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2005/03/09

日本専門医認定制機構、対象学会を拡大し、各学会の“指導”に着手

(2)

テーマ：医療について思うこと(40)

カテゴリ：その他

インターネットのパワーは情報入手に関してはすばらしいものがあります。
そのパワーは日本特有の牛歩をも動かします。
このニュースは大歓迎です。
日本医学会は、年間１０億円以上献金する日本最大の利益誘導団体です。
利益が誘導できなければ、献金などしないという経済原則を忘れてはいけません。
質の問われない専門医制度もあるそうで、速やかに退場してほしいものです。

的を射た病気予防策を実践していれば、極めて病気になりにくくなりますので、
治療はあまり要らなくなり、医療業界はとても困るようです。

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日本の医療の現実がわかる本の要約

抗がん剤の専門医制混乱　２学会が別々に認定試験予定
セカンドオピニオンの上手な聞き方　失敗しない医師選び
「医療に信頼おけない」が、日本は安全でないと感じる層の４割強
「医師の処方に疑問」が４４％

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中間法人日本専門医認定制機構（以下、専門医機構）は、３月８日に開催した第４回社員総会において、加入要件の緩和を決めた。専門医制度を有する学会に広く加入を促した上で、各学会が実施する専門医制度の評価を行い、全体の質の向上と国民からの信頼獲得を目指す。

現在、専門医制度は各学会が独自に運営しており、受験要件、試験の質、合格基準、合格率、更新制度の有無などの点でばらつきが大きい。専門医機構はガイドラインとして「専門医に関する確認事項」を策定して、全体の質の底上げを図ってきた。しかし、対象とする学会の範囲が限られていた。

それは、「日本医学会に加盟」という参加条件があったためだ。日本医師会に置かれている日本医学会には９８学会が加盟しており、このうち５２学会が専門医機構に加入しているが、専門医制度を持ちながら同機構に加入していない学会が多数存在した。日本医学会は加入団体の増加を年に１学会と限っていることもあり、このままでは、未参加学会の問題を解決できなかった。また、このために、同機構が専門医制度の質向上のために活動を行っても、その影響範囲は専門医制度全体の一部に限られていた。今回、対象を拡大したことで、今後は、専門医制度を持つ未加入団体に広く加入を呼びかける。

参加学会に対し、専門医制度の質向上のための働きかけも強化する。専門医機構の専門医制度評価委員会で、「試験合格基準が明示されているか」「指導マニュアルが整備されているか」など約１００項目のアンケートを実施。これに基づいて各学会の専門医制度に関して採点と評価を行う。さらに、こうした項目のうち重要と考えられる点を満たしていない団体には、制度の改善を求めていく。

従来の５２団体を対象にしたアンケートでは、「研修責任者の役割が明確である」と回答したのは２２学会、「指導マニュアルが整備されている」としたのが１５学会であるなど、専門医制度の質の担保が不十分であることが明らかだった。また、「必要専門医数を定めている」という項目に関しては、実施している学会は皆無だった。

専門医機構では、各学会が全国で必要な専門医数を算定することは不可欠であると認識しており、企画・調査委員会が、加入学会に対し「専門医の必要数とその算定根拠」についてアンケートを実施する予定だ。また、各学会が専門医に対する罰則規定を設けることを必須とすることも決めた。

日本専門医認定制機構から日本専門医「評価」機構への名称変更も提案されたが、継続審議となった。加入学会の専門医制度に関する評価と指導を強めるという趣旨から、理事会から「評価機構」への名称変更が提案されたものだが、加盟団体から「将来は専門医の認定そのものを機構が担っていくべきで、むしろ日本専門医認定機構と“制”を取るべき」といった声が多く出され、次回の理事会で再度議論することとなった。（出典：日経メディカル）

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