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2014/04/08

「第三の矢」でサプリ業界が注目する動向とは？　日本でも表示規制緩和となるか？

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(8818)

カテゴリ：サプリメント

おはようございます。
ツイてるスマートエイジング実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

健康食品とは、広く健康の維持・増進に役に立つ食品として販売・利用されるもの全般を指し、市場規模は２兆円を超え、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした「保健機能食品制度」があります。

保健機能食品には、
・特定保健用食品（トクホ）
・栄養機能食品
の２つがあり、製品そのものの安全性や有効性が確かめられて消費者庁が認可した製品が特定保健用食品で、１１００品目を超えたそうですが、あまりよいものではないのはたくさんの暴露記事が明らかにしてくれています。

日本では最高ランクの特定保健用食品も厳しいＥＵ基準では効果が認められないものもあるそうで、日本も大企業が優先される保健機能食品制度から他の先進国のような法整備が強く望まれます。

日本はサプリメントが法整備されていないサプリメント後進国なので健康になりたい国民の足を引っ張る悪政になっていますが、法整備をしない最大の理由は質のよいサプリメントが普及して国民の健康状態がよくなると困る業界の巨大な政治力の影響だそうで、サプリメントのマイナス情報は好んで報道されています。

そんな日本でもサプリメント学会ができたり、医療用サプリメントも普及してきたようですが、一般市販品は低質ですし、オーダーメイドサプリメントは品質の割りに高価なのが難点なので、価格的に常用できて著効がある本当によい本物のサプリメントを見つけるのはむずかしく、超健康マニアの私が真剣に探して１０年かかりましたので、一生かかっても見つけられない人は多そうです。

１９６１年に国民皆保険制度達成、１９７０年から健康増進政策を開始しても国民の健康状態は悪くなる一方という非常に残念な現実があり、２０１２年の人間ドックの「Ａ（異常なし）」＋「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」がわずか７．２％という悲惨な状態、あれだけ大々的にやらされたメタボ検診・指導の５年間の成果は無いし、特にサプリメントの活用状況には米国とは大差があります。

米国の医師・薬剤師・栄養士のサプリメントへの理解は高く２０１１年の調査では、

・米国医師の６０％～７５％がサプリメントを自身で利用
・患者にも診療科に応じてサプリメント利用を提案
　循環器科：７２％、皮膚科：６６％、整形外科：９１％
・薬剤師の８６％がサプリメントを自身で利用
・薬剤師の９３％が患者にサプリメントの利用を提案
・登録栄養士（ＲＤ)の９６％がサプリメントを自身で利用
・栄養士の９７％が栄養指導でサプリメントの活用を提案

と提案どころか今でもサプリメントを否定する傾向が強い日本とは著しい差があり、私達の高いヘルス・リテラシーが必要になります。

以前ご紹介した「革命アンチエイジング」という米国アンチエイジング医学会公認の完全ガイドブックには、

マルチビタミンとミネラルの補完が、おそらく経済的見返りが最大で最も有効である唯一の予防的健康対策であるという強力なエビデンスがある

と書かれてありますし、米国アンチエイジング医学会を構築してきた著名な１８名の博士の実践内容も書かれています。

・運動：しっかりやっている
・毎日のサプリメント：１８名全員
　総合ビタミン・ミネラル剤＋各種抗酸化サプリメント常用
・食習慣：それぞれに的を射ている
・飲酒：ゼロ～少量

日本とは大きく違って博士自身が実践されているわけですが、最近では日本の医師でも隠して愛用しているようです。

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**************************** 【以下転載】 ****************************

サプリメントを熱心に選択・利用する目的は多様化している。そして、期待する効果も多彩だ。ヒアルロン酸、グルコサミンなど一般的なサプリから、聞いたこともないような、さまざまなサプリがインターネットで売られているほか、コンビニや１００円ショップの棚にも並んでいる。

内閣府消費者委員会が２０１２年実施した調査では、一般消費者の約６０％が、何らかのサプリメントを使い、５０歳代以上でそれは急増し、約３０％がほぼ毎日利用しているという。また、市場調査会社インテージの調査では、年齢が上がるほど複数サプリの併用が増えるという。先の内閣府の調査では、２０１２年で市場規模は１兆７０００億円に達するとしている。先日、サプリメントを販売する中堅企業の社長が、ある政党幹部に数億円の資金供与したとしてニュースにもなっていた。

一方、１９９１年に制定された健康食品と呼ばれる特定保健用食品いわゆるトクホからも、サントリー食品「特茶」や花王「ヘルシアコーヒー」などがヒットしたが、申請・許可にコストがかかり停滞気味だ。

逆に、「糖質カット」や「カロリーゼロ」を全面に訴求するビール類など酒類を含む飲料品の販売は急速に成長しており、毎年減少傾向が続く酒類業界でも、この分野の製品だけは、どこのメーカーでも急伸長している。

確かに「トクホ」は国の制度によって個別製品ごとに審査・許可された商品だ。が、サプリメントに明確な規定は無い。サプリの容器やパッケージには、さまざまなメリットが記載されてはいるが、いわゆる「健康食品」として流通しているだけなのだ。サプリメントにも国が決めた一定の基準を満たせば「機能栄養食品」と表示することができる。ただし、ビタミンとミネラルに限定されている。

前段で「サプリにその“メリット”が記載され……」と記したが、サプリが「○○……に効く」などの効果・効能を訴求すると、薬事法違反となる。しかし、一方で消費者は、そのサプリがどういう症状に効くのかという十分な商品情報がほしい。こうした法整備と実態に大きなギャップがあるのに、マーケットが拡大しているのが、サプリメントなのだ。

こうした日本のサプリ市場を後押ししそうなのが、政府の成長戦略で決まった健康食品の表示規制緩和だ。米国のサプリメント制度を参考に２０１４年度にも解禁される方向で検討されている。

米国ではサプリメントを医薬品と食品の中間に位置づけている。米国におけるダイエタリーサプリメントは、１９９４年に決まった法律「ＤＳＨＥＡ」で規制される。口に入るものを「医薬品」「サプリ」「食品」の３つに分類。法施行後、科学的根拠に基づいて健康への効果・効能を謳うサプリを大幅に増やした。結果として、米国でその市場が一気に拡大した経緯がある。

日本でも米国と同じことが起きれば、市場は一気に拡大。経済効果も大きいと、政府自民党などが推進する方向で動き・業界団体の期待も高まっている。

しかしながらサプリメントは米国でも医薬品ではない。あくまで栄養補助食品なのである。今後の政府自民党の対応を注視したい。

（出典：財経新聞）

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