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2009/05/27

年金受給、共働き・男単身世帯は現役の４割以下　厚労省試算

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9013)

カテゴリ：介護・福祉

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

国も官僚もあまり信頼されていないので、国民は社会保障に不安を
感じ続けてきました。

この試算も甘い数字を使っているので現実は、さらに厳しくなると思われます。

なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか（プレジデント誌）

老後資金夫婦で１億日経0710.jpg

日本は世界唯一の超高齢社会（高齢者率２１％超）で、
世界でも飛び抜けた高齢化速度は社会保障制度も老化しています。

６５歳以上人口割合の国際比較.jpg

税金の使い方が偏り、結果的に私達の選択で低負担低福祉になり、
社会保障は脆弱さが散見されて将来不安は大きくなる一方です。

小負担福祉国日本週刊東洋経済0812.jpg

健康で病気と無縁なことも重要なので喫煙者は卒煙をおすすめします。
保険治療では治せない生活習慣病に罹ると医療費自己負担が
相当な金額になり、家計を圧迫しますが多くは自業自得でしょう。

健康を失うと１億円の損失例.jpg

私は身体、心から経済の健康まで２１世紀は自己責任の時代だと気付き、
積極的に対応してきましたので不安は感じなくなりました。

複数の収入源を構築することでお役に立てます。

私のライフワーク：人生３大不安の健康、貧乏、孤立を解消するお手伝い

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厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算結果が明らかになった。

妻が専業主婦のモデル世帯では、政府・与党の「現役世代の５割確保」という公約が２０５０年度時点でも辛うじて達成できるものの、それ以外の世帯はすべて５割を切り、共働きや男性単身世帯では４割を下回る。さらに、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在６５歳のモデル世帯の場合、１０年後には月１万８０００円も目減りすることがわかった。

厚労省は０４年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、５年に１回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算はその一環として行った。

４０年間、平均的な収入で働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦だった妻をモデル世帯と想定。６５歳時の受給額について、その時点での現役世代の平均手取り賃金と比較して、５割を確保すると約束している。

試算によると、現在６５歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も含めて月２２万３０００円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金（３５万８０００円）の６２・３％にあたる。給付水準は今後低下するが、５０年度に６５歳となるモデル世帯でも、５０・１％を確保できる。

ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、現役世代の共働き夫婦の４８・３％。５０年度では、３９・９％にまで低下する。給付水準が最も低いのは、男性が単身で４０年間働いた場合で、５０年度には３６・７％となる。

モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎年金を受給できる「第３号被保険者制度」があるためだ。

一方、０４年の年金改革では、受給が始まった高齢者の年金額も、物価が上昇しても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済スライド」で徐々に目減りさせることが決まった。現在６５歳のモデル世帯の場合、名目額は１０年後の７５歳時点で２３万２０００円に増えるが、現在の貨幣価値に換算した実質額は２０万５０００円と、現在より１万８０００円減る。８５歳時点の価値は、現在より２万４０００円目減りする。

（出典：読売新聞）

◆公的年金の世代間格差拡大　「マクロ経済スライド」開始遅れで

厚生労働省が今年実施した公的年金の財政検証で、来年２５歳になるモデル世帯が厚生年金保険料納付額の２・３倍の年金しかもらえないのに対し、来年７０歳になる世帯は５年前の試算時よりも０・２ポイント高い６・５倍の年金を受け取れることが分かった。５年前よりも公的年金の世代間格差が拡大したのは、人口減少に応じて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」の開始がデフレなどの影響でずれ込んでいるためだ。

今回の財政検証では、厚生年金のモデル世帯を夫が平均賃金で４０年間加入、妻は４０年間専業主婦とし、平均寿命まで生きると想定して試算した。

将来の貨幣価値を現在価値に換算すると、来年７０歳になる昭和１５年生まれの世帯は約９００万円の保険料納付額に対し、６・５倍の約５６００万円の年金を受け取れる。一方、来年２５歳になる６０年生まれのモデル世帯は約３３００万円の納付額に対し、受け取れる年金は２・３倍の約７６００万円にとどまった。

（出典：産経新聞）

◆共働き世帯、厚生年金は現役世代の５割以下　厚労省試算

厚生労働省は２６日、０９年度に６５歳で厚生年金を受け取り始める場合、共働きや専業主婦など世帯の種類別に受給額を試算した結果を社会保障審議会年金部会に示した。厚労省が標準モデルとする専業主婦の世帯は、現役世代の手取り収入の５割を超す水準だが、共働きや単身男性の世帯は５割を切った。現役世代は共働きが半数を超え、厚労省のモデルは実情に合っていないとの指摘もある。

厚生年金の試算に用いる標準モデル世帯は「夫は平均的収入のサラリーマンで４０年間勤務。年齢が同じ妻はずっと専業主婦」。厚労省はこのモデル世帯が受給し始める時点で、厚生年金に加入する現役世代の平均手取り収入（ボーナス込み）の５割を維持するとしている。

厚労省は２月、年金財政の長期見通しを検証した際に、モデル世帯の給付水準を公表。今回はそれ以外の５種類の世帯についても試算した。基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げを織り込んでいる。

モデル世帯は受給開始時に、現役世代の平均手取り月収の６２．３％。

一方、モデル以外の世帯では、０９年度の受給開始時点で５０％を切る場合もある。夫、妻ともに４０年間フルタイムだった共働き世帯の場合、年金額は２７万９千円で、現役の共働き世帯の平均収入の４８．３％。４０年間ずっと単身の男性も１５万７千円で、現役の単身男性世帯の４３．９％だった。

２０５０年度時点では、さらに水準が下がる。

受給開始後の年金額は毎年、物価の動きに合わせて見直される。通常は物価の伸びより現役世代の賃金の伸びが上回る。厚労省も物価上昇率１．０％、賃金上昇率２．５％で試算。このため年を追うごとに、現役世代の手取り収入に対する年金水準は下がる仕組みだ。

また、払った保険料に対して、どれだけ年金を受け取れるのか試算すると、世代間で大きな開きがある。モデル世帯で、２０１０年時点の７０歳は本人が払った保険料総額に対し、平均余命まで生きた場合の受給総額は６．５倍。若い世代ほど倍率が下がり、２０１０年時点の２０歳は２．３倍にとどまる。

自分が将来受け取る年金額は、社会保険庁のホームページで試算できる。

（出典：朝日新聞）

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