性から、収入の低い男性が選ばれなくなったり、求められる要求が多くなり、希望していないのに、生涯結婚しない男性が増えている」とし、「今後は親の介護が加わり、婚期を逃す男性がさらに増える」と予想する。実際、親の介護に直面しがちな３０－５０代では、独身男性は昭和３５年に国勢調査で約１０８万人と全体の１割に満たなかったが、平成１７年には３割にあたる約７６７万人に増えている。山田教授は「介護保険は、家に専業主婦がいて介護することを前提にしている。国は、独身者にも専業主婦同様の役割を期待するが、独身者は働かないと生活できない。働きながら、介護もできるようサービスを充実させるか、介護施設を増やすなど、独身介護者への対策を充実させるべきだ」と話している。（出典：産経新聞）◆介護：男の介護者、悩み共有 支援の全国ネットが発足男性介護者の“駆け込み寺”として相談や交流、政策提言にあたる初の全国組織「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」（京都市上京区、荒川不二夫代表）発足会が８日、京都市北区の立命館大であった。約１５０人が集まり、男性介護の現場を巡る切実な声が続々と上がった。男性介護者は、在宅で妻や親を介護する夫や息子ら。在宅介護者の３割を占め、女性より孤立しやすいとされる。発足会では事務局長の津止正敏・同大学産業社会学部教授が「介護のため職場を失い、追いつめられた末の殺人も後を絶たない。男性介護者の声を集め、身の置き所を作り、八方ふさがりの状態に風穴を開けたい」と強調した。リレートークで「認知症を発症した妻は『なぜ私が。神様助けて』と嘆いたが、何をしていいか分からなかった。先輩の体験を共有する場ができてうれしい」などの声が出た。事務局（０７５・８１１・８１９５）。（出典：毎日新聞）
2009/03/13
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働く場所はありますか 逃げる年金 この国の将来不安
いつもありがとうございます。ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。日本は世界唯一の超高齢社会（高齢者率２１％超）で、世界でも飛び抜けた高齢化速度は社会保障制度も老化しています。 税金の使い方が偏り、結果的に私達の選択で低負担低福祉になり、社会保障は脆弱さが散見されて将来不安は大きくなる一方です。 年金制度も抜本的な改革をしないと成り立たなくなると感じますが、年金だけに頼れない時代だと覚悟を決めることも重要だと思います。 健康で病気と無縁なことも重要なので喫煙者は卒煙をおすすめします。保険治療では治せない生活習慣病に罹ると医療費自己負担が相当な金額になり、家計を圧迫しますが多くは自業自得でしょう。 さらによい対策は複数、できれば３つ以上の収入源を構築することでお役に立てます。私のライフワーク：人生３大不安の健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い関連フリーページ 新しい順雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 「アジアで最も豊かな国」から転落した日本『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言欠陥年金、これで国を信じろと言うのか世帯の所得格差、過去最大に 厚労省調査の０５年ジニ係数賢いマネーライフと年金見込み額試算日本人の８割が「中流の下」以下だという格差社会関連ブログ相次ぐ副業解禁、でも「本業だけで精いっぱい」「条件が合わず」大不況下で、生活防衛するためのいろいろな方法が報道医療・介護費用２０２５年に９０兆円超 追加費用の税負担分は消費税で４％医療、介護、住まい、年金 不安大国の真実 総検証 ニッポンの老後社会保障費：「増額急務」 ２５年の日本、Ｇ７の０３年比でも低位 慶大教授試算「誰も書けなかった年金の真実」という話題の本 小さすぎる福祉国家の現実 老後不安大国退職後の生活費は月額約３１万円、その８割以上を年金で見込む医療・福祉悪い方向に急増３１．９％ 内閣府調査年金見込み水準、人口減で破たん将来の年金、「現役収入の５０％」困難厚生年金、「年収５０％保証」崩れる 低出生率続けば日本人の給料*************************************************************************若い世代だけがなぜ「うちのパソコンソフトは資産が目減りすると表が赤くなる。今はもうずっと真っ赤です」。茨城県つくば市の吉本元信さん（３６）は大手印刷会社に勤めるかたわら、１０年ほど前から株式の投資信託を続けている。半年分の生活資金を確保した上で、残りすべてを回す。昨秋からの金融危機で資産は１年前に比べ３割ほど目減りしたという。「それでも続けているのは、いつ会社を切られてもいいように。それと定年後のためです」都内の専業主婦、山本美恵さん（３５）＝仮名＝も銀行員時代の知識を生かして複数の投資をしている。彼女もまた、「夫の定年後のため」という。「一番不安なのは年金ですよね。一体いくらもらえるのか、私たちのころは何歳からなのか。だんなはあまり口出ししないけど、今自分ができることはやっておきたいと思う」昨年９月に内閣府が発表した世論調査で、わが国の社会保障制度に不満を感じている人は７５・７％。不満のトップは年金制度で６９・７％にのぼった。５５歳以上が対象の内閣府の別の調査でも、生活のための年金が、「かなり足りない」「多少足りない」と答えた人が６割を占めている。一方で年金の問題は「雇用」の将来にも直結している。厚生年金の受給開始年齢が６５歳まで段階的に引き上げられたことで、すでに９割以上の企業が６０歳以上の雇用延長を行っている。年金までの“つなぎ”を会社側が肩代わりしたような格好だが、今後もそのような余力が日本企業にあるのだろうか。そもそも３人に１人が６５歳以上となる２０年後の２０３０年に公的年金制度はどこまで維持されているのか。厚生労働省は先月、現役世代の平均手取り収入に対する年金給付水準（所得代替率）が「２０３８（平成５０）年度以降も５０・１％を維持できる」との試算を社会保障審議会年金部会に示したばかりだが、部会の委員を務める日本総研主任研究員の西沢和彦さん（４３）は、こう答える。「かなり楽観的な数字だと思います」国がミスリード大手都銀から日本総研に入った西沢さんは、もともと年金に精通していたわけではなかった。ただ国の出す資料などに国民をミスリードさせる意図的なものを感じ、本格的に研究を始めざるをえなくなったという。「例えば、厚労省のいうモデルケースが現実とはかけ離れていたり、平成１６年の年金改革で決めた給付水準抑制の仕組みを現在の受給世代に配慮して、いまだ発動していなかったりと細かくみればたくさんある。何より専門家にしかわからないような制度自体が根本的な問題だと思います」実際、年金受給の見通しについては識者によっても意見がバラバラで、その上、納付記録の消失や改竄（かいざん）などの不祥事も加わり、論点が拡散している。雇用も定年後もこれほど先行きが不透明な時代にあって、わが国の年金制度を将来設計の中心に据えるには不安な要素が多すぎる。西沢さんは「全く受け取れなくなることはないし、現在５０歳以上の方の受給開始年齢にあたる２０２３年ごろまでは、所得代替率は５０％を維持できると思う」と話すが、現状の制度設計のままなら、「将来的には夫と専業主婦の場合で４０％、単身だと３０％ぐらいに下げないと財源が持たないだろう」と推測する。つまり、単純に計算すれば、その時代の平均手取り額が４０万円だった場合１６万円、独り身では１２万円程度ということになる。受給開始「６８歳」ももっとも、こうした額であっても、受け取れるだけいいのかもしれない。すでに欧米では年金の受給開始年齢を６７歳まで引き上げる流れが強まっており、より少子高齢化のペースが早い日本で同様の議論が進む可能性は非常に高い。仮に引き上げとなった場合、現在と同様、企業は「雇用」のレールを延ばしてくれるのだろうか。明治学院大経済学部の笹島芳雄教授（６５）＝労働経済学＝は「正規雇用という形ではおそらく難しいでしょう。定年延長の議論もでるでしょうが、企業がこれまで当たり前のように雇用延長していたのは、たまたま景気が順調だったからにすぎない」と話し、さらにこう指摘した。「欧米より平均寿命も高い日本では、２０年後の年金受給開始年齢は６８歳に引き上げられていてもおかしくない。現役世代が賃金カットやリストラで苦しむ中、現在の６０代以上は雇用も確保されており、非常に恵まれた世代であることを自覚すべきです」ただ、こうした不公平感は将来的に「世代間」で憎しみを生む結果にもなりかねない。「なぜ若い世代だけが犠牲になるのか」「なぜこれほどまでに税金や年金の保険料が高いのか」…。そうした不満が充満したとき、仮に社会保障は維持されたとしても、若い世代が喜んで年長者を支えられる社会になっているだろうか。冒頭の吉本さんは「６０００万円の元本を投資でためて年５％、つまり３００万円の運用益で暮らしたい」と目標を語りながらも、自身の２０年後は、やはり不安だという。「何が不安なのか分からないところが今の若い世代の不安だと思う。だから目の前で株が下がっていく様子を見たほうが、逆に不安の正体が実感できて安心するのかもしれない。リスクが大きくても投資を続けているのは、そんな理由もあるのかもしれません」（出典：産経新聞）
2009/03/10
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