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2015年11月02日
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政府は急増する高齢者に対応して特別養護老人ホームなどの整備に力を入れるらしいが、元々利用者にとって格安な月額料金（確か５～６万円）なので職員の人件費も含めると運営は高コストになるので溢れかえる高齢者の人数に対応出来ないだろう。
地域によっては倍率１００倍の順番待ち。もちろん入居者は手厚い看護で長寿なので空きが少ない。
介護の度合いが低い人向けの介護付き賃貸マンション建設のメッセージ（２４００）に外国人の持ち株比率がかなり高かったのも分かる。捌けないから。捌く企業が必要だと思ったのだろう。
需要があり、パイも膨らむので、このセクターはいけるのは間違いない。しかし、介護運営そのものは金銭の支払いが政府のコントロール下にあるのでそれ自体は儲からない。
とすると、「その周辺が良さそうだ」ということになる。
ただ、本当は高齢者の経済格差を利用者が露骨に医療や介護の現場にぶつけると、そこに隙が生まれて、国民皆保険の適用範囲が縮小するのが目に見えているし、政府は急激な変化は避けようとするだろう。
しかし、徐々にではあるが、ＴＰＰ加入により米国の圧力も高まりつつある。
米国は正義の名の下に進出しやすいように長い時間かけて整備する。でも、心の底では、郵貯、かんぽ、特養、国民皆保険。皆、政府の介入が効いているので、それが素晴らしいことであっても醜い民間のコントロールのほうが金儲けのために是とする。
自分が日本ヘルスケアリート（３３０８）やＨＣＭ（３４５５）を買い始めているのはその為だし、Ｊ＆Ｊ（ＪＮＪ）株投資もその一環。
地域によっては倍率１００倍の順番待ち。もちろん入居者は手厚い看護で長寿なので空きが少ない。
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需要があり、パイも膨らむので、このセクターはいけるのは間違いない。しかし、介護運営そのものは金銭の支払いが政府のコントロール下にあるのでそれ自体は儲からない。
とすると、「その周辺が良さそうだ」ということになる。
ただ、本当は高齢者の経済格差を利用者が露骨に医療や介護の現場にぶつけると、そこに隙が生まれて、国民皆保険の適用範囲が縮小するのが目に見えているし、政府は急激な変化は避けようとするだろう。
しかし、徐々にではあるが、ＴＰＰ加入により米国の圧力も高まりつつある。
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